日本インシュレーション株式会社 役員の状況 (2026年3月期)

① 役員一覧

a.2026年6月22日(有価証券報告書提出日)現在の当社の役員の状況は、以下のとおりであります。
男性9名 女性1名(役員のうち女性の比率10%)

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有株式数 (株)
代表取締役会長 執行役員	吉井 智彦	1956年7月6日	1979年4月 当社入社 1998年3月 プラント営業本部営業1部長 2001年4月 営業本部営業開発部部長 2005年4月 執行役員営業本部営業推進統轄 2006年4月 執行役員営業本部副本部長 2006年6月 取締役営業本部副本部長 2007年4月 取締役営業本部本部長 2011年4月 取締役プラント事業部事業部長 2012年6月 常務取締役プラント事業部事業部長 2016年6月 専務取締役プラント事業部事業部長 2016年10月 専務取締役 2017年4月 代表取締役社長 2021年4月 ジェイ アイ シー ベトナム有限会社会長 2022年6月 代表取締役社長執行役員 2026年4月 代表取締役会長執行役員(現任)	(注)3	89,112
代表取締役社長 執行役員	中野 強	1963年12月22日	1987年4月 住友化学工業株式会社(現:住友化学株式会社)入社 2015年4月 住友化学株式会社情報電子化学品研究所上席研究員 研究グループ(エピタキシャル開発)グループマネージャー 2017年4月 住華科技(股)有限公司出向 専案協理 2020年2月 当社出向、技術統轄(生産事業部・商品技術研究所管掌) 2020年4月 技術本部本部長 2020年6月 取締役技術本部本部長 2022年6月 取締役執行役員技術本部本部長 2024年10月 常務取締役執行役員管理本部本部長 2025年10月 専務取締役執行役員 2026年4月 代表取締役社長執行役員兼ジェイ アイ シー ベトナム有限会社会長(現任)	(注)3	5,081
取締役 執行役員 建築事業部事業部長	小野寺 一也	1961年7月14日	1983年4月 当社入社 2015年4月 建築事業部副事業部長兼関東支社長 2017年4月 建築事業部事業部長 2020年6月 取締役建築事業部事業部長 2022年6月 取締役執行役員建築事業部事業部長(現任)	(注)3	8,411
取締役 執行役員 管理本部長	岡 秀幸	1970年2月17日	1991年4月 当社入社 2020年3月 参事生産技術研究所部長兼ジェイ アイ シー ベトナム有限会社社長 2022年4月 参事生産事業部事業部長兼ジェイ アイ シー ベトナム有限会社管掌 2022年6月 取締役執行役員生産事業部事業部長兼ジェイ アイ シー ベトナム有限会社 管掌 2025年10月 取締役執行役員管理本部本部長兼ジェイ アイ シー ベトナム有限会社管掌(現任)	(注)3	5,411

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有株式数 (株)
取締役	村中 俊哉	1960年3月15日	1985年4月 住友化学工業株式会社(現:住友化学株式会社)入社 2000年10月 住友化学工業株式会社農業化学品研究所主席研究員 2001年4月 理化学研究所植物科学研究センターバイオケミカルリソース研究チームチームリーダー 2007年4月 横浜市立大学木原生物学研究所教授 2010年5月 大阪大学大学院工学研究科教授 2013年4月 理化学研究所環境資源科学研究センター客員主管研究員 2017年6月 当社社外取締役(現任) 2020年11月 大阪大学先導的学際研究機構教授 2025年4月 大阪大学先導的学際研究機構産業バイオイニシアティブ研究部門特任教授(名誉教授)(現任)	(注)3	104,544
取締役	内村 涼子	1979年8月12日	2012年12月 司法修習終了 日比谷ともに法律事務所入所 2020年6月 日比谷晴海通り法律事務所設立(代表)(現任) 2021年6月 当社社外取締役(現任) 2024年6月 エフビットコミュニケーションズ株式会社社外取締役(現任) 2026年3月 エリアリンク株式会社社外取締役(現任)	(注)3	-
取締役	横井 悟	1951年10月6日	1977年4月 千代田化工建設株式会社入社 2007年4月 社団法人化学工学会副会長 2007年7月 千代田化工建設株式会社常務取締役 国内プロジェクト統括 2012年7月 千代田化工建設株式会社専務執行役員石油・化学・資源事業本部長 2017年8月 東京大学社会連携本部エグゼクティブアドバイザ 2025年6月 当社社外取締役(現任)	(注)3	-
常勤監査役	赤堀 栄一	1955年10月12日	1978年4月 当社入社 2011年4月 建築事業部建築営業推進部長 2023年4月 建築事業部建築営業技術部長 2024年6月 当社監査役 2026年4月 当社常勤監査役(現任)	(注)4	4,600
監査役	武田 英彦	1959年12月7日	1986年9月 太田昭和監査法人(現・EY新日本有限責任監査法人)入社 1989年2月 公認会計士登録 1991年10月 税理士登録 1995年1月 公認会計士武田英彦事務所開設(現任) 2012年5月 株式会社エスポア社外監査役 2016年12月 株式会社キーエンス社外監査役 2021年6月 当社非常勤監査役(現任) 2024年5月 税理士法人STR代表社員(現任)	(注)4	-
監査役	相間 靖三	1956年8月19日	1982年4月 株式会社クラレ入社 1986年1月 相間良造税理士事務所入所 1988年12月 税理士試験合格 1990年9月 相間靖三税理士事務所開業 2000年6月 ハート封筒株式会社社外監査役 2005年9月 中央税理士法人 代表社員(現任) 2023年6月 当社非常勤監査役(現任)	(注)4	-
計					217,159

(注) 1.取締役村中 俊哉、内村 涼子、横井 悟は、社外取締役であります。
2.監査役武田 英彦、相間 靖三は、社外監査役であります。
3.取締役の任期は、2025年3月期に係る定時株主総会終結の時から1年以内に終了する事業年度のうち、最終のものに関する定時株主総会終結の時までであります。
4.監査役の任期は、2023年3月期に係る定時株主総会終結の時から4年以内に終了する事業年度のうち、最終のものに関する定時株主総会終結の時までであります。
5.当社では、意思決定・監督と執行の分離による取締役会の活性化のため、執行役員制度を導入しております。執行役員は10名で、うち取締役兼務執行役員が4名、専任の執行役員が6名であります。

② 社外役員の状況

当社は、社外取締役を3名選任しております。取締役村中俊哉は、大阪大学先導的学際研究機構産業バイオイニシアティブ研究部門の特任教授(名誉教授)であり、当社株式を104,544株保有しておりますが、当社と同氏の間にはそれ以外に人的関係、資本的関係又は重要な取引関係その他の利害関係はありません。同氏は研究者としての豊富な経験と工学分野への高い見識を基に、当社の商品開発・技術開発分野、生産部門等へ的確な助言等を行っています。取締役内村涼子は弁護士であり、同氏の所属する日比谷晴海通り法律事務所と当社の間には取引関係はありません。同氏は長年に亘る弁護士としての豊富な経験と高い見識を基に、当社の法務部門等に対し専門的見地からの助言・指導を行っています。また、同氏はエフビットコミュニケーションズ株式会社及びエリアリンク株式会社の社外取締役を兼職しておりますが、当社と同社との間に特別な関係はありません。取締役横井悟は、当社との間に記載すべき利害関係はありません。同氏は長年に亘る企業経営やプラントエンジニアリング業界における経験と高い見識を基に、当社経営に関し助言等を行っています。
社外監査役については、2名選任しております。監査役武田英彦は、公認会計士・税理士であり、同氏の所属する公認会計士武田英彦事務所と当社の間には取引関係はありません。同氏は財務及び会計に関する専門的見地から、当社経営に関し助言等を行っています。また、同氏は税理士法人STR代表社員を兼職しておりますが、当社と同社との間に特別な関係はありません。監査役相間靖三は、税理士であり、当社と同氏の所属する中央税理士法人との間には取引関係はありません。同氏は財務及び会計に関する専門的見地から、当社経営に関し助言等を行っています。
当社においては、社外取締役又は社外監査役を選任するための会社からの独立性の判断基準を以下の通り定めており、社外取締役3名、社外監査役2名のいずれについても、当社が定める独立性判断基準に規定する独立性を有し、かつ、客観的・中立的な立場から、取締役会・監査役それぞれによる監督・監査の実効性を高め、強化するという方針に基づき選任しております。

(社外役員の独立性に関する判断基準)
当社における社外役員のうち、以下の各号に定める要件のいずれにも該当しない場合には、原則として、当社と重大な利害関係がないものとみなし、独立性を有するものと判断されるものとする。
a. 当社および当社グループ会社(以下、併せて「当社グループ」という。)の業務執行者(社外取締役を除く取締役および従業員(名称の如何を問わず当社グループと雇用関係にある者))
b. 当社グループの主要な顧客・取引先の業務執行者。主要な顧客・取引先とは、次のいずれかに該当する者をいう。
1)当社グループに製品またはサービスを提供している取引先、または当社グループが製品またはサービスを提供している取引先のうち、直近に終了した3事業年度のいずれかにおいて、取引総額が当社連結売上高の2%を超える者または当社グループへの売上高が当該会社の連結売上高の2%を超える者
2)当社グループのメインバンクである金融機関
c. 当社グループが取締役(常勤・非常勤を問わない)を派遣している会社の業務執行者
d. 当社グループから役員報酬以外の報酬を得ているコンサルタント、公認会計士、弁護士等の専門家(但し個人)のうち、直近に終了した事業年度において、当社グループからの役員報酬以外の報酬支払総額が1,000万円を超える者
e. 当社グループの法定監査を行う監査法人に所属し監査業務を担当する者
f. 当社グループと取引のあるコンサルティング会社、税理士法人、法律事務所等の法人もしくは組合等の団体 (但しe.を除く)のうち、直近に終了した3事業年度における当社グループへの年平均売上高が当該団体の連結売上高の2%もしくは年間1,000万円のいずれか高い方を超える団体に所属するコンサルタント、公認会計士、弁護士等の専門家
g. 当社の株主のうち、直近の事業年度末における議決権保有比率が総議決権の10%以上(直接保有および間接 保有の合算比率)である者またはその業務執行者
h. 当社グループが株式を保有している会社のうち、直近の事業年度末における当社の議決権保有比率が総議決 権の10%以上(直接保有および間接保有の合算比率)である者またはその業務執行者
i. 当社グループが直近の3事業年度の平均で年間1,000万円を超える金額の寄付、融資等を行っている団体の理事その他の業務執行者
j. 就任前10年間のいずれかの時期において上記a.に該当していた者、ならびに直近の3年間のいずれかの時期において上記b.ないしi.に該当していた者
k. 次のいずれかに該当する者の配偶者または2親等以内の親族
1) 上記a.ないしj.に掲げる者(但し、e.およびf.における「所属する者」には、「重要な業務執行者および弁護士・公認会計士等の専門的な資格を有する者」でない者を含まず、また「業務執行者」には部長職相当未満の者を含まない。)
2) 直近の1年間のいずれかの時期において当社グループの業務執行者(但し部長職相当未満を除く)に該当していた者
l. a.～k.に該当しない場合でも、一般株主と利益相反が生ずるおそれがないとはいえない場合

③ 社外取締役又は社外監査役による監査又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

社外監査役は、取締役会及び監査役会の他、随時に取締役、常勤監査役、監査室及び会計監査人との意見交換を通じて、情報の共有及び意見交換を行っております。また、内部統制部門から定期的に報告を受け、社外監査役は適宜質問及び意見表明を行っております。