株式会社リビングプラットフォーム 提出会社の経営指標等 (2020年3月期)

回次		第5期	第6期	第7期	第8期	第9期
決算年月		2016年3月	2017年3月	2018年3月	2019年3月	2020年3月
売上高	(千円)	1,090,852	1,735,254	3,454,060	4,011,122	4,939,252
経常利益又は経常損失(△)	(千円)	31,137	△12,845	16,151	62,918	2,416
当期純利益又は 当期純損失(△)	(千円)	9,030	△20,673	△192,239	58,547	△29,126
資本金	(千円)	79,000	79,000	79,000	79,000	357,070
発行済株式総数	(株)	689	689	1,378,000	1,378,000	1,533,000
純資産額	(千円)	1,578,372	1,297,834	1,325,594	1,392,392	1,919,405
総資産額	(千円)	2,358,158	3,197,786	3,686,061	3,722,732	4,745,007
1株当たり純資産額	(円)	2,290,817.11	2,063,329.43	990.73	1,038.32	1,283.03
1株当たり配当額 (1株当たり中間配当額)	(円)	- (-)	- (-)	- (-)	- (-)	- (-)
1株当たり当期純利益金額又は1株当たり当期純損失金額(△)	(円)	33,060.83	△31,884.03	△152.55	43.75	△21.62
潜在株式調整後 1株当たり当期純利益金額	(円)	-	-	-	-	-
自己資本比率	(%)	66.9	40.6	36.0	37.4	40.5
自己資本利益率	(%)	0.6	-	-	4.3	-
株価収益率	(倍)	-	-	-	-	-
配当性向	(%)	-	-	-	-	-
従業員数 〔ほか、平均非常勤雇用人員〕	(名)	67 〔120〕	107 〔199〕	245 〔401〕	259 〔503〕	297 〔575〕
株主総利回り (比較指標:-)	(%) (%)	- (-)	- (-)	- (-)	- (-)	- (-)
最高株価	(円)	-	-	-	-	3,030
最低株価	(円)	-	-	-	-	2,110

(注) 1.売上高には、消費税等は含まれておりません。
2.潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額について、第5期から第7期には潜在株式が存在しないため記載しておりません。第8期には、潜在株式は存在するものの、当社株式は非上場であり、期中平均株価が把握できないため、記載しておりません。第9期には、希薄化効果を有する潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
3.当社は、2018年3月15日付で株式1株につき2,000株の分割を行っておりますが、第7期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、1株当たり純資産額及び1株当たり当期純利益金額又は1株当たり当期純損失金額(△)を算定しております。
4.「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 2018年2月16日)を第8期の期首から適用しており、第7期以前に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。
5.第6期、第7期及び第9期における自己資本利益率については、当期純損失が計上されているため記載しておりません。

6.第5期から第8期の株価収益率は当社株式が非上場であったため記載しておりません。第9期は、1株当たり当期純損失であるため記載しておりません。
7.1株当たり配当額及び配当性向については、配当を実施していないため記載しておりません。
8.従業員数は、就業人員数(当社から他社への出向者を除き、他社から当社への出向者を含む。)であります。非常勤雇用人員(契約社員及びパートタイマーの従業員を含み、派遣社員を除く。)は、年間の平均人員(月末の在籍者数の和を月数(12か月)で割り算出)を〔外書〕で記載しております。
9.第5期から第9期の株主総利回り及び比較指標については、2020年3月17日付で東京証券取引所マザーズに上場したため、記載しておりません。
10.最高・最低株価は、東京証券取引所マザーズにおける株価を記載しております。ただし、当社株式は2020年3月17日から東京証券取引所マザーズに上場されており、それ以前の株価については該当がありません。
11.第7期、第8期及び第9期の財務諸表については、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1963年大蔵省令第59号)に基づき作成しており、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、EY新日本有限責任監査法人の監査を受けております。
また、第4期、第5期及び第6期については、「会社計算規則」(2006年法務省令第13号)の規定に基づき算出した各数値を記載しており、金融商品取引法第193条の2第1項の規定によるEY新日本有限責任監査法人の監査を受けておりません。