有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100T4KO (EDINETへの外部リンク)
アディッシュ株式会社 従業員の状況 (2023年12月期)
(1)連結会社の状況
(注)1.従業員数は、就業人員(当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む。)であり、臨時雇用者数(パートタイマー、人材会社からの派遣社員を含む。)は、年間の平均人員を( )外数で記載しております。
2.全社(共通)として記載されている従業員数は、当社グループの管理部門、開発部門などに所属しているものであります。
3.当連結会計年度中において、従業員数が9名減少し、期中平均臨時雇用者数が12名増加しております。その主な理由は、グループ会社における経営の合理化を図ったことによるものであります。
4.当社グループはカスタマーリレーション事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載は省略しております。
(2)提出会社の状況
(注)1.従業員数は就業人員(当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。)であり、臨時雇用者数(パートタイマー、人材会社からの派遣社員を含む。)は年間平均人員を( )外数で記載しております。
2.平均年間給与は、基準外賃金を含んでおります。
3.当期中において、従業員数が34名増加し、臨時雇用者数が24名減少しております。これは主としてグループ内における人員異動によるものであります。
4.当社はカスタマーリレーション事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載は省略しております。
(3)労働組合の状況
当社グループにおいて労働組合は結成されておりませんが、労使関係は良好に推移しております。
(4)管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異
①提出会社
(注)1.「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(2015年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。
2.「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(1991年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(1991年労働省令第25号)第71条の4第1号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。
②連結子会社
連結子会社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(2015年法律第64号)及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(1991年法律第76号) の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。
2023年12月31日現在 | ||
事業部門の名称 | 従業員数(人) | |
カスタマーリレーション事業 | 358 | (456) |
全社(共通) | 59 | (16) |
合計 | 417 | (472) |
2.全社(共通)として記載されている従業員数は、当社グループの管理部門、開発部門などに所属しているものであります。
3.当連結会計年度中において、従業員数が9名減少し、期中平均臨時雇用者数が12名増加しております。その主な理由は、グループ会社における経営の合理化を図ったことによるものであります。
4.当社グループはカスタマーリレーション事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載は省略しております。
(2)提出会社の状況
2023年12月31日現在 | ||||
従業員数(人) | 平均年齢(歳) | 平均勤続年数(年) | 平均年間給与(円) | |
280 | (330) | 33.2 | 3.9 | 3,949,920 |
2.平均年間給与は、基準外賃金を含んでおります。
3.当期中において、従業員数が34名増加し、臨時雇用者数が24名減少しております。これは主としてグループ内における人員異動によるものであります。
4.当社はカスタマーリレーション事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載は省略しております。
(3)労働組合の状況
当社グループにおいて労働組合は結成されておりませんが、労使関係は良好に推移しております。
(4)管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異
①提出会社
2023年12月31日現在 | ||||
当事業年度 | ||||
管理職に占める女性労働者の割合(%)(注)1 | 男性労働者の育児休業取得率(%)(注)2 | 労働者の男女の賃金の差異(%)(注)1 | ||
全労働者 | 正規労働者 | 非正規労働者 | ||
20.0 | 33.3 | 82.4 | 81.9 | 99.3 |
2.「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(1991年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(1991年労働省令第25号)第71条の4第1号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。
②連結子会社
連結子会社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(2015年法律第64号)及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(1991年法律第76号) の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。
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ご利用にあたっては、こちらもご覧ください。「ご利用規約」「どんぶり会計β版について」。
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