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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100QTN0 (EDINETへの外部リンク)

有価証券報告書抜粋 バリオセキュア株式会社 沿革 (2023年2月期)


提出会社の経営指標等メニュー事業の内容

当社は、2015年9月17日にアイ・シグマ事業支援ファンド2号投資事業有限責任組合による投資のための特定目的会社として株式会社BAF5の商号で設立され、2016年6月30日にウイングアーク1st株式会社から旧バリオセキュア株式会社の全株式を取得して完全子会社化したうえで、同年9月1日に吸収合併し、同日に株式会社BAF5からバリオセキュア株式会社(新バリオセキュア株式会社)に商号変更し、現在に至っております。
以下におきましては、新バリオセキュア株式会社及び、新バリオセキュア株式会社設立以前の沿革を記載しております。


年月概要
2015年9月アイ・シグマ事業支援ファンド2号投資事業有限責任組合による投資のための特定目的会社として株式会社BAF5を東京都千代田区に設立
2016年6月アイ・シグマ事業支援ファンド2号投資事業有限責任組合はウイングアーク1st株式会社から旧バリオセキュア株式会社の株式を株式会社BAF5経由で取得し完全子会社化
2016年9月株式会社BAF5が旧バリオセキュア株式会社を吸収合併し、同日、商号をバリオセキュア株式会社(新バリオセキュア株式会社)に変更
本社を東京都渋谷区に移転
2016年10月本社を東京都千代田区に移転
2019年3月
2020年4月
ブルーシフト株式会社からデータバックアップサービスを提供するデータプロテクト事業を譲受
企業の情報システム管理機能を統合した「Vario Network Security Suite」の提供を開始
2020年11月
2021年9月

2022年3月

2022年9月

2022年11月
東京証券取引所市場第二部に株式を上場
HEROZ株式会社との間で資本業務提携契約を締結、HEROZ株式会社が当社株を取得し、当社を関連会社化
マネージドセキュリティサービスの統合型インターネットセキュリティアプライアンス(VSR)の通信機器・プラットフォームを刷新した「VSR nシリーズ」の販売開始
HEROZ株式会社との間であらためて資本業務提携契約を締結、HEROZ株式会社を割当先とする第三者割当増資を実施、HEROZ株式会社が当社を子会社化
「監査役会設置会社」から「監査等委員会設置会社」へ移行




年月概要
2001年6月情報・通信システム及びセキュリティシステムの開発・運用・コンサルティング業務を事業目的とした、アンビシス株式会社を東京都港区に設立
2001年9月インターネットサービスプロバイダ及び通信事業者向けセキュリティソリューションとしてファイアウォール等を運用するマネージドセキュリティサービスの提供を開始
2002年5月VariOSを搭載した統合型インターネットセキュリティアプライアンス機器を利用したマネージドセキュリティサービスを提供開始
2002年7月本社を東京都港区に移転
2003年6月アンビシス株式会社から商号を、バリオセキュア・ネットワークス株式会社に変更
2003年9月ICSA(International Computer Security Association)によるファイアウォール認定を日本企業で初めて取得
2006年6月バリオセキュア・ネットワークス株式会社が大阪証券取引所ヘラクレス市場に上場
2009年12月バリオセキュア・ネットワークス株式会社が大阪証券取引所ヘラクレス市場の上場廃止
2010年6月ファンド出資の受け皿として設立されたエー・シー・ピー・ワン・ホールディングス株式会社がバリオセキュア・ネットワークス株式会社を吸収合併し、同日、バリオセキュア・ネットワークス株式会社に商号変更
2011年3月1stホールディングス株式会社(現ウイングアーク1st株式会社)はアント・カタライザー3号投資事業有限責任組合からバリオセキュア・ネットワークス株式会社の全株式を取得し完全子会社化
2012年7月本社を東京都渋谷区に移転
2012年11月Cyberoam Inc.(現SOPHOS Ltd.)からUTM(Unified Threat Management)機器のOEM供給を受け、VCR(Vario Communicate Router)の販売を開始
2013年3月商号をバリオセキュア・ネットワークス株式会社からバリオセキュア株式会社(旧バリオセキュア株式会社)に変更
2013年12月VSRを利用したネットワークインフラの構築及び運用に加え、ネットワークにおける機器の調達や、LAN構築・サーバー構築等をサポートするVario Plus(現IS)サービスの提供開始
2014年1月データバックアップサービスVDaP(Vario Data Protect)の提供開始

提出会社の経営指標等事業の内容


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E35544] S100QTN0)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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