有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100W6ZH (EDINETへの外部リンク)
積水樹脂株式会社 従業員の状況 (2025年3月期)
(1)連結会社の状況
(注)1.従業員数は就業人員数であり、臨時従業員数は( )内に年間の平均人員を外数で記載している。
2.公共分野の従業員数が前期末に比べ70名増加しているが、その主な要因は、理研興業株式会社が新たに
連結子会社に追加されたことによるものである。
(2)提出会社の状況
(注)1.従業員数は就業人員数である。
2.平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでいる。
3.平均勤続年数は、滋賀積水樹脂株式会社、北陸積水樹脂株式会社、土浦つくば積水樹脂株式会社及び広島積水樹脂株式会社に所属していた従業員の当該各社における勤続年数を通算して記載している。
4.従業員数が前期末に比べ362名増加しているが、その主な要因は、滋賀積水樹脂株式会社、北陸積水樹脂株式会社、土浦つくば積水樹脂株式会社及び広島積水樹脂株式会社を吸収合併したことによるものである。
(3)労働組合の状況
当社には労働組合及びそれに類する団体は存在しないが、労使関係は安定している。
(4)管理職に占める女性従業員の割合、男性従業員の育児休業取得率及び従業員の男女の賃金の差異
提出会社
(注)1.「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(2015年法律第64号)の規定に基づき算出したものである。
2.「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(1991年法律第76号)の
規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」
(1991年労働省令第25号)第71条の6第2号における育児休業等及び育児目的休暇の取得割合を算出した
ものである。
(補足説明)
賃金は性別に関係なく同一の基準を適用しているが、職種(総合職と一般職)、人数、年齢構成の違いにより男女で差が生じている。主な要因は次のとおりである。
・全体人数として女性の比率が少なく、その中でも賃金設定の違う一般職が大半となっている。
・賃金の高い管理職において、男性の比率が高くなっている。
2025年3月31日現在 | ||
セグメントの名称 | 従業員数(人) | |
公共分野 | 744 | (61) |
民間分野 | 774 | (83) |
全社(共通) | 91 | (-) |
合計 | 1,609 | (144) |
2.公共分野の従業員数が前期末に比べ70名増加しているが、その主な要因は、理研興業株式会社が新たに
連結子会社に追加されたことによるものである。
(2)提出会社の状況
2025年3月31日現在 | |||
従業員数(人) | 平均年齢(歳) | 平均勤続年数(年) | 平均年間給与(円) |
714 | 44.4 | 17.8 | 6,141,796 |
セグメントの名称 | 従業員数(人) |
公共分野 | 320 |
民間分野 | 303 |
全社(共通) | 91 |
合計 | 714 |
2.平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでいる。
3.平均勤続年数は、滋賀積水樹脂株式会社、北陸積水樹脂株式会社、土浦つくば積水樹脂株式会社及び広島積水樹脂株式会社に所属していた従業員の当該各社における勤続年数を通算して記載している。
4.従業員数が前期末に比べ362名増加しているが、その主な要因は、滋賀積水樹脂株式会社、北陸積水樹脂株式会社、土浦つくば積水樹脂株式会社及び広島積水樹脂株式会社を吸収合併したことによるものである。
(3)労働組合の状況
当社には労働組合及びそれに類する団体は存在しないが、労使関係は安定している。
(4)管理職に占める女性従業員の割合、男性従業員の育児休業取得率及び従業員の男女の賃金の差異
提出会社
当事業年度 | ||||
管理職に占める女性従業員の割合(%) (注)1. | 男性従業員の育児休業等取得率(%) (注)2. | 従業員の男女の賃金の差異(%)(注)1. | ||
全従業員 | うち正規雇用従業員 | うち パート・有期雇用従業員 | ||
1.8 | 100.0 | 63.0 | 67.8 | 73.5 |
2.「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(1991年法律第76号)の
規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」
(1991年労働省令第25号)第71条の6第2号における育児休業等及び育児目的休暇の取得割合を算出した
ものである。
(補足説明)
賃金は性別に関係なく同一の基準を適用しているが、職種(総合職と一般職)、人数、年齢構成の違いにより男女で差が生じている。主な要因は次のとおりである。
・全体人数として女性の比率が少なく、その中でも賃金設定の違う一般職が大半となっている。
・賃金の高い管理職において、男性の比率が高くなっている。
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