黒谷株式会社 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (2016年8月期)

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
なお、当連結会計年度より、「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 2013年9月13日)等を適用し、「当期純損失」を「親会社株主に帰属する当期純損失」としております。

(1) 重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般的に公正妥当と認められている会計基準に従って作成されております。当社グループは、連結財務諸表の作成に際し、連結決算日における資産・負債の決算数値及び偶発債務の開示並びに連結会計期間における収益・費用の決算数値に影響を与える見積りを、過去の実績や状況に応じ合理的と考えられる様々な要因に基づいて見積りと判断を行っておりますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。
なお、当社グループは、特に以下の重要な会計方針に関して、使用される当社グループの重要な判断、見積りが当社グループの連結財務諸表の作成において大きな影響を及ぼすと考えております。

たな卸資産の評価減
当社グループは、たな卸資産の市場需要に基づく将来の消費見込み又は販売見込み並びに市場状況に基づく時価の見積額を測定し、たな卸資産が将来に獲得可能なキャッシュ・フローを見積り、必要な評価減を計上しております。実際の市場における将来需要又は時価が当社グループの見積りより悪化した場合、追加の評価減が必要となる可能性があります。

有形固定資産及び無形固定資産の減損
当社グループは、減損会計を適用しておりますが、減損損失を認識する有形固定資産及び無形固定資産は存在しておりません。しかしながら、減損損失の判定を行う事業単位において、損益状況の悪化や事業内容の変化によって減損等の処理が必要となる状況が生じた場合には、償却、減損損失もしくは除却損等の追加が必要となる可能性があります。

投資有価証券の減損
当社グループは、取引金融機関や販売先あるいは仕入先など取引会社の株式を保有しております。これらの株式のうち、上場株式では株式市場の価格変動リスクを負っているため、連結決算期末日の時価が取得価額から50%以上下落した場合には減損を認識いたします。また、連結決算期末日の時価が取得価額から30%以上50%未満下落した場合には、回復可能性の判定を合理的な基準に基づき行い、回復する見込みがあると判断したものを除き、減損を認識いたします。非上場株式では投資先の純資産額における当社持分額が取得価額の総額より50%以上下落した場合に、減損を認識いたします。保有株式の時価評価額の下落により、投資有価証券評価損を計上する可能性があります。

繰延税金資産の回収可能性
当社グループは、繰延税金資産の回収可能性の評価に際し、将来の課税所得を合理的に見積っております。繰延税金資産の回収可能性は将来の課税所得の見積りに依存するため、その見積額が減少した場合は繰延税金資産が減額され税金費用が計上される可能性があります。

(2) 財政状態の分析
当連結会計年度末の資産につきましては、資産合計143億75百万円となりました。主な内訳といたしましては、売上債権52億58百万円、たな卸資産23億55百万円、有形固定資産22億86百万円などであります。
負債につきましては、負債合計77億68百万円となりました。主な内訳といたしましては、有利子負債62億96百万円、仕入債務11億8百万円などによるものです。
純資産につきましては、純資産合計66億7百万円となりました。主な内訳といたしましては、資本金10億円、資本剰余金6億85百万円及び利益剰余金48億75百万円などによるものです。
(3) 経営成績の分析
当社グループの当連結会計年度の経営成績は、売上高は429億55百万円、売上総利益5億6百万円となり売上総利益利率は1.2%と大変厳しい状況でした。販売管理費の節約、効率的な為替相場の管理などに努めましたが、経常損失4億58百万円、親会社株主に帰属する当期純損失は3億89百万円となりました。

売上高
当連結会計年度の売上高は、インゴット売上高で157億67百万円、スクラップ売上高で264億90百万円、美術工芸品売上高は5億49百万円、その他売上高は1億48百万円となり売上高合計で429億55百万円となりました。
主な変動要因は、次のとおりであります。インゴット売上高につきましては、前年は好調に推移した海外向販売が造船業界の不振もあり、販売数量を大きく減少させ、円高の進行と非鉄金属相場下落により販売単価も大きく下落しました。また、スクラップ売上高は、販売数量は増加したものの、円高の進行と非鉄金属相場下落の影響が大きく、期を通して苦戦を強いられました。

売上総利益
売上総利益は、美術工芸事業は好調を維持しましたが、非鉄金属事業の不振から5億6百万円の計上にとどまり、売上総利益率については1.2%となりました。

営業損失
販売費及び一般管理費は、節約に努めました結果10億98百万円となりましたが、営業損失5億92百万円の計上となりました。

営業外収益及び費用
営業外収益は、デリバティブ運用益77百万円、為替差益1億22百万円などが発生したことにより2億36百万円となりました。一方、営業外費用は、支払利息63百万円、持分法による投資損失33百万円などにより1億2百万円となりました。

経常損失
経常損失は4億58百万円となり、為替差益の計上などにより営業外損益が1億33百万円となりましたが、営業損失5億92百万円を解消するまでには至りませんでした。

法人税、住民税及び事業税、法人税等調整額
法人税、住民税及び事業税は4百万円、法人税等調整額は△73百万円となり、税金費用は差引△69百万円となりました。

親会社株主に帰属する当期純損失
以上の結果、親会社株主に帰属する当期純損失が3億89百万円となりました。

(4) キャッシュ・フローの状況の分析
当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、期首残高から5億14百万円減少した12億29百万円となりました。
主な要因といたしましては、売上債権の減少4億14百万円、仕入債務の増加1億46百万円などによる収入に対し、税金等調整前当期純損失が4億58百万円、たな卸資産の増加による支出3億13百万円及び配当金の支払による支出1億7百万円などによるものです。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果使用した資金は3億11百万円となりました。これは主に売上債権の減少4億14百万円、仕入債務の増加1億46百万円、減価償却費1億76百万円などの収入に対し、税金等調整前当期純損失4億58百万円、たな卸資産の増加3億13百万円、利息の支払61百万円及び法人税等の支払56百万円などの支出が発生したことによるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は11百万円となりました。これは主に投資有価証券の売却1億42百万円などの収入に対し、有形固定資産の取得1億40百万円などの支出が発生したことによるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は2億12百万円となりました。これは主に長期借入金12億円の借入による収入に対し、短期借入金の純減額1億91百万円、長期借入金の返済11億13百万円及び配当金の支払1億7百万円などの支出が発生したことによるものです。

(5) 経営成績に重要な影響を与える要因について
当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因といたしましては、「第2 事業の状況 4 事業等のリスク(4) 非鉄金属相場、為替相場の変動等」に記載のとおり、当社グループの取扱い品目が、日々の非鉄金属相場や為替相場の影響を強く受けるため、これら二つの市場の相場変動により大きな影響を受ける可能性があります。

(6) 経営戦略の現状と見通し
当連結会計年度の当社グループを取り巻く環境は、米国経済以外は総じて低調に推移、特に中国を始めとした新興国・資源国経済が予想以上に減速したことから、世界経済全体でも景気減速懸念が強まりました。
このような外部環境の影響もあり、銅価格は、ロンドン金属取引所の銅先物3カ月物価格で約7年ぶりの安値を付け、加えて期初高・期末安と期を通して下落基調となり、厳しい相場環境で推移いたしました。また、銅価格の動きとともに、国内原材料の発生減・市況下落による流通量減などによる需給バランスの逼迫や造船業界の低迷による影響から利鞘が縮小したことで、収益面でも非常に厳しい状況となりました。
当連結会計年度の非鉄金属事業のインゴットに関しましては、当社グループの主力製品の大型船舶用スクリューの原材料であるアルミ青銅販売量が、LNG船やコンテナー船の需要一巡から大きく減少いたしました。一方、住設関連用材料である青銅系に関しましては、採算性を重視しながら受注を行い増量となりましたが、インゴット全体では前年比で減少いたしました。スクラップに関しましては、国内外とも総じて堅調な動きとなり、特に銅鉱石の品位低下による製錬向け故銅の需要が伸びたことから、国内販売中心に増加いたしました。しかしながら、国内での銅スクラップの需給ギャップ拡大による、調達難・利鞘悪化の状況等、仕入・販売環境が大きく悪化したため、利益面では引き続き厳しい環境となりました。
当社グループの業績に大きな影響を与えるロンドン金属取引所の銅価格は、2011年2月に史上最高値を付けた後、世界経済の低迷、特に中国経済の減速から下落傾向となり、米国の早期金融緩和解除の動きも加わって、中国の社会インフラ投資を中心とした「実需」とグローバルな金融緩和による「流動性拡大」が支えた資源価格のスーパーサイクルは終わりを迎えました。特に、2013年からは、ほぼ一貫して下落トレンドを続けており、2014年からは、原油価格の急落の影響もあり、2016年1月にはドルベースで、8月には円ベースで約7年ぶりの安値を付けております。
このような状況のなか、中国を始めとした新興国や資源国の成長鈍化で世界経済の不透明感が強まり、また、日米欧の金融政策のズレによる国際資金フローの変化や英国のEU離脱等の新たな懸念材料もでてきております。しかし一方で、生産調整による需給ギャップ改善の動きや各国の政策期待による景気動向への思惑により、市況は、底値圏でもみ合いながら方向感を探る動きになると想定しております。
当社グループとしては上記背景から、インゴットに関しましては、住宅・設備投資向けは増加を想定しておりますが、造船向けの不振によりインゴット全体では減少を見込んでおります。一方、スクラップに関しましては、製錬向け故銅を中心に需要が見込めることから増加を目指し、スクラップ全体では販売量の拡大を図っていきます。また、販売商品の見直しや更なるヘッジの活用を図ることで市況影響の低減を図り、安定的利益を確保するよう努めていきます。国内の調達力を再度強化しつつ、北米とタイの2つの海外拠点を活用して安定的調達を確保することで適正利鞘の確保を行い、「銅の黒谷」としての基盤強化を図ってまいります。以上のことから、当社グループの非鉄金属事業の計画では、スクラップにやや重点を置いた活動計画となっておりますが、主力事業のバランスは維持しながら安定した収益を確保できる体制を構築してまいります。
美術工芸事業に関しましては、当面は現状並みの水準が維持可能として計画しておりますが、長期的に安定的利益を確保できるように、企画提案力、製造技術力のより一層の強化を図ってまいります。

(7) 資本の財源及び資金の流動性についての分析
当社グループの資金調達としては、運転資金に関しては、手許資金(利益等の内部留保金)及び長期借入金による調達を基本とし、不足が生じる場合には調達コストも考慮し、短期借入金による調達で賄っております。設備資金に関しては、手許流動性資金を勘案の上、不足が生じる場合には、長期借入金による調達で賄っております。ただし、設備資金の不足が生じる期間が短期間である場合には、短期借入金による調達で賄っております。
長期資金の調達に際しては、金利動向を注視し、株式の発行に関しては、資本政策に基づき、株式価値の希薄化や配当金の負担等を考慮して実施しております。
資金の流動性については、利益の確保に加え、棚卸資産管理及び売掛債権の管理を行うことにより、営業活動によるキャッシュ・フローの安定的確保に努めております。

(8) 経営者の問題認識と今後の方針について
当社グループの経営陣は、現在の事業環境及び入手可能な情報に基づき経営資源の最も効率的な運用を行い、企業価値を最大限に高めるべく努めております。
当連結会計年度は、米国経済は順調に推移したものの、世界経済全体では先行き不透明感が強まり低調に推移したため、資源価格の下落、需要の減退となり厳しい状況でした。
このような状況の下、インゴット製品販売量は減少、スクラップ販売量は増加、全体では微増となりましたが、販売環境厳しく本格的な需要回復には今しばらくの時間が必要と思われます。また、原材料調達に関しても、国内での銅スクラップの発生減から需給関係がタイトになっている影響で調達価格が上昇する等、当社グループを取り巻く環境は引き続き厳しい状況です。
今後は北米及びタイの海外拠点を活用し事業基盤の拡充を図ることによって厳しい競争環境の中でも安定的な業容拡大を目指すとともに、経済環境、金融環境の変化に伴う多種多様なリスクに対する管理体制の構築を行い、在庫管理の強化やグループ全体での安定的調達基盤の確立、ヘッジ手段のノウハウの取得等を進めてまいります。
また、機動的な資本戦略の実行や財務体質の強化により安定的な収益を確保できる体制構築を目指します。