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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100QGZB (EDINETへの外部リンク)

有価証券報告書抜粋 株式会社モダリス 提出会社の経営指標等 (2022年12月期)


連結経営指標等メニュー沿革


回次第3期第4期第5期第6期第7期
決算年月2018年12月2019年12月2020年12月2021年12月2022年12月
事業収益(千円)65,297644,500342,0001,10040,500
経常利益又は
経常損失(△)
(千円)△228,981128,822△467,548△1,277,595△2,089,875
当期純利益又は
当期純損失(△)
(千円)△229,932127,899△468,758△793,047△2,586,894
資本金(千円)50,0001,300,0002,707,3202,744,4472,094,767
発行済株式総数
普通株式(株)126,00025,100,00028,515,60028,967,50029,362,500
A種優先株式(株)75,000
純資産額(千円)1,191,8023,819,7016,165,5825,446,6922,943,201
総資産額(千円)1,208,4423,897,5496,196,1335,921,7922,972,850
1株当たり純資産額(円)△15.33152.18216.22188.0399.59
1株当たり配当額
(うち1株当たり
中間配当額)
(円)
(―)(―)(―)(―)(―)
1株当たり当期純利益又は
1株当たり当期純損失(△)
(円)△11.445.43△17.79△27.58△88.88
潜在株式調整後
1株当たり当期純利益
(円)
自己資本比率(%)98.698.099.592.098.4
自己資本利益率(%)5.1
株価収益率(倍)
配当性向(%)
従業員数
(外、平均臨時雇用者数)
(人)3333
(1)(1)(1)(1)(1)
株主総利回り(%)27.715.1
(比較指標:東証マザーズ
指数 )
(%)(―)(―)(―)(82.6)(61.0)
最高株価(円)4,0703,025622
最低株価(円)1,701593300

(注)1.当社は、B種優先株式について、2019年4月10日付で32,000株、2019年5月10日付で12,000株、2019年5月24日付で6,000株、合計して50,000株を有償第三者割当により増加しております。
2.当社は、2019年11月29日開催の取締役会決議により、2019年12月22日付で普通株式1株につき100株の割合で株式分割を行っており、第3期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、1株当たり純資産額及び1株当たり当期純利益又は1株当たり当期純損失(△)を算出しております。
3.潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、第3期は潜在株式は存在するものの、当社株式は非上場であり、期中平均株価が把握できなく、1株当たり当期純損失であるため、第4期は潜在株式は存在するものの、当社株式は非上場であり、期中平均株価が把握できないため、また第5期、第6期及び第7期は潜在株式は存在するものの、1株当たり当期純損失であるため記載しておりません。
4.自己資本利益率については、第3期、第5期、第6期及び第7期は当期純損失であるため記載しておりません。
5.株価収益率については、第3期及び第4期は当社株式は非上場であるため、また第5期、第6期及び第7期は1株当たり当期純損失であるため記載しておりません。
6.1株当たり配当額及び配当性向については、配当を実施していないため記載しておりません。
7.当社は、2019年12月10日付で、A種優先株主及びB種優先株主の株式取得優先権の行使を受けたことにより、全てのA種優先株式及びB種優先株式を自己株式として取得し、対価としてA種優先株主及びB種優先株主にA種優先株式及びB種優先株式1株につき普通株式1株を交付しております。また、2019年12月11日開催の取締役会決議により、当該A種優先株式及びB種優先株式の全てを消却しております。
8.第3期、第4期及び第5期の株主総利回り及び比較指標については、2020年8月3日に東京証券取引所マザーズに上場したため、記載しておりません。第6期及び第7期株主総利回り及び比較指標については、2020年12月期末を基準として算定しております。
9.最高株価及び最低株価は、東京証券取引所マザーズにおける株価であり、2022年4月4日以降は同取引所グロース市場における株価を記載しております。ただし、当社株式は、2020年8月3日に東京証券取引所マザーズに上場したため、それ以前の株価については該当事項がありません。
10.「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を当事業年度の期首から適用しており、当事業年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

連結経営指標等沿革


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E35518] S100QGZB)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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