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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100T4QK (EDINETへの外部リンク)

有価証券報告書抜粋 株式会社モダリス 役員の状況 (2023年12月期)


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①役員一覧
男性5名 女性1名(役員のうち女性の比率16.7%)
役職名氏名生年月日略歴任期所有株式数
(株)
代表取締役
社長
森田 晴彦1969年8月9日
1994年4月麒麟麦酒株式会社(現 協和キリン株式会社) 入社
2002年1月Booz Allen Hamilton Inc. (現 PwC Strategy &)
2003年11月ワイズセラピューティックス株式会社 経営企画部長兼事業企画部長
2004年4月株式会社シンク・アンド・ゴー 代表パートナー
2006年3月株式会社レグイミューン 代表取締役CEO
2014年5月株式会社ライフサイエンスイノベーションマネジメント 取締役(現任)
2015年5月株式会社オルファビオ 代表取締役CEO
2015年5月合同会社ブラッド・アレイ 有限責任社員
2016年1月当社 代表取締役社長(現任)
2016年4月EdiGENE Inc. (現 Modalis Therapeutics Inc.) CEO(現任)
(注)33,194,500
社外取締役竹田 英樹1958年9月25日
1983年4月藤沢薬品工業株式会社(現 アステラス製薬株式会社)
2009年1月株式会社Medical Patent
Research 代表取締役(現任)
2011年2月株式会社日本網膜研究所(現 株式会社ヘリオス) 代表取締役
2016年1月当社 取締役(現任)
2018年2月株式会社シーテックス 社外取締役(現任)
2019年3月シンクサイト株式会社 社外監査役(現任)
2020年12月株式会社バイカ・セラピュティクス 社外取締役(現任)
2021年3月リードファーマ株式会社 社外監査役(現任)
(注)3193,300
社外取締役ジョセフ・
マクラッケン
1953年4月24日
1997年11月Rhone-Poulenc Rorer
Pharmaceuticals VP Worldwide
Business and Technology
Development
2000年8月Genentech VP Business Development
2011年7月Roche VP Global Head of Business Development and Licensing
2013年10月Savara Inc. (SVRA) Board
member(現任)
2015年12月株式会社レグイミューン 社外取締役(現任)
2018年8月当社 社外取締役(現任)
2019年10月Neuropore Therapies Inc. Board member(現任)
2020年3月Lumos Pharma, Inc. (LUMO) Board member(現任)
(注)3-


役職名氏名生年月日略歴任期所有株式数
(株)
社外取締役
(監査等委員)
嶋根 みゆき1953年11月24日
1975年4月中外製薬株式会社 入社
2005年4月早稲田大学理工学術院 共同研究員 講師
2018年12月当社 社外取締役(監査等委員)(現任)
2023年10月Mesenkia Therapeutics AB / Board Member(現任)
(注)45,000
社外取締役
(監査等委員)
田島 照久1971年8月4日
1995年10月中央監査法人 入所
2000年6月公認会計士登録
2004年6月株式会社ロングリーチグループ 社外監査役(現任)
2010年2月田島公認会計士事務所(設立) 代表(現任)
2014年9月株式会社PRISM Pharma(現 PRISM BioLab) 社外監査役(現任)
2014年9月トーセイ・リート投資法人 監督役員(現任)
2014年9月オンコセラピー・サイエンス株式会社 社外監査役(現任)
2016年1月当社 社外監査役
2016年3月レナセラピューティクス株式会社 社外監査役(現任)
2018年8月当社 社外取締役(監査等委員) (現任)
2018年9月株式会社ニュージェン・ファーマ 社外監査役(現任)
2021年2月ジェイファーマ株式会社 社外監査役
2023年6月株式会社松屋フーズホールディングス 社外監査役(現任)
2023年9月ジェイファーマ株式会社 社外取締役(監査等委員)(現任)
(注)4110,000
社外取締役
(監査等委員)
古田 利雄1962年2月4日
1991年4月篠崎芳明法律事務所(現 篠崎・進士法律事務所) 入所
1993年4月古田利雄法律事務所(現 クレア法律事務所)設立 代表社員(現任)
2016年6月ネットイヤーグループ株式会社 取締役(監査等委員) (現任)
2016年9月株式会社キャンバス 取締役(監査等委員)(現任)
2018年12月当社取締役(監査等委員)(現任)
2021年2月ジェイファーマ株式会社 社外監査役会(現任)
(注)428,000
5,530,800

(注) 1.取締役 竹田 英樹及びジョセフ・マクラッケン並びに監査等委員である取締役 嶋根 みゆき、田島 照久及び古田 利雄は、社外取締役であります。
2.当社の監査等委員会の体制は次の通りであります。
委員長 嶋根 みゆき、委員 田島 照久、委員 古田 利雄
なお、当社は監査等委員の全員が社外取締役であり、かつ、独立役員として届出しており、社外取締役としての独立性を重視しており、また当社グループの内部統制システムを通じ充分な監査業務を遂行できる環境を整備していることから、常勤の監査等委員を選定しておりません。
3.2024年3月26日開催の定時株主総会終結の時から、2024年12月期に係る定時株主総会の終結の時までであります。
4.2024年3月26日開催の定時株主総会終結の時から、2025年12月期に係る定時株主総会の終結の時までであります。
5.代表取締役 森田晴彦氏の所有株式数は、株式会社ライフサイエンスイノベーションマネジメントが保有する株式数を含めた実質所有株式数で記載しております。

②社外役員の状況
ア 員数
当社の社外取締役は5名であり、うち3名が監査等委員であります。
竹田英樹氏は、知的財産権の分野において豊富な知識及び幅広い見識を有していることから当社の社外取締役として適任であると判断しております。なお、当社株式648,300株(うち455,000株は潜在株式)を所有しております。その他の人的関係又は取引関係等の利害関係はありません。
ジョセフ・マクラッケン氏は、製薬業界における豊富な知識及び幅広い見識を有していることから当社の社外取締役として適任であると判断しております。なお、ジョセフ・マクラッケン氏は当社株式275,000株(すべて潜在株式)を所有しております。その他の人的関係又は取引関係等の利害関係はありません。
常勤監査等委員である嶋根みゆき氏は、経営、創薬に関する相当程度の知見を有しており、実効性の高い監督・監査機能を果たすことが期待できるものと考えております。なお、嶋根みゆき氏は当社株式15,000株(うち10,000株は潜在株式)を所有しております。その他の人的関係又は取引関係等の利害関係はありません。
監査等委員である田島照久氏は、公認会計士の資格を有し、経営、財務、会計に関する相当程度の知見を有しており、実効性の高い監督・監査機能を果たすことが期待できるものと考えております。なお、田島照久氏は当社株式150,000株(うち40,000株は潜在株式)を所有しております。その他の人的関係又は取引関係等の利害関係はありません。
監査等委員である古田利雄氏は、弁護士の資格を有し、経営、創薬、法務に関する相当程度の知見を有しており、実効性の高い監督・監査機能を果たすことが期待できるものと考えております。なお、古田利雄氏は当社株式53,000株(うち25,000株は潜在株式)を所有しております。その他の人的関係又は取引関係等の利害関係はありません。
当社は、社外取締役を選任するための独立性に関する基準又は方針として明確に定めたものはありませんが、東京証券取引所の定める独立役員制度を参考にしており、竹田英樹氏、嶋根みゆき氏、田島照久氏及び古田利雄氏を独立役員に指定する予定である旨、同取引所に届け出ております。

イ 社外取締役による監督並びに内部統制部門との関係、監査等委員である社外取締役と内部監査、監査等委員会監査及び会計監査との相互連携
社外取締役は、取締役会に出席し意見を述べることにより、取締役の業務執行状況を監督し経営の監視機能を果たすとともに、適宜内部統制部門に対する質疑等を行っております。また、監査等委員である社外取締役については、監査等委員会監査基準に基づき監査を実施しております。
内部監査、監査等委員会監査及び会計監査との相互連携については、「(3) 監査の状況」に記載のとおりです。

株式所有者別状況


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E35518] S100T4QK)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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