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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100J16Q (EDINETへの外部リンク)

有価証券報告書抜粋 株式会社松屋アールアンドディ 提出会社の経営指標等 (2020年3月期)


連結経営指標等メニュー沿革


回次第34期第35期第36期第37期第38期
決算年月2016年3月2017年3月2018年3月2019年3月2020年3月
売上高(千円)1,128,6021,505,5191,475,5912,239,1782,324,725
経常利益又は経常損失(△)(千円)△55,50748,120266,50257,00577,740
当期純利益又は当期純損失(△)(千円)△49,45558,934220,72741,74520,382
資本金(千円)125,000125,000125,000125,000125,000
発行済株式総数(株)2,2502,2502,2502,250,0002,250,000
純資産額(千円)382,926441,861505,089546,834567,217
総資産額(千円)1,223,8681,435,3451,679,1951,716,3281,902,086
1株当たり純資産額(円)170,189.75196,382.91224.48243.04252.10
1株当たり配当額
(うち1株当たり中間配当額)
(円)-
(-)
-
(-)
70,000
(70,000)
-
(-)
-
(-)
1株当たり当期純利益又は
1株当たり当期純損失(△)
(円)△21,980.2826,193.1698.1018.559.06
潜在株式調整後
1株当たり当期純利益
(円)-----
自己資本比率(%)31.330.830.131.929.8
自己資本利益率(%)-14.346.67.93.7
株価収益率(倍)-----
配当性向(%)--71.4--
従業員数(名)2122283033
株主総利回り(%)-----
(比較指標:― )(%)(-)(-)(-)(-)(-)
最高株価(円)-----
最低株価(円)-----

(注) 1.売上高には、消費税等は含まれておりません。
2.2019年3月27日付で普通株式1株につき1,000株の割合で株式分割を行っておりますが、第36期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、1株当たり純資産額及び1株当たり当期純利益を算定しております。
3.第36期は事業協力関係にある株主への利益還元を目的として、1株当たり70,000円の中間配当を行っております。
4.第34期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、1株当たり当期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
第35期及び第36期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
第37期及び第38期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの当社株式は非上場であったため、期中平均株価が把握できませんので記載しておりません。
5.第34期の自己資本利益率については、当期純損失を計上しているため、記載しておりません。
6.第34期から第38期までの株価収益率は当社株式が非上場であったため、記載しておりません。
7.従業員数は就業人員(当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。)であり、臨時雇用者数(パートタイマーを含み、人材会社からの派遣社員を除く。)はその総数が従業員数の100分の10未満であるため、記載しておりません。


8.第36期以降の財務諸表については、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1963年大蔵省令第59号)に基づき作成しており、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、有限責任監査法人トーマツにより監査を受けております。尚、第34期及び第35期については、「会社計算規則」(2006年法務省令第13号)の規定に基づき算出した各数値を記載しており、当該各数値については、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく有限責任監査法人トーマツによる監査を受けておりません。
9.株主総利回り及び比較指標、最高株価、最低株価については当社株式が非上場であったため記載しておりません。尚、当社株式は2020年4月6日をもって東京証券取引所マザーズに上場いたしました。

連結経営指標等沿革


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E35560] S100J16Q)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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