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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100YI6P (EDINETへの外部リンク)

有価証券報告書抜粋 株式会社松屋アールアンドディ 発行済株式総数、資本金等の推移 (2026年3月期)


株式の総数等メニュー株式所有者別状況


年月日発行済株式
総数増減数
(株)
発行済株式
総数残高
(株)
資本金増減額

(千円)
資本金残高

(千円)
資本準備金
増減額
(千円)
資本準備金
残高
(千円)
2021年4月1日~
2022年3月31日
(注)1
38,5002,637,00032,470303,35232,470203,352
2021年8月13日
(注)2
1,0002,638,0002,267305,6192,267205,619
2021年10月1日
(注)3
2,637,4005,275,400-305,619-205,619
2022年4月1日~
2023年3月31日
(注)1
4,0005,279,4001,700307,3191,700207,319
2022年8月16日
(注)4
2,4005,281,8001,453308,7721,453208,772
2023年4月1日~
2024年3月31日
(注)1
86,4005,368,2009,198317,9719,198217,971
2023年7月1日
(注)5
15,845,40021,213,600-317,971-217,971
2023年7月14日
(注)6
-21,213,600△298,77219,198-217,971
2023年8月15日
(注)7
9,60021,223,2002,28921,4882,289220,260
2024年4月1日~
2025年3月31日
(注)1
110,40021,333,60011,75733,24511,757232,018
2024年8月14日
(注)8
9,20021,342,8002,84236,0882,842234,861
2025年4月1日~
2026年3月31日
(注)1
80,00021,422,8008,52044,6088,520243,381
2025年8月13日
(注)9
4,80021,427,6001,68746,2951,687245,068

(注)1.新株予約権(ストックオプション)の権利行使による増加であります。

2.譲渡制限付株式報酬としての新株式の発行による増加であります。
発行価格 4,535円
出資の履行方法 金銭報酬債権の現物出資による
資本組入額 2,267.50円
割当先 当社取締役3名及び当社取締役を兼務しない執行役員3名

3.株式分割(1:2)によるものであります。

4.譲渡制限付株式報酬としての新株式の発行による増加であります。
発行価格 1,211円
出資の履行方法 金銭報酬債権の現物出資による
資本組入額 605.50円
割当先 当社取締役3名及び当社取締役を兼務しない執行役員3名

5.株式分割(1:4)によるものであります。

6.会社法第447条第1項の規定に基づき、今後の資本政策の機動性及び柔軟性を図るため、資本金を減少し、その他資本剰余金に振り替えたものであります(減資割合96.3%)。


7.譲渡制限付株式報酬としての新株式の発行による増加であります。
発行価格 477円
出資の履行方法 金銭報酬債権の現物出資による
資本組入額 238.50円
割当先 当社取締役3名及び当社取締役を兼務しない執行役員3名

8.譲渡制限付株式報酬としての新株式の発行による増加であります。
発行価格 618円
出資の履行方法 金銭報酬債権の現物出資による
資本組入額 309円
割当先 当社取締役3名及び当社取締役を兼務しない執行役員2名

9.譲渡制限付株式報酬としての新株式の発行による増加であります。
発行価格 703円
出資の履行方法 金銭報酬債権の現物出資による
資本組入額 351.50円
割当先 当社取締役2名及び当社取締役を兼務しない執行役員1名

10.2026年4月1日から2026年5月31日までの間に新株予約権の行使により発行済株式総数が77,600株、資本金及び資本準備金がそれぞれ8,264千円増加しております。

株式の総数等株式所有者別状況


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E35560] S100YI6P)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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