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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100P8XA (EDINETへの外部リンク)

有価証券報告書抜粋 株式会社アイキューブドシステムズ 役員の状況 (2022年6月期)


株式所有者別状況メニュー


① 役員一覧
男性 5名 女性 2名(役員のうち女性の比率28.6%)
役職名氏名生年月日略歴任期所有
株式数
(株)
代表取締役
執行役員社長
CEO
佐々木 勉1973年8月4日生
1996年4月株式会社システムライフ 入社
2001年1月アイキューブドシステムズ 個人創業
2001年9月有限会社アイキューブドシステムズ(現当社)設立 代表
2003年9月当社 代表取締役社長 CEO
2020年8月当社 代表取締役社長 CEO(内部監査室担当)
2021年9月当社 代表取締役社長 CEO(全部門統括)
2021年11月株式会社アイキューブドベンチャーズ 取締役(現任)
2022年9月当社 代表取締役執行役員社長 CEO(全部門統括)(現任)
(注)22,715,330
取締役
執行役員
CIO
有森 正和1956年11月17日生
1979年4月日興証券株式会社(現SMBC日興証券株式会社)入社
1980年11月日本合同ファイナンス株式会社(現ジャフコ グループ株式会社)入社
2002年6月ゼロ株式会社(現スカイマーク株式会社)取締役(財務担当)
2004年11月スカイマーク株式会社 執行役員経理本部 本部長
2005年6月同社 取締役
2010年9月同社 常務取締役
2015年1月同社 代表取締役社長
2015年12月エアアジア・ジャパン株式会社 副社長執行役員 兼 CFO
2018年3月同社 特別顧問
2018年4月当社 入社 取締役 CFO(管理本部担当 経営企画室担当)
2021年4月当社 取締役 CFO(管理本部担当 経営企画室担当 コーポレート・コミュニケーション室担当)
2021年4月一般財団法人アイキューブド財団 代表理事(現任)
2021年9月当社 取締役 CIO(事業投資部門担当)
2021年11月株式会社アイキューブドベンチャーズ 取締役(現任)
2022年3月リーフラス株式会社 社外取締役(現任)
2022年9月当社 取締役 CIO(事業・投資部門担当)(現任)
(注)223,200
取締役
執行役員管理本部長
CFO
里見 亮陛1988年1月16日生
2010年2月有限責任あずさ監査法人 入所
2015年1月Ernst&Young Singapore 入社
2016年7月エアアジア・ジャパン株式会社 入社
2018年3月同社 執行役員 CFO
2020年4月同社 取締役 CFO
2021年4月当社 入社 執行役員管理本部長
2021年9月当社 取締役管理本部長 CFO(管理部門担当)
2021年11月株式会社アイキューブドベンチャーズ 監査役(現任)
2022年9月当社 取締役執行役員管理本部長 CFO(管理部門担当)(現任)
(注)2-


役職名氏名生年月日略歴任期所有
株式数
(株)
取締役
(常勤監査等委員)
幸田 好和1949年6月12日生
1986年1月日本電気株式会社 入社
2001年4月同社 第一製造業ソリューション事業部長
2006年4月同社 製造・装置ソリューション事業本部長
2008年6月九州日本電気ソフトウェア株式会社(現NECソリューションイノベータ株式会社) 代表取締役社長
2012年6月株式会社BCC 代表取締役社長
2019年6月同社 相談役
2021年9月当社 社外監査役
2022年9月当社 社外取締役(常勤監査等委員)(現任)
(注)3-
取締役
(監査等委員)
内田 裕子1968年10月29日生
1991年4月大和証券株式会社 入社
2000年1月有限会社ハーベイロード・ジャパン 取締役
2016年5月金沢機工株式会社 社外取締役(現任)
2017年9月工藤建設株式会社 社外取締役(現任)
2019年9月当社 社外取締役
2020年10月株式会社松本商店 社外取締役(現任)
2021年1月株式会社スイングバイクリエーション 設立 代表取締役社長(現任)
2021年4月株式会社良知経営 社外取締役(現任)
2022年9月当社 社外取締役(監査等委員)(現任)
(注)3-
取締役
(監査等委員)
古宮 洋二1962年11月26日生
1985年4月日本国有鉄道 入社
1987年4月九州旅客鉄道株式会社 入社
2005年5月同社 鉄道事業本部企画部長
2006年5月同社 鉄道事業本部運輸部長
2010年6月同社 鉄道事業本部営業部長
2011年6月同社 鉄道事業本部サービス部長兼鉄道事業本部営業部長
2012年6月同社 総務部長
2012年6月同社 取締役総務部長
2012年9月同社 取締役鉄道事業本部クルーズトレイン本部長兼総務部長
2013年6月同社 取締役総務部長
2016年6月同社 常務取締役鉄道事業本部長兼北部九州地域本社長
2018年6月同社 取締役常務執行役員鉄道事業本部長兼北部九州地域本社長
2019年6月同社 取締役専務執行役員鉄道事業本部長兼北部九州地域本社長
2020年6月同社 取締役専務執行役員総合企画本部長
2022年4月同社 代表取締役社長執行役員兼最高経営責任者(現任)
2022年9月当社 社外取締役(監査等委員)(現任)
(注)3-
取締役
(監査等委員)
舞田 靖子1973年7月26日生
2002年10月ときわ総合法律事務所(現西村あさひ法律事務所 東京事務所)入所
2010年7月プライスウォーターハウスクーパース株式会社(現PwCアドバイザリー合同会社)出向
2012年7月西村あさひ法律事務所 東京事務所
2013年7月弁護士法人西村あさひ法律事務所 社員 西村あさひ法律事務所 福岡事務所
2018年4月北九州市立大学大学院マネジメント研究科 特任教授(現任)
2020年4月九州大学法科大学院 非常勤講師(現任)
2022年6月舞田法律事務所 設立
2022年6月熊本電気鉄道株式会社 監査役(現任)
2022年9月当社 社外取締役(監査等委員)(現任)
(注)3-
2,738,530


(注)1.取締役である幸田好和、内田裕子、古宮洋二及び舞田靖子は、社外取締役であります。
2. 取締役(監査等委員である取締役を除く。)の任期は、2022年9月28日選任後、1年以内に終了する事業年度
のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までであります。
3.監査等委員である取締役の任期は、2022年9月28日選任後、2年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までであります。
4.2022年9月28日開催の第21期定時株主総会において定款の変更が決議されたことにより、当社は同日付をもって監査等委員会設置会社へ移行いたしました。

② 社外役員の状況
a 社外役員の機能及び役割
当社は、一般株主の利益に配慮し、継続的に企業価値を高める手段のひとつとして、4名の社外取締役を選任しております。当該4名は、当社取締役会において客観的立場から経営全般に対して提言しております。当社取締役会ではそれらの意見を取り入れることで、意思決定における客観性、公平性が高まり、コーポレート・ガバナンスが一層強化できるものと考えております。
幸田好和は、長年に渡るIT企業の経営者として経営全般に渡る高い知見と経験を有しており、このような実績を活かし、2021年9月から社外常勤監査役として取締役を監督しました。今後も当社の経営の妥当性・適正性を確保するための役割を果たし、実効性の高い監査を期待し、社外取締役(常勤監査等委員)に選任しております。また、当社との間には、人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。
内田裕子は、ジャーナリストとして多種多様な企業取材からの知見、またダイバーシティ経営に関する見識を有しており、その豊富な経験を活かし、当社の経営を監督するとともに、当社経営全般に助言することを期待し、社外取締役(監査等委員)に選任しております。また、当社との間には、人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。
古宮洋二は、企業経営者としての豊富な経験と見識を有しており、その豊富な経験を活かし、当社の経営を監督するとともに、当社経営全般に助言することを期待し、新たに社外取締役(監査等委員)に選任しました。また、当社との間には、人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。
舞田靖子は、弁護士としての専門的見地、M&Aや組織再編、事業再生等に関する豊富な経験と見識を有しており、その豊富な経験を活かし、当社の経営を監督するとともに、当社経営全般に助言することを期待し、新たに社外取締役(監査等委員)に選任しました。また、当社との間には、人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。

b 社外役員の独立性に関する基準
当社は、社外取締役の独立性に関する基準や方針についての特段の定めはありませんが、独立性に関しては、株式会社東京証券取引所が定める基準を参考にしており、一般株主と利益相反が生じるおそれのない社外取締役を選任しており、経営の独立性を確保していると認識しております。

③ 社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査等委員会監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
当社の内部監査及び監査等委員会監査の組織は、内部監査室専任者1名及び社外取締役である監査等委員4名により構成されております。内部監査人は、財務報告に係る内部統制評価の方法に関して会計監査人から助言を受け、整備及び運用の評価を実施しております。また、内部監査人は監査等委員会と連携を図りながら、各部門に対して内部統制全般に係る業務監査を実施し、代表取締役社長及び監査等委員にその結果を報告しております。監査等委員は、監査計画に基づき、業務全般にわたる監査を実施しております。また、監査等委員は取締役会に出席するほか、取締役会以外の会議にも積極的に出席し、法令違反、定款違反や株主利益を侵害する事実の有無について重点的に監査しているほか、内部統制部門である管理本部に対して、内部統制に関する何らかの疑義が生じた際に、その都度ヒアリングを実施し、協議することにより相互連携を図っております。会計監査人は、監査計画及び監査経過に関して監査等委員と意見交換を行い相互連携を図っております。

株式所有者別状況


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E35578] S100P8XA)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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