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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100K998 (EDINETへの外部リンク)

有価証券報告書抜粋 株式会社TWOSTONE&Sons 役員の状況 (2020年8月期)


株式所有者別状況メニュー


① 役員一覧
男性8名 女性 ―名(役員のうち女性の比率 ―%)
役職名氏名生年月日略歴任期所有株式数
(株)
代表取締役
CEO
河端 保志1989年7月25日
2013年10月当社設立 代表取締役CEO就任(現任)
(注)31,845,280
(注)5
代表取締役
COO
髙原 克弥1991年7月15日
2013年10月当社設立 代表取締役COO就任(現任)
(注)31,838,680
(注)6
取締役
営業本部長兼
Midworks事業
部長兼FCS事業
部長
金沢 大輝1989年5月25日
2014年4月株式会社エフォーション入社
2015年4月当社入社 Midworks事業部長兼FCS事業部長(現任)
2016年9月当社執行役員営業本部長就任
2017年8月当社取締役営業本部長就任(現任)
(注)3
取締役CFO
コーポレート
マネジメント
本部長兼
コーポレート
マネジメント
部長
谷邊 紘史1983年10月23日
2007年4月株式会社日本経営入社
2013年7月税理士法人OCパートナーズ入社
2016年7月株式会社エース(現株式会社BuySell Technologies)入社
2018年5月当社入社
2018年6月当社コーポレートマネジメント部長就任(現任)
2018年9月当社執行役員コーポレートマネジメント本部長就任
2019年9月当社取締役CFOコーポレートマネジメント本部長就任(現任)
(注)3
取締役長尾 卓1983年4月9日
2008年11月司法研修所 入所
2009年11月司法研修所 退所
2009年12月AZX総合法律事務所 入所
2018年6月プロコミットパートナーズ法律事務所 代表(現任)
2018年8月当社取締役就任(現任)
(注)3
常勤監査役川村 英樹1953年11月17日
1977年4月株式会社エムエスケー保険センター(現三菱商事インシュアランス株式会社)入社
1982年7月AIU損害保険株式会社入社
1989年1月株式会社ジャパン・トレーニング・コントロール設立 同社代表取締役
1989年7月株式会社イトーキ入社
2005年6月株式会社スカイパーフェクト・コミュニケーションズ(現スカパーJSAT株式会社)入社
2010年1月ヤフー株式会社入社
2012年5月株式会社じげん 常勤監査役就任
2016年9月一般社団法人日本ゴールボール協会入社
2017年7月当社監査役就任(現任)
(注)4




役職名氏名生年月日略歴任期所有株式数
(株)
監査役浅利 圭佑1982年10月29日
2005年4月中央青山監査法人 入所
2007年4月浅利会計事務所 代表
2008年9月浅利公認会計士事務所 代表(現任)
2008年12月浅利税理士事務所(現ネクスパート会計事務所) 代表
2010年8月キラメックス株式会社 取締役就任
2013年6月ネクスパート・アドバイザリー株式会社設立 同社代表取締役(現任)
2015年10月株式会社GoodCoffee 監査役就任
2017年7月株式会社インフォステラ 監査役就任(現任)
2018年1月当社監査役就任(現任)
2020年1月税理士法人NEXPERT 同社代表(現任)
2020年1月株式会社NEXPERT
Consulting 同社代表取締役(現任)
2020年1月株式会社CFO-Partners
同社取締役(現任)
(注)4
監査役沼田 雅之1970年2月4日
1997年4月北里看護専門学校 非常勤講師
2000年4月法政大学 講師
2000年4月川崎市 労働相談員(委嘱)
2000年8月神奈川県 専門相談員(委嘱)
2003年4月駒澤大学 非常勤講師
2003年4月立正大学 非常勤講師
2010年4月大阪経済法科大学 准教授
2013年4月大東文化大学 非常勤講師
2013年4月城西大学 非常勤講師
2013年4月東洋大学 非常勤講師
2013年4月駒澤大学 非常勤講師
2014年4月法政大学 兼任教授
2016年4月法政大学 教授(現任)
2018年1月当社監査役就任(現任)
2018年7月千葉県労働委員会 公益委員(現任)
2019年4月神奈川県外国人労働相談 専門相談員(現任)
(注)4
3,683,960

(注) 1.取締役 長尾卓は、社外取締役であります。
2.監査役 川村英樹、浅利圭佑及び沼田雅之は、社外監査役であります。
3.取締役の任期は、2020年3月24日開催の臨時株主総会終結の時から選任後2年以内に終了する事業
年度のうち、最終のものに関する定時株主総会終結の時までであります。
4.監査役の任期は、2020年3月24日開催の臨時株主総会終結の時から選任後4年以内に終了する事業
年度のうち、最終のものに関する定時株主総会終結の時までであります。
5.代表取締役CEO河端保志の所有株式数は、資産管理会社であるYAS合同会社が所有する株式数を含んだ
実質所有株式数を記載しております。
6.代表取締役COO髙原克弥の所有株式数は、資産管理会社であるTK合同会社が所有する株式数を含んだ
実質所有株式数を記載しております。
7.当社では経営の効率化と責任の明確化を図るため、執行役員制度を導入しております。
執行役員は以下のとおりであります。
職名氏名
内部監査室長加藤 真
Midworks事業部長澤田 修洋


② 社外役員の状況
イ. 社外取締役及び社外監査役の員数
当社の社外取締役は1名、社外監査役は3名であります。

ロ.社外取締役及び社外監査役が当社の企業統治において果たす機能及び役割と当社との関係
社外取締役には、独立した立場からの監督・助言機能を、社外監査役には、取締役の影響を受けず業務執行を客観的に監査することを求めております。
長尾卓は、弁護士としての豊富な経験と高い専門性、幅広い見識を有しており、当社の経営に活かしていただくことを期待し、社外取締役として選任しております。
川村英樹は、企業において長年にわたり内部監査、内部統制、コンプライアンス等の多様な業務を担当しており、その経歴、見識を活かし適切な監査を行っていただけると判断し、社外監査役として選任しております。
浅利圭佑は、公認会計士として財務及び会計に関する専門的かつ高い知見と、会計監査業務を通じた幅広い経験を有していることから、客観的かつ公正な立場で取締役の職務の執行を監査していただけると判断し、社外監査役として選任しております。
沼田雅之は、大学教授として労働法務に関する学術面からの高度な専門的知識を有しており、当社の事業においては労働法その他関連法令の遵守が非常に重要であることから、その視点による経営の監督とチェック機能を行っていただくことは経営上重要であると判断し、社外監査役として選任しております。

ハ.社外取締役及び社外監査役と当社との人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係の概要
当社と社外取締役及び社外監査役との間に人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。なお、社外取締役及び社外監査役による当社株式の保有は「①役員一覧」の所有株式数の欄に記載のとおりであります。
社外取締役の長尾卓は、プロコミットパートナーズ法律事務所の所長を兼任しておりますが、当社と兼任先との間に人的関係、資本関係又は取引関係その他の利害関係はありません。
社外監査役の浅利圭佑は、浅利公認会計士事務所の所長、ネクスパート会計事務所の所長、ネクスパート・アドバイザリー株式会社の代表取締役社長、株式会社インフォステラの監査役、税理士法人NEXPERTの所長、株式会社NEXPERT Consultingの代表取締役、株式会社CFO-Partnersの取締役を兼任しておりますが、当社と兼任先との間に人的関係、資本関係又は取引関係その他の利害関係はありません。
社外監査役の沼田雅之は、法政大学の教授を兼任しておりますが、当社と兼任先との間に人的関係、資本関係又は取引関係その他の利害関係はありません。

ニ.社外取締役又は社外監査役を選任するための提出会社からの独立性に関する基準又は方針内容
当社では、社外取締役又は社外監査役を選任するための独立性に関する基準は特段設けておりませんが、豊富な知識、経験に基づき客観的な視点から当社の経営等に対し、適切な意見を述べて頂ける方を選任しております。

③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統
制部門との関係
社外取締役は、取締役会に出席し、決議事項に関する審議や決定に参加するほか、業務執行等の報告を受ける等の監督を行っております。また、監査役監査、内部監査及び会計監査と連携をとり、また内部統制部門とも必要に応じて情報交換・意見交換を行っております。
社外監査役は、取締役会及び監査役会において、専門知識及び豊富な経験に基づき意見・提言を行っております。また、常勤監査役は、社内の様々な部門に対してヒアリングを行い内部統制に関する指摘・指導を行っております。また、内部統制部門とは必要に応じて随時、相互の意見を交換、質問等を行うとともに、会計監査人及び内部監査室とは、定期的に打ち合わせを開催し、三者間の意見交換を行うこと等により、業務の適正性の確保に努めております。

株式所有者別状況


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E35767] S100K998)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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