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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100K9YM (EDINETへの外部リンク)

有価証券報告書抜粋 株式会社グッドパッチ 事業等のリスク (2020年8月期)


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本書に記載した事業の状況及び経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。また、リスク要因に該当しない事項についても、投資者の投資判断上重要であると考えられる事項については、投資者に対する積極的な情報開示の観点から以下の通り記載しております。当社グループは、これらのリスク発生の可能性を認識した上で、発生の回避及び発生した場合の対応に努める方針であります。
なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社グループが判断したものであり、将来において発生の可能性があるすべてのリスクを網羅するものではありません。

(1) 事業環境に関わるリスク

① UI/UXデザイン市場の成長性について
当社グループは、デザインパートナー事業を中心にUI/UXデザイン市場に属しております。現時点においては企業のデジタルトランスフォーメーション(DX)への投資は増加し、それにかかるデザイン投資も順調に拡大しています。しかし、当社の想定を上回る景気悪化等により長期的に市況が低迷した場合は、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

② 競合状況について
当社グループは、UI/UXデザイン領域にフォーカスし、成長するUI/UXデザイン市場における新たなニーズに応えられるよう、デザイン組織のスキル及び規模の拡大を図りつつ差別化を図っております。UI/UXデザイン市場におけるプレゼンスの獲得に加えて、デザインスキルを保有する一定規模のチームを安定的に稼働させることは容易でなく、比較的高い参入障壁が存在すると考えております。
しかしながら、これまでも数多くのアプリケーションが世の中にリリースされており、例えばスマートフォンアプリマーケット(iPhoneではApp Store、AndroidではGoogle Playストア)においては、同様な機能を提供するアプリが複数存在しております。先例のUI/UXを模倣し、低コストでデザイン制作を実施することも可能な市場環境になりつつあり、低価格でアプリデザインの開発を請け負う事業者も存在します。また、当社グループに比べ大きな資本力にて、新規にデザイン事業に参入・既存のデザイン事業を強化する等の動きを見せる企業も存在します。
当社グループは、デザインにおける先端領域を切り開きながら高付加価値領域を深耕しつづけるとともに、それに必要な人材を確保し、競争優位性を維持しながらさらなる差別化を推進する方針ではありますが、低価格で優れたデザインを提供する事業者が現れた場合、または、大規模な資本力で優秀な人材獲得を試みる事業者が現れた場合、価格競争や人材獲得競争等、競合状況が激化する可能性があります。その結果、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

③ 新型コロナウイルス感染拡大の影響について
新型コロナウイルス感染症(COVID-19)の世界的な流行に伴い、主に大都市圏において移動やイベントの開催等の自粛が要請されております。当社グループでは、デザインプロジェクトのリモートワークによる実施(在宅勤務)の原則化やセミナー等のイベントのオンライン実施のほか、フルリモートによるデザイン支援「Goodpatch Anywhere」のさらなる推進、クラウドワークスペース「Strap」の機能開発による対策を講じており、事業の運営を見直すべき事象は現時点において認識しておりません。
しかしながら、欧州及び日本国内において、さらなる流行拡大により顧客の企業活動が停滞した場合、または、予期できない経済または社会活動の行動変容が起こった場合、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(2) 事業内容に関わるリスク

① デザイナー人材の確保について
デザインプラットフォーム事業においては、サービスの需要拡大を見据えた計画的なデザイナー人員の採用・育成を計画しております。また、「ReDesigner」などの運営によりデザイナー人材の市場動向を一早くキャッチし、人材確保に向けた取り組みを加速しています。

しかしながら、当社の想定を超える人材市場の逼迫や何らかの組織的な要因により、計画的な採用・育成が想定の通りに行われない場合、また、退職による人材流出が想定より多かった場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

② プロジェクト提供品質の管理について
デザインパートナー事業におけるプロジェクト推進にあたっては、当社のデザイナーによるデザインプロセスの遂行状況やアプリやウェブページ等のデザイン品質の提供状況をスキルに定評のある上位職のデザイナーが確認しながら進める管理体制を採用し、プロジェクトの提供品質を確保しています。
しかしながら、上位デザイナーのリソース確保が十分に行われない場合、プロジェクトの提供品質にばらつきが生じ、顧客満足に影響を及ぼし、当社のブランドを棄損する可能性があり、その結果、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

③ 技術革新について
当社グループは、インターネット関連技術に基づいて事業を展開しておりますが、当該領域は技術革新のスピードや顧客ニーズの変化が極めて速く、それらに基づく新機能や新サービスの導入が相次いで行われる変化の激しい市場であります。このような環境の中で、当社は、最新技術の開発を率先して行うと共に、優秀な人材の確保に取り組んでおります。
しかしながら、今後何らかの革新的な技術が開発され、当社の対応が遅れた場合や、そのような革新的な技術に対応するために多額のシステム開発費用が追加的に発生する場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

④ 海外における事業活動について
当社グループは、連結子会社Goodpatch GmbHを通じた、ドイツを中心としたヨーロッパ諸国におけるデザインパートナー事業において現地のユーザー環境に即したデザインの開発を行い、一定の評価を得て事業規模を拡大しており、今後についても海外展開の強化を行っていく方針であります。
しかしながら、海外における事業を展開していく上で、各国の税制や法規制の予期せぬ変化、人材確保の困難化、契約条項等の商慣習の相違、労使関係の変化、為替相場の変動等のリスクに対処できないことにより、事業を推進していくことが困難になった場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

⑤ 減損リスクについて
当社グループは、保有する固定資産及びリース資産に対して減損会計基準に基づき適切に資産を評価し、必要に応じて減損処理を実施する方針であります。したがって、今後、資産から得られるキャッシュ・フローの状況等が悪化し、それらの価値が著しく低下した場合には減損処理が必要となり、こうした場合には当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

⑥ 新規事業の立ち上げについて
当社グループは、デザインの価値を引き上げるために複数の新規事業またはサービスを企図しております。新規事業を立ち上げる場合に安定して収益を生み出していくまでにはある程度の時間がかかることが想定され、その間、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。また、新規事業の採算性には不透明な面も多く、予想通りの収益が得られない場合は、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(3) 事業運営体制に関わるリスク

① 特定人物への依存について
当社代表取締役社長の土屋尚史は、デザインパートナー事業開始以来当社グループの事業推進において重要な役割を担ってまいりました。同氏は、多数の企業へのデザインプロジェクトの経験からデザインのビジネスへの展開において豊富な経験と知識を有しております。当社グループでは、取締役会等において役員及び社員への情報共有や権限委譲を進めるなど組織体制の強化を図りながら、同氏に過度に依存しない経営体制の整備を進めておりますが、何らかの理由により同氏が経営執行を継続することが困難になった場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

② 人材の確保・育成について
当社グループでは、当社の持続的な成長のために継続的に優秀な人材を確保することが必須であると認識しております。当社の競争力向上にあたっては、それぞれの部門において高い専門性を有する人材が要求されることから、一定以上の水準を満たす優秀な人材を確保し、人材育成に積極的に努めていく方針であります。しかしながら、優秀な人材の確保が困難となった場合や人材育成が計画通りに進まなかった場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

③ 内部管理体制について
当社グループは、未だ成長途上にあると考えており、今後の事業及び経営成績を予測する上で必要な経験等が十分に蓄積されていないものと考えております。このため、今後の事業運営及び事業拡大に対応するため、内部管理体制について一層の充実を図る必要があると認識しておりますが、事業規模に適した内部管理体制の構築に遅れが生じた場合は、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。

④ 小規模組織であることについて
当社グループの組織体制は小規模であり、業務執行体制及び内部管理体制もそれに準じたものとなっております。当社は、今後の業容拡大に伴い、内部管理体制及び業務執行体制の充実を図っていく方針でありますが、これらの施策に対し十分な対応ができなかった場合は、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(4) 法的規制及び知的財産等に関するリスクについて

① 法的規制等について
デザインパートナー事業では、受託案件の一部を他事業者へ委託することがあり、その場合は下請代金支払遅延等防止法の規制を受けることとなります。また、デザインプラットフォーム事業では、SaaSプロトタイピングツール「Prott」において電気通信事業法及び特定商取引に関する法律の、人材紹介サービス「ReDesigner」において職業安定法の規制をそれぞれ受けております。
特に、「ReDesigner」は、職業安定法に基づき、有料職業紹介事業として厚生労働大臣から許可を受けておりますが、当該事業活動の継続には有料職業紹介事業の許可が不可欠であるため、何らかの理由により許可の取り消しがあった場合には、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。当該許可の取り消しとなる事由は職業安定法第32条の9において定められており、当社グループが認識している限りでは、当該許可の取り消しとなる事由に該当する事実はありません。なお、当社グループが保有している有料職業紹介事業許可の許可番号及びその取得年月は以下のとおりです。
所轄官庁等許認可等の名称許可番号取得年月有効期限
厚生労働省有料職業紹介事業許可13-ユ-3094482018年5月1日2021年4月30日


当社では、顧問弁護士等を通じて新たな規制の情報を直ちに入手し対応するための体制を整えておりますが、今後、新たに当社のデザインプラットフォーム事業に関する規制等の制定等又は改正が実施された場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

② 知的財産権について
当社グループが使用する商標、ソフトウェア、システム等について、現時点において第三者の知的財産権を侵害するものはないと認識しております。今後も、顧問弁護士に相談しながら侵害を回避するための著作権等の監視、管理等を行っていく方針でありますが、万が一、第三者の知的財産権を侵害した場合は、当該第三者より、損害賠償請求、使用差止請求等が発生する可能性があり、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

③ 情報管理体制について
当社グループは、提供するサービスに関連して多数の顧客企業の機密情報や個人情報を取り扱っております。これらの情報資産を保護するため情報セキュリティ基本方針を定め、この方針に従って情報資産を適切に管理、保護しております。また、当社は従業員への教育、アクセス権限の設定、アクセスログの管理等、情報漏洩のリスクの回避を図っております。このような対策にもかかわらず重要な情報資産が外部に漏洩した場合には、当社の社会的信用の失墜、損害賠償請求の発生等により、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(5) その他

① デザインパートナー投資について
当社では、一部のデザインパートナー事業におけるデザイン支援先の顧客企業に対して株式を取得する形の投資(デザインパートナー投資)を実施しております。これらの投資は、デザイン支援による投資先企業の価値向上やそれぞれの投資先企業と当社グループとの事業上のシナジー効果等を期待して実行されておりますが、投資先企業の今後の業績の如何によっては、これらの投資が回収できなくなることや減損処理を行う必要が生じる等、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

② 配当政策について
当社グループは、内部留保の充実よりも迅速な事業拡大を図ることが重要であると考え、創業以来配当を実施しておりませんが、今後につきましては株主に対する利益還元も経営の重要課題であると認識しております。しかしながら、当社は未だ成長過程にあると考えており、さらなる内部留保の充実を図り、経営体質の強化、事業拡大のための投資等に充当していくことが株主に対する最大の利益還元につながると考えております。
現時点においては配当の実施及びその時期については未定でありますが、収益力の強化や事業基盤の整備を実施しつつ、内部留保の充実状況及び当社を取り巻く事業環境を勘案したうえで、株主に対して安定的かつ継続的な利益還元を実施する方針であります。

③ 税務上の繰越欠損金について
当社グループは、税務上の繰越欠損金を有しております。当社グループの業績が順調に推移することで繰越欠損金を上回る課税所得が発生した場合には、所定の税率に基づく法人税等の納税負担が発生するため、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

従業員の状況研究開発活動


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E35773] S100K9YM)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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