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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100T4Q7 (EDINETへの外部リンク)

有価証券報告書抜粋 KIYOラーニング株式会社 発行済株式総数、資本金等の推移 (2023年12月期)


株式の総数等メニュー株式所有者別状況

年月日発行済株式総数増減数(株)発行済株式総数残高(株)資本金増減額
(千円)
資本金残高
(千円)
資本準備金増減額(千円)資本準備金残高(千円)
2020年4月11日
(注)1.
1,843,1551,845,000-388,050-378,050
2020年7月14日
(注)2.
300,0002,145,000317,400705,450317,400695,450
2020年8月3日
(注)3.
1,0002,146,000125705,575125695,575
2020年8月17日
(注)4.
51,0002,197,00053,958759,53353,958749,533
2021年4月14日
(注)5.
4,0002,201,00017,420776,95317,420766,953
2021年4月26日
(注)6.
42,0002,243,00020,062797,01520,062787,015
2021年7月1日
(注)7.
4,486,0006,729,000-797,015-787,015
2021年7月30日
(注)8.
18,0006,747,0002,443799,4592,443789,459
2022年1月12日
(注)9.
3,0006,750,000126799,585126789,585
2022年7月21日
(注)10.
6,0006,756,000439800,024439790,024
2022年8月10日
(注)11.
3,0006,759,000126800,150126790,150
2022年9月9日
(注)12.
9,0006,768,000378800,528378790,528
2023年2月21日
(注)13.
6,0006,774,000627801,155627791,155
2023年3月8日
(注)14.
21,0006,795,0001,069802,2251,069792,225
2023年4月3日
(注)15.
6,0006,801,000439802,664439792,664
2023年5月30日
(注)16.
1,0006,802,000504803,168504793,168
2023年11月6日
(注)17.
1,1006,803,100542803,710542793,710
(注)1.2020年4月11日付の株式分割(1:1,000)による増加であります。
2.有償一般募集(ブックビルディング方式による募集)
発行価格 2,300円
引受価額 2,116円
資本組入額 1,058円
払込金総額 634,800千円
3.新株予約権の行使による増加であります。
4.有償第三者割当(オーバーアロットメントによる売出しに関連した第三者割当増資)
割当価格 2,116円
資本組入額 1,058円
割当先 SMBC日興証券株式会社
5.譲渡制限付株式報酬としての新株式の発行による増加であります。
6.新株予約権の行使による増加であります。
7.2021年7月1日付の株式分割(1:3)による増加であります。
8.新株予約権の行使による増加であります。
9.新株予約権の行使による増加であります。
10.新株予約権の行使による増加であります。
11.新株予約権の行使による増加であります。
12.新株予約権の行使による増加であります。
13.新株予約権の行使による増加であります。
14.新株予約権の行使による増加であります。
15.新株予約権の行使による増加であります。
16.譲渡制限付株式報酬としての新株式の発行による増加であります。
17.譲渡制限付株式報酬としての新株式の発行による増加であります。
18.2024年1月1日から2024年2月29日までの間に、新株予約権の行使により、発行済株式総数が12,000株、資本金及び資本準備金それぞれ691千円増加しております。

株式の総数等株式所有者別状況


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E35790] S100T4Q7)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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