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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100LJBQ (EDINETへの外部リンク)

有価証券報告書抜粋 セメダイン株式会社 研究開発活動 (2021年3月期)


事業等のリスクメニュー株式の総数等

新型コロナウイルスの影響で、対面での技術打合せ、学会参加などが例年の様に実施できない一年でしたが、オンラインでの打合せや学会参加による情報収集を行うことで開発活動を推進しております。災害対策、AI、IoT、エネルギー革命など社会的課題および新たな産業革命ともいわれる昨今にあって、この変化をビジネスとしてしっかり取り組むべく、産・官・学との連携を強化し、研究の深化に引き続き取り組んでまいりました。
地震時の倒壊防止および設計の自由度を目的とした、接着剤ビス併用による耐震床構造工法の床倍率の性能評価書を取得しました。現在、実用化に向けた取り組みを実施しております。
AI・IoTに欠かせない、端末デバイスや各種センサーに必要な接着についても力点を置き、当社主力製品である「セメダインスーパーX」からの進化に注力し、導電性接着剤の採用実績が増えております。
また、自動車軽量化等を目的とした構造用接着剤(異種材料接合用接着剤含む)の実用化に向け、官・学・自動車メーカー、車載メーカーとの取り組みを引き続き実施してまいりました。車載部品用として採用された一液エポキシ樹脂系接着剤は、取引先より高い評価を受けております。更に、研究の成果を各学会発表、各専門誌への投稿など多様な媒体を通して、積極的に発信しております。
市場区分別の活動は以下のとおりであり、研究開発費の総額は870百万円となりました。なお、当社グループの研究開発活動は各市場に共通する研究開発の割合が高いため、研究開発費は市場区分別には捉えておりません。

(1)建築土木関連市場
人口減少、環境維持にともなう着工件数の減少、職人不足、省力化、リノベーション、インフラ再生などに着目し、1)高耐久・高寿命化、2)構造接着へのチャレンジ、3)既存市場の拡大、4)インフラ改修といった4点を主要課題として取り上げ活動しております。特に、1)高耐久・高寿命に対する接着剤・シーリング材の新規開発品の市場展開、2)建築構造接着としての適応取り組みをゼネコン、部材メーカーなどと実施、3)タイル用接着剤、不陸調整材の新規開発を進めております。

(2)工業関連市場
工業市場における重要課題は、接合+機能化による高付加価値化を中心に取り組んでまいりました。
① 電機・電子分野における機能化
導電性接着剤の採用に向けて取り組み実績が増えてきております。UV遅硬化技術と新規反応性ホットメルト技術を軸に、電子端末やセンサー接合等へのアプローチを続けており、来期実績につなげるべく取り組んでまいります。
② 自動車等を中心とした異材接合
自動車をはじめとした軽量化によるエネルギー効率向上に向けた、鋼板×鋼板/鋼板×アルミ等の接合、および樹脂×樹脂/樹脂×金属等の異材接合に対応可能な次世代構造用接着剤の開発および実用化に向けた取り組みに注力し、国内および海外自動車メーカーとの取り組みを実施しております。海外メーカーについては、新型コロナウイルスの影響で進捗させることが出来ませんでしたが、国内メーカー採用に向けた取り組みを推進しております。
また、引き続き「自動車をはじめとする輸送機の抜本的な軽量化に向け、鋼材、非鉄、CFRP等、輸送機器の主要構造材料の革新的接合技術や高強度化等に係る技術開発を一体的に推進することを目的とした新構造材料技術研究組合」(ISMA)メンバーとして、NEDOプロジェクト「革新的新構造材料等研究開発」における接着分野での再委託先として、接着剤開発にとどまらず自動車としての接着剤適性、耐久性、力学物性など多方面にわたる開発を推進しております。
③ 車載向けモーター関連
今後需要拡大が見込まれる、自動車用EV、制御モーター向けにアクリル樹脂系、エポキシ樹脂接着剤での実績化および更なる拡大に向けて取り組みを実施しております。
(3)一般消費者関連市場
家庭用品規正法対応を行い、より安全な製品への切り替え、安定供給対応を実施しております。

事業等のリスク株式の総数等


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E01010] S100LJBQ)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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