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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100MIVZ (EDINETへの外部リンク)

有価証券報告書抜粋 株式会社グラフィコ 役員の状況 (2021年6月期)


株式所有者別状況メニュー


① 役員一覧
男性7名、女性2名(役員のうち女性の比率22%)
役職名氏名生年月日略歴任期所有株
式数
(株)
代表取締役
社長CEO
長谷川 純代1967年5月18日生
1990年4月株式会社セビアン 入社
1991年12月株式会社ソサエティ オブ スタイル所属
1993年12月クリエイティブ事務所グラフィコ代表
1996年11月有限会社スタジオグラフィコ(現 当社)設立代表取締役社長
2002年11月株式会社トランスフォース取締役
2017年12月当社代表取締役社長CEO(現任)
(注) 3390,900
取締役COO
兼企画本部長
水谷 直人1973年5月17日生
1997年4月エレコム株式会社入社
1998年7月有限会社スタジオグラフィコ(現 当社)入社
2014年7月当社取締役販売本部長
2017年7月当社取締役企画本部長
2019年9月当社取締役CMO兼企画本部長
2021年9月当社取締役COO兼企画本部長(現任)
(注) 3600
取締役CSO
兼営業本部長
秦 俊二1959年3月31日生
1983年4月 ロッテ商事株式会社(現 株式会社ロッテ)入社
1989年4月台糖ファイザー株式会社(現 ファイザー株式会社)入社
1995年9月ホワイトホールジャパンコーポレーション(現 小林製薬株式会社)入社
1997年9月株式会社メディカルジャパン常務取締役
2003年6月日本みらい産業株式会社(現 株式会社日本みらいファーマ)代表取締役
2004年7月株式会社ソーム社外取締役
2010年9月株式会社トライックス代表取締役
2012年3月サンファーマ株式会社代表取締役
2016年3月みらいファーマ株式会社代表取締役
2017年7月当社取締役営業本部長
2017年12月当社取締役COO兼営業本部長
2021年9月当社取締役CSO兼営業本部長(現任)
(注) 3600
取締役CFO
兼管理本部長
甲 正彦1957年11月8日生
1983年1月コンピューターサービス株式会社(現 株式会社SCSK)入社
1990年8月株式会社ベルシステム24経理グループマネージャー
1996年8月同社取締役経理本部長
2007年5月同社取締役常務執行役員・CFO経営企画本部長
2009年9月株式会社ニトリ(現 株式会社ニトリホールディングス)入社
2012年2月同社執行役員経理部ゼネラルマネージャー
2015年5月株式会社グラフィコ入社
2015年9月当社取締役管理本部長
2019年9月当社取締役CFO兼管理本部長(現任)
(注) 33,000
取締役
兼商品本部長
遠藤 幸子1965年8月10日生
1986年4月バンク・オブ・アメリカ NT&SA(現 バンク・オブ・アメリカ・エヌ・エイ)入社
1997年10月株式会社シーエーシー入社
2004年2月株式会社トランスフォース入社
2005年7月株式會社スタジオグラフィコ(現 当社)入社
2013年10月当社取締役管理本部長
2015年7月当社取締役管理本部副本部長
2016年9月当社常勤監査役
2021年9月当社取締役兼商品本部長(現任)
(注) 31,300




役職名氏名生年月日略歴任期所有株
式数
(株)
取締役池田 良介1968年12月5日生
1992年4月孝岡会計事務所入所
1995年9月株式会社エイブル入社
1997年10月株式会社ビッグエイド入社
2000年2月株式会社セントメディア(現 株式会社ウィルオブ・ワーク)代表取締役
2006年4月株式会社ウィルホールディングス(現 株式会社ウィルグループ)代表取締役社長
2009年4月株式会社セントメディアフィールドエージェント(現 株式会社ウィルオブ・ファクトリー)代表取締役
2011年6月同社 取締役
2011年9月株式会社池田企画事務所 代表取締役(現任)
2014年2月WILL GROUP Asia Pacific Pte. Ltd. Director(現任)
2016年6月株式会社ウィルグループ 代表取締役会長(現任)
2016年6月株式会社セントメディア(現 株式会社ウィルオブ・ワーク)取締役就任
2019年8月株式会社識学 社外取締役(現任)
2020年1月当社社外取締役(現任)
2021年3月株式会社揚羽 取締役(現任)
(注)3-
取締役
(監査等委員)
川渕 純治1981年2月24日生
2007年9月有限責任監査法人トーマツ入社
2009年8月八重洲監査法人入所
2014年3月川渕公認会計士事務所開設(現任)
2018年1月税理士法人MATCHパートナーズ入所(現任)
2021年9月当社社外取締役(監査等委員)(現任)
(注)4-
取締役
(監査等委員)
前川 研吾1981年1月15日生
2003年10月新日本監査法人(現 EY新日本有限責任監査法人)入社
2007年5月公認会計士登録
2007年9月税理士登録
2008年4月汐留パートナーズ株式会社設立代表取締役社長(現任)
2012年8月汐留パートナーズ税理士法人設立代表社員(現任)
2018年9月当社監査役
2021年9月当社社外取締役(監査等委員)(現任)
(注)4200
取締役
(監査等委員)
中尾田 隆1974年5月27日生
2001年4月有限会社奄美産業(現 奄美産業株式会社)入社
2010年9月司法試験合格
2011年12月弁護士登録
2011年12月淵上法律事務所入所(現 東京桜田法律事務所)
2014年5月当社監査役
2017年9月当社監査役退任
2018年9月当社監査役
2019年6月池袋南法律事務所設立(現任)
2021年9月当社社外取締役(監査等委員)(現任)
(注)4-
396,600

(注) 1.取締役池田良介、川渕純治、前川研吾、中尾田隆の4名は、社外取締役であります。
2.取締役池田良介、監査等委員である取締役川渕純治、前川研吾、中尾田隆の各氏を東京証券取引所の定める独立役員として指定し、届け出ております。
3.任期は、2021年9月29日開催の定時株主総会選任後、1年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までであります。
4.任期は、2021年9月29日開催の定時株主総会選任後、2年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までであります。
5.2021年9月29日開催の定時株主総会において定款の変更が決議されたことにより、当社は同日付けをもって監査等委員会設置会社に移行しております。
6.当社の監査等委員会の構成については、次のとおりであります。
委員長 川渕純治、委員 前川研吾、委員 中尾田隆


② 社外役員の状況
池田良介氏は、長年に亘り上場企業の代表取締役を務め、経営者としての豊富な経験と幅広い見識をもとに、経営全般の適切な助言をしていただける人物であり、当社のガバナンス強化に資するものと考え、選任しております。当社と同氏及び同氏の兼務先との間に、その他の人的・資本的関係及び取引関係その他の利害関係はありません。
川渕純治氏は、公認会計士・税理士として、財務及び会計に関する相当程度の知見を有していることから、その専門的知識や経験を当社の監査体制に活かしていただくため社外取締役(監査等委員)として選任しております。当社と同氏及び同氏の兼務先との間に、その他の人的・資本的関係及び取引関係その他の利害関係はありません。
前川研吾氏は、公認会計士・税理士として、財務及び会計に関する相当程度の知見を有していることから、その専門的知識や経験を当社の監査体制に活かしていただくため社外取締役(監査等委員)として選任しております。同氏は、「(2) 役員の状況 ①役員一覧」の所有株式数の欄に記載のとおり、当社の株式を保有しております。当社と同氏及び同氏の兼務先との間に、その他の人的・資本的関係及び取引関係その他の利害関係はありません。
中尾田隆氏は、弁護士として企業法務に精通しており、取締役の職務の執行全般にわたり適法性、適正性を確保するとともに、その専門的知識や経験を当社の監査体制に活かしていただくため社外取締役(監査等委員)として選任しております。同氏は、当社新株予約権を所有しております。当社と同氏及び同氏の兼務先との間に、その他の人的・資本的関係及び取引関係その他の利害関係はありません。
なお、当社は、社外取締役又は社外取締役(監査等委員)の独立性に関する基準や方針についての特段の定めはありませんが、独立性に関しては、株式会社東京証券取引所が定める基準を参考にしており、一般株主と利益相反が生じるおそれのない社外取締役及び社外取締役(監査等委員)を選任していることから、経営の独立性を確保していると認識しております。

③ 社外取締役又は社外取締役(監査等委員)による監督又は監査と内部監査、監査等委員監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
社外取締役及び社外取締役(監査等委員)は、取締役会等で議案等に対し適宜質問や監督・監査上の指摘等を行っております。また、社外取締役(監査等委員)は、定期的に経営者との面談を行うほか、内部監査担当者及び会計監査人との密接な情報交換を通じて連携を図っております。内部統制に関しては、管理部、内部監査担当及び会計監査人との間で認識を共有するとともに、内部統制組織の継続的な改善を進めております。

株式所有者別状況


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E31959] S100MIVZ)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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