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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100JP2Q (EDINETへの外部リンク)

有価証券報告書抜粋 株式会社グラフィコ 事業等のリスク (2020年6月期)


従業員の状況メニュー研究開発活動


以下において、当社の事業展開にあたり、リスク要因となる可能性があると考えられる主な事項を記載しております。当社としては、必ずしも事業展開上のリスク要因に値しないと考えられる事項についても、投資判断上、重要と考えられるものについては、投資者への積極的な情報開示の観点から記載しております。当社は、これらのリスクを認識した上で、発生の回避及び発生した場合には当該リスクによる影響が最小限となるよう対応に努める方針でありますが、当社株式への投資判断は、本項及び本項以外の記載も併せて慎重に検討した上で行われる必要があります。
なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において判断したものであり、以下の記載は当社の事業もしくは当社株式への投資に関するすべてのリスクを網羅するものではありませんので、ご留意下さい。

(1)ファブレス企業であることについて

当社は、製造から在庫の管理、物流業務までを外部へ委託しているファブレス企業であります。商品を安定的に市場に提供するには、これら外部委託業者が安定的に稼動していることが必要であるため、品質維持管理の状況等の定期的なモニタリングに加え、不測の事態に備えて複数の外部委託業者を選定する等、業務上のリスクを軽減させる取り組みを行っております。しかしながら、外部委託業者において、何らかの理由によりサービスの遅延及び障害等により商品供給に支障が生じた場合には、当社の事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

(2)商品に関するリスクについて

当社の主力商品である「オキシクリーン」、「なかったコトに!」及び「フットメジ」の2020年6月期における全売上高に占める割合は、それぞれ58.7%、13.9%、16.5%と、全体の89.2%を占めており、特定の商品に依存している状況にあります。また、季節性の強い商品については、暖冬や冷夏等、気候の影響を受けやすい特性があります。今後は、主力商品の売上安定化を図るとともに主力商品ブランド内での新商品の投入により、リスク分散を図ってまいりますが、主力商品の売上が低下した場合等には、当社の事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
また、各取引先とは良好な関係を構築しておりますが、何らかの要因により、商製品及び原材料の仕入先との取引やオキシクリーン等の独占販売権取得先との契約の継続が困難になった場合には、当該取引先に関連する一部商品の販売や取扱いに支障が生じる可能性があります。

(3)主力商品となる新商品を生み出すことができないリスクについて

当社の更なる成長のためには、継続的に新商品を投入する必要があります。その対策として、商品の企画設計を目的とし、消費動向分析結果に基づく、マーケティング及び顧客訴求力の高い表現方法やニーズを捉えるデザイン・表現等のクリエイティブノウハウの充実とその蓄積を行っております。新商品の開発は、新ブランドの立ち上げを伴うものだけでなく、既存の商品ブランド内での新商品展開にも注力し、主力ブランドの販売拡大も行っております。しかしながら、主力商品となる消費者ニーズにマッチした新商品を継続的に生み出すことができない場合、当社の事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

(4)競合商品の出現について

当社では独自の商品を企画、開発しておりますが、競合他社により類似商品が販売されることによる競争激化や類似商品による低価格化の可能性があります。当社では、これらリスクに対しては、①ニッチ市場での先行者利益の獲得、②パッケージやネーミング、形状の独自性、③外部委託業者との独占製造契約を締結する等様々な対策を講じておりますが、当社の想定以上に競争が激化した場合には、当社の事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。


(5) 安定的な調達・仕入価格・原価率の変動等について

当社では、商品、製品及び原材料を外部から仕入れておりますが、仕入先の経営方針の変更、商品や素材の価格変動、在庫状況等により安定的な調達が困難になる可能性があります。また、卸先より返品が発生した場合は、売上高の減少により、原価率が一時的に上昇します。また、海外から輸入する場合においては、為替変動によっても仕入価格が変動します。
当社では、安定的な調達を実現するため、迅速な情報収集や調達先の多様化、事前の価格交渉によるリスク分散、価格転嫁等、様々な対応策を進めており、また、返品による一時的な原価上昇を抑制するため、卸先との契約内容を継続的に見直すとともに、返品予測の精度向上に努めておりますが、突発的事情により安定的調達ができなくなった場合、仕入価格が急激かつ想定を大幅に超えて上昇した場合、また、当社想定を上回る返品が発生した場合は、当社の事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

(6)知的財産管理について

当社は、商品の企画段階から入念なマーケティングに基づき商品開発をしており、商品リリース前には商標権等の取得により知的財産権の確保に努めております。
当社では、第三者の知的財産権を侵害しない体制として、管理部にて特許及び商標チェック等を実施しております。しかしながら、予期せず当社が第三者の知的財産権を侵害した場合には、当該第三者から損害賠償請求や使用差止請求等の訴えを起こされる可能性があり、これらに対する対価の支払い等が発生する可能性があります。
また、当社が保有する知的財産権についても、第三者により侵害される可能性があり、当社が保有する権利が履行できない場合もあります。このような状況が発生した場合、当社の事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

(7)許認可及び法的規制について

当社の一部商品の販売においては、下表に掲げる許認可を必要としているものがあります。さらに特定商取引に関する法律、医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律(薬機法)、健康増進法、不当景品類並びに不当表示防止法、容器包装に係る分別収集及び再商品化の促進等に関する法律(容器包装リサイクル法)等の法令の遵守が求められております。当社では、これらの法令を遵守するためにコンプライアンス規程の制定及び運用、信頼性保証部によるチェックに加えて顧問弁護士による厳正な外部チェックを行っており、必要に応じて各種法令を管轄する省庁への確認を徹底しております。さらに役職員への法令等の周知とその遵守のため研修会を実施するとともに、外部コンサルタントを起用し、法令の周知徹底に努めております。
認可等の名称所轄官庁等有効期限主な許認可等取り消し事由
化粧品製造販売業許可東京都2020年10月12日医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保に関する法律その他薬事に関する法令若しくはこれに基づく処分に違反する行為があったとき、又は役員等が欠格条項に該当した場合(医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律第75条第1項)
医薬部外品製造販売業許可東京都2020年10月12日
第二種医薬品製造販売業許可東京都2022年6月30日
医薬品製造業許可
(銀座オフィス)
東京都2022年6月30日
医薬品製造業許可
(葛西倉庫)
東京都2022年6月30日
医薬品販売業許可富山県2024年8月7日
医薬品販売業許可東京都2025年7月2日

本書提出日現在、当社が知りうる限りにおいて、取消事由に該当する事実は発生しておりません。
しかしながら、予期せぬ人的ミス等により、法令に抵触する可能性は完全に排除することはできず、万一、当社又は当社の役職員が法令に抵触した場合や、その結果として、許認可が取消又は更新不可となった場合などには、商品の販売停止や信頼性の低下により、当社の事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。また、これらの許認可及び法的規制については、将来変更される可能性があり、その対応に遅れた場合には、当社の事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

(8)個人情報保護について

当社は、通信販売において会員情報などの個人情報を保有しております。これら個人情報の管理にあたってはシステム上でのセキュリティを強化するとともに、全ての役職員が個人情報保護規程を厳格に遵守し、徹底した管理体制のもと、個人情報流出防止に取り組んでおります。さらに、個人情報保護法の施行に対応して、「プライバシーマーク(JISQ15001)」を認証取得しており、外部機関による情報セキュリティに係る監査を受けております。しかしながら、外部からの侵入者及び内部関係者等により個人情報が不正流出した場合、信頼性の低下を招き、当社の事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

(9)特定人物への依存について

当社の創業者であり、代表取締役である長谷川純代は、最高経営責任者として経営方針及び事業戦略等を決定する一方で、女性向け商品の企画、マーケティングやデザインに精通しているため、当社の事業推進における同氏への依存度は特に高くなっております。同じ水準で商品を企画出来るように、組織の更なる体系化や人材育成等を行い、同氏への依存度を低下させるべく努めております。しかしながら、同氏の退任若しくは業務執行が困難となった場合、当社の事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

(10)小規模組織であることについて

当社は、2020年6月30日現在、取締役5名、監査役3名、従業員48名(従業員兼務役員3名を除く)と小規模組織であり、内部管理体制はこの規模に応じたものとなっております。しかしながら、事業の拡大に応じた内部管理体制の整備が順調に進まなかった場合、事業拡大に支障をきたし、当社の事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

(11)人材の獲得及び育成について

当社では、今後想定される事業拡大や新規事業の展開に伴い、継続した人材の確保が必要であると考えております。特に新商品開発や営業に関わる優秀な人材、マネジメント能力を有する人材の確保に努めるとともに、教育体制の整備を進め、人材の定着と能力の底上げに取り組んでおります。しかしながら、当社が求める人材が必要な時期に十分に確保・育成できなかった場合、あるいは人材の流出が進んだ場合には、経常的な業務運営及び事業拡大に支障が生じ、当社の事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

(12)カントリーリスクについて

当社では、商製品及び原材料の一部を中国、韓国及び米国等の諸外国から輸入するとともに、国内外の代理店を通じ、中国、韓国、米国、香港、台湾、タイ等において商品を販売しておりますが、諸外国政府による規制や法令の改正、政治的、経済的な不安定さや当該地域における災害・疫病の発生等に起因したカントリーリスクが存在します。カントリーリスクに対しては、回避策を講じてリスク管理に努めておりますが、これらカントリーリスクを完全に回避できるものではなく、リスクが顕在化した場合には、当社の事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
また、これらの国の現地通貨に対する為替相場の変動が業績に影響を及ぼす可能性がありますが、これらの為替変動リスクに対し、当社は、海外向売上の大半を国内代理店を通じた円建て取引とする等リスクの軽減に努めております。

(13)商品の品質や安全性について

当社は、商品の品質や安全性を保つために、所定の条件に基づく商品の保存期間による変化を検査する経時検査、保管状況の定期的な確認、製造工場への定期的な視察等を徹底し、法令等を遵守するための体制整備、各種法令を管轄する省庁への確認を行っております。
当社の商品及び競合他社の商品、並びにそれらの原材料の品質や安全性について疑義が生じるような問題が発生した場合は、当社の事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。また、当社の商品に品質欠陥や安全性に関する問題が生じなかった場合においても、風評被害等により、同様の影響を受ける可能性があります。


(14)自然災害、事故等について

当社は、本社所在地である東京都に加えて、大阪に事業所を有しております。また、国内外に多くの取引先を有しておりますが、これら事業拠点が、地震、津波、台風等の自然災害、疫病の発生や事故、火災、テロ等の被害を受けた場合、在庫商品の消失、破損及び物流の混乱、商品販売活動の停止等により事業活動に支障が生じ、当社の事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
また、世界的に感染が拡大した新型コロナウイルス感染症に対して、当社では感染拡大防止や従業員及び関係者の皆様の安全確保を最優先に事業活動への影響も最小限に抑えるため、テレワークや時差出勤の実施、デジタルツールの活用、アルコール消毒、マスク着用の徹底、デスクパーテーションの設置等の必要な対策を継続してまいりますが、今後さらに長期化し市況が大きく減退した場合や当社・取引先等で感染症が発生し拡大した場合には当社の財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。

(15)資金使途について

今回計画している公募増資による資金調達の使途につきましては、①業容拡大に伴う仕入資金等の運転資金、②WEB、テレビ等の広域プロモーションの広告宣伝費用、③業容拡大に伴う新規採用に係る採用費及び人件費、④一般用医薬品、機能性表示食品等の新商品開発のための諸費用を予定しております。しかしながら、当初の計画に沿って資金を使用した場合においても、想定通りの投資効果を上げられない可能性もあります。

(16) 配当政策について

当社は、株主に対する利益還元と同時に、財務体質の強化及び競争力の確保を経営の重要課題として位置づけております。現時点では、当社は成長過程にあると考えており、内部留保の充実を図り、事業拡大と事業の効率化のための投資に充当していくことが株主に対する最大の利益還元につながると考えております。このことから、当社は現在まで配当を実施しておらず、今後においても持続的な成長に必要な設備投資等や経営基盤の強化に係わる内部留保を確保しつつ、将来的には財政状態及び経営成績並びに経営全般を総合的に判断し、利益配当を行っていく方針であります。なお、現時点において配当実施の可能性及びその実施時期については未定であります。

(17)新株予約権の行使による株式価値の希薄化について

当社はストックオプション制度を採用しております。当該ストックオプションは、会社法の規定に基づき、当社の取締役、監査役及び従業員及び外部協力者に対して新株予約権を付与したものであります。本書提出日現在、新株予約権による潜在株式は79,000株であり、発行済株式総数及び潜在株式数の合計の9.0%に相当しております。これらは、当社の業績向上への意欲と士気(インセンティブ)を高めることを目的として実施しており、必ずしも既存株主の利害と相反するものではないと考えておりますが、新株予約権の行使が行われた場合には、当社株式の1株当たりの価値は希薄化し、将来における株価形成へ影響を及ぼす可能性があります。

従業員の状況研究開発活動


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E31959] S100JP2Q)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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