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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100T3X0 (EDINETへの外部リンク)

有価証券報告書抜粋 トヨクモ株式会社 沿革 (2023年12月期)


提出会社の経営指標等メニュー事業の内容

サイボウズ株式会社が、2010年8月に東京都文京区において、クラウドサービス等の新たなサービスを展開することを目的に、100%子会社としてサイボウズスタートアップス株式会社(現当社)を設立しました。2014年3月に、サイボウズ株式会社と当社において、今後の事業の方向性、事業シナジー等について検討した結果、両社にとって、当社が独立した経営体制に移行することが有益であるとの判断により、マネジメントバイアウトすることが合意され、当社はサイボウズ株式会社の連結範囲外となり、独立した経営体制へ移行いたしました。2019年7月には、サイボウズ株式会社から独立した経営体制であることをより明確にするため、「トヨクモ株式会社」に商号を変更しました。

年月概要
2010年8月東京都文京区において、サイボウズ株式会社がクラウドサービス等の新たなサービスを展開することを目的に、100%子会社としてサイボウズスタートアップス株式会社(現当社)を設立
2011年12月災害時に簡単に情報共有できるように設計したシンプルなクラウドサービス「安否確認サービス」提供開始
2012年7月サイボウズ株式会社の業務アプリ構築クラウドサービス「kintone(キントーン)」(注)と連携するWebフォーム作成サービス「フォームクリエイター」提供開始
2014年3月マネジメントバイアウトにより、サイボウズ株式会社の連結範囲外となり、独立した経営体制へ移行
2014年4月「kintone」に登録されたデータを利用して帳票印刷をするためのサービス「プリントクリエイター」提供開始
2014年9月「kintone」に登録されたデータを、外部に公開するための連携サービス「kViewer」提供開始
2014年11月「kintone」に登録したデータが消えてしまった際に備えて、データ保全をするためのサービス「kBackup」提供開始
2015年4月本社を東京都港区芝に移転
2015年9月情報マネジメントシステム(ISO/IEC 27001)の認証(登録番号 ISA-IS-0127)を取得
2016年3月「kintone」で電子帳簿を保存するために必要なタイムスタンプを付与するサービス「タイムスタンプ for kintone」提供開始
2016年12月災害時に従業員等の安否確認をスマートフォンのアプリやパソコンから行うクラウドサービス「安否確認サービス2」提供開始
2017年1月本社を東京都品川区西五反田に移転
2017年7月「kintone」と連携するWebフォーム作成サービス「フォームクリエイター」の上位サービスとして、「フォームクリエイター」では実現できなかった機能を可能にしたサービス「フォームブリッジ」提供開始
2018年1月「kintone」と連携するメール送信サービス「kMailer」提供開始
2019年7月サイボウズスタートアップス株式会社をトヨクモ株式会社に商号変更
2020年3月「kintone」内のデータを収集・計算するサービス「データコレクト」提供開始
2020年9月東京証券取引所 マザーズ市場へ上場
2021年9月本社を東京都品川区上大崎に移転
2021年11月社内のスケジュール確認、社外との日程調整も可能な「トヨクモ スケジューラー」を提供開始
2022年4月東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所のマザーズ市場からグロース市場に移行
2023年11月kintone等を組み合わせパッケージ提供することを目的に、サイボウズ株式会社との合弁により、子会社としてトヨクモクラウドコネクト株式会社を設立
(注) 「kintone(キントーン)」は、サイボウズ株式会社が提供するノーコード・ローコードツールであり、ITの知識がなくても自社の業務に合わせたアプリを作成でき、日々変化する業務にあわせた改良も簡単に素早くできるサービスです。

提出会社の経営指標等事業の内容


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E35911] S100T3X0)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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