有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100PUIT (EDINETへの外部リンク)
株式会社プレイド 発行済株式総数、資本金等の推移 (2022年9月期)
年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額 (千円) | 資本金残高 (千円) | 資本準備金増減額(千円) | 資本準備金残高(千円) |
2018年5月1日 (注)1 | C種優先株式 3,316 | 普通株式 20,000 A種優先株式 4,616 B種優先株式 5,047 C種優先株式 3,316 | 999,639 | 1,334,688 | 999,639 | 1,324,688 |
2018年8月15日 (注)2 | - | 普通株式 20,000 A種優先株式 4,616 B種優先株式 5,047 C種優先株式 3,316 | △499,373 | 835,314 | - | 1,324,688 |
2018年8月15日 (注)3 | - | 普通株式 20,000 A種優先株式 4,616 B種優先株式 5,047 C種優先株式 3,316 | △735,314 | 100,000 | 735,314 | 2,060,002 |
2019年2月27日 (注)4 | B種優先株式 1,009 | 普通株式 20,000 A種優先株式 4,616 B種優先株式 6,056 C種優先株式 3,316 | 49,987 | 149,987 | 49,987 | 2,109,990 |
2019年3月20日 (注)5 | 普通株式 13,988 | 普通株式 33,988 A種優先株式 4,616 B種優先株式 6,056 C種優先株式 3,316 | - | 149,987 | - | 2,109,990 |
2019年3月20日 (注)6 | A種優先株式 △4,616 B種優先株式 △6,056 C種優先株式 △3,316 | 普通株式 33,988 | - | 149,987 | - | 2,109,990 |
2019年4月4日 (注)7 | 普通株式 33,954,012 | 普通株式 33,988,000 | - | 149,987 | - | 2,109,990 |
年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額 (千円) | 資本金残高 (千円) | 資本準備金増減額(千円) | 資本準備金残高(千円) |
2019年7月1日 (注)8 | 普通株式 △13,988,000 A種優先株式 4,616,000 B種優先株式 6,056,000 C種優先株式 3,316,000 | 普通株式 20,000,000 A種優先株式 4,616,000 B種優先株式 6,056,000 C種優先株式 3,316,000 | - | 149,987 | - | 2,109,990 |
2019年11月7日 (注)9 | D種優先株式 1,420,900 | 普通株式 20,000,000 A種優先株式 4,616,000 B種優先株式 6,056,000 C種優先株式 3,316,000 D種優先株式 1,420,900 | 811,333 | 961,321 | 811,333 | 2,921,324 |
2020年10月2日 (注10) | 普通株式 15,408,900 | 普通株式 35,408,900 A種優先株式 4,616,000 B種優先株式 6,056,000 C種優先株式 3,316,000 D種優先株式 1,420,900 | - | 961,321 | - | 2,921,324 |
2020年10月2日 (注11) | A種優先株式 △4,616,000 B種優先株式 △6,056,000 C種優先株式 △3,316,000 D種優先株式 △1,420,900 | 普通株式 35,408,900 | - | 961,321 | - | 2,921,324 |
2020年12月16日 (注12) | 普通株式 1,522,000 | 普通株式 36,930,900 | 1,126,280 | 2,087,601 | 1,126,280 | 4,047,604 |
2020年10月1日〜 2020年12月31日 (注13) | 普通株式 15,000 | 普通株式 36,945,900 | 247 | 2,087,849 | 247 | 4,047,851 |
2021年1月14日 (注14) | 普通株式 716,000 | 普通株式 37,661,900 | 529,840 | 2,617,689 | 529,840 | 4,577,691 |
2021年1月1日〜 2021年3月31日 (注15) | 普通株式 194,000 | 普通株式 37,855,900 | 16,424 | 2,634,113 | 16,424 | 4,594,116 |
2021年4月1日〜 2021年6月30日 (注16) | 普通株式 31,000 | 普通株式 37,886,900 | 8,340 | 2,642,454 | 8,340 | 4,602,456 |
2021年7月1日〜 2021年9月30日 (注17) | 普通株式 4,000 | 普通株式 37,890,900 | 166 | 2,642,620 | 166 | 4,602,623 |
2021年10月1日〜 2022年9月30日 (注18) | 普通株式 716,000 | 普通株式 38,606,900 | 47,407 | 2,690,028 | 47,407 | 4,650,030 |
割当先 フェムトグロースファンド2.0投資事業有限責任組合、JAPAN VENTURES I L.P.、三井物産株式会社、MSIVC2018V投資事業有限責任組合、SMBCベンチャーキャピタル4号投資事業有限責任組合、みずほ成長支援第2号投資事業有限責任組合、三菱UFJキャピタル6号投資事業有限責任組合
2.会社法第447条第1項の規定に基づき資本金の額を減少し、その金額をその他資本剰余金に振替え、会社法第452条の規定に基づき振替計上後のその他資本剰余金を全額減少させて、繰越利益剰余金に振替え、欠損の填補に充当し、財務内容の健全化を図るために行った減資であります(減資割合37.4%)。
3.会社法第447条第1項の規定に基づき、財務内容の健全化を図るため、資本金を減少し、資本準備金へ振替えたものであります(減資割合88.0%)。
4.新株予約権の行使による増加であります。
5.定款の定めに基づき、2019年2月13日開催の取締役会決議により、2019年3月20日付でA種優先株式、B種優先株式及びC種優先株式すべてを自己株式として取得し、対価としてA種優先株式、B種優先株式及びC種優先株式1株につき、それぞれ普通株式1株を交付しております。
6.当社が取得したA種優先株式、B種優先株式及びC種優先株式について、2019年3月19日開催の取締役会決議により、2019年3月20日付で会社法第178条に基づきすべて消却しております。
7.2019年2月13日開催の取締役会決議により、2019年4月4日付で普通株式1株につき1,000株の株式分割を行っております。
8.全株主との合意に基づき、2019年7月1日付で普通株式の一部をA種優先株式、B種優先株式及びC種優先株式に変更しております。
9.有償第三者割当 発行価格1,142円 資本組入額571円
割当先 Google International LLC
10.定款の定めに基づき、2020年9月16日開催の取締役会決議により、2020年10月2日付でA種優先株式、B種優先株式、C種優先株式及びD種優先株式すべてを自己株式として取得し、対価としてA種優先株式、B種優先株式、C種優先株式及びD種優先株式1株につき、それぞれ普通株式1株を交付しております。
11.当社が取得したA種優先株式、B種優先株式、C種優先株式及びD種優先株式について、2020年9月28日開催の取締役会決議により、2020年10月2日付で会社法第178条に基づきすべて消却しております。
12.有償一般募集(ブックビルディング方式による募集)
発行価格 1,600円
引受価額 1,480円
資本組入額 740円
13.新株予約権の行使による増加です。
14.オーバーアロットメントによる売出しに関連した有償第三者割当増資
発行価格 1,600円
引受価額 1,480円
資本組入額 740円
割当先 みずほ証券株式会社
15.新株予約権の行使による増加です。
16.新株予約権の行使による増加です。
17.新株予約権の行使による増加です。
18.新株予約権の行使による増加です。
19.2022年10月1日から2022年11月30日までの間に、新株予約権の行使により、発行済株式数が33,000株、資本金が812千円及び資本準備金が812千円増加しております。
20.2022年12月19日付で譲渡制限付株式報酬としての新株式の発行により、発行済株式が448,674株、資本金が176,104千円及び資本準備金が176,104千円増加しております。
このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E34973] S100PUIT)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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