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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100TNJN (EDINETへの外部リンク)

有価証券報告書抜粋 SANEI株式会社 沿革 (2024年3月期)


提出会社の経営指標等メニュー事業の内容



年月概要
1954年9月大阪市東成区東小橋にて三栄水栓製作所を創立。水道用品の卸販売を開始。
1958年10月水栓、シャワー等の組立作業を開始。
1960年12月株式会社に改組し、株式会社三栄水栓製作所を設立。
1965年11月関東方面の販売会社として東京都江東区亀戸に東京三栄水栓株式会社を設立。
1966年6月大阪市東成区玉津に機械工場を建設し、水栓金具の製造を開始。
1967年4月ツーバルブシャワー混合栓の製造を開始。
1968年4月大阪市東成区玉津に本社ビルを建設。
1971年2月大阪市東成区玉津に倉庫・真空包装工場を建設。
1972年12月大阪市城東区鴫野に鴫野工場および倉庫を建設。
1973年4月東大阪市高井田に鋳造工場を建設。
1974年2月鴫野真空包装工場を増築、玉津の機械工場を移転し、玉津工場跡地を倉庫に改造。
1975年3月シングルレバー混合栓(ユーミックス)を製造、販売。
1980年2月岐阜県各務原市に株式会社岐阜三栄水栓製作所を設立。
1982年11月株式会社岐阜三栄水栓製作所を吸収合併、
岐阜工場として鋳造、加工、組立の一貫工場が完成。
1985年4月大阪市城東区鴫野に鴫野配送センターを開設。
1985年5月関東方面の販売会社である東京三栄水栓株式会社を吸収合併。同時に東京支店を開設。
1985年5月大阪市東成区玉津に大阪営業所を開設。
1988年5月東京都足立区加平に足立配送センター(現関東物流センター)を開設。
1992年3月包装を目的とした有限会社サンエースを岐阜県関市に設立。
1993年8月名古屋市緑区浦里に名古屋支店を開設。
1994年9月岐阜県各務原市鵜沼朝日町に中部物流センターを建設。
1995年7月岐阜県各務原市鵜沼大伊木町に大伊木工場(鍍金工場)を建設。
1996年12月鴫野工場がISO 9001の認証取得。
1997年11月岐阜工場内にバフ研磨工場を建設。
1998年4月岐阜工場と大伊木工場がISO 9001の認証取得。
1998年4月岐阜工場に研磨工場を建設。


年月概要
2001年3月鴫野工場がISO 14001の認証取得。
2001年5月岐阜工場・大伊木工場・中部物流がISO 14001の認証取得。
2003年2月中国・大連経済技術開発区に大連三栄水栓有限公司を設立。
2003年4月水道工事の施工を目的とした株式会社近藤エンジニアリング(現株式会社アクアエンジニアリング)を大阪市東成区玉津に設立。
2004年4月新本社ビル建設。
2007年4月東京都渋谷区神宮前にショールーム&ショップ「WAILEA表参道」を開設。
2010年9月株式会社三栄を吸収合併。
2015年9月不動産の管理及び賃貸業等を目的とした株式会社アクアラボを完全子会社化。
2015年9月有限会社サンエースの株式を売却。
2016年1月株式会社アクアエンジニアリングを完全子会社化。
2018年3月株式会社アクアラボを吸収合併。
2018年4月株式会社三栄水栓製作所からSANEI株式会社に社名変更。
2020年7月高級バスの製造・販売を目的としたFLUSSO株式会社を東京都渋谷区神宮前に設立。
2020年12月東京証券取引所市場第二部に株式を上場。
2022年3月給水栓類、配管継手類、浄水器類の設計、開発、製造、販売を目的とした株式会社水生活製作所を連結子会社化。これに伴い、同社の子会社である美山鋳造株式会社を連結子会社化。
2022年4月東京証券取引所の市場区分の見直しにより市場第二部からスタンダード市場へ移行。
2022年10月FLUSSO株式会社を吸収合併。
2023年5月大阪市中央区にショールーム&ショップ「WAILEA御堂筋」を開設。
2024年5月愛知県名古屋市西区に開発本部「R&Dセンター」を開設。

提出会社の経営指標等事業の内容


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E35587] S100TNJN)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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