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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100SI6D (EDINETへの外部リンク)

有価証券報告書抜粋 Retty株式会社 役員の状況 (2023年9月期)


株式所有者別状況メニュー

① 役員一覧
男性5名 女性2名 (役員のうち女性の比率28%)
役職名氏名生年月日略歴任期所有株式数
(株)
代表取締役
執行役員CEO
武田 和也1983年9月2日生2006年4月 株式会社ユビキタス・エクスチェンジ入社
2007年4月 株式会社ネットエイジ(現ユナイテッド株式会社)入社
2010年11月 当社設立 代表取締役社長
2022年12月 当社 代表取締役社長執行役員(現任)
(注)33,360,000
取締役
執行役員
川野 寛治1979年9月30日生2004年9月 株式会社テレウェイブリンクス(現株式会社アイフラッグ)入社
2009年4月 同社 事業部長
2016年8月 当社 入社
2017年10月 当社 マネージャー
2021年10月 当社 執行役員
2022年12月 当社 取締役執行役員(現任)
(注)36,950
取締役
執行役員
長束 鉄也1983年3月5日2006年4月 DOWAホールディングス株式会社入社
2008年4月 株式会社フラクタリスト(現 ユナイテッド株式会社)入社
2010年11月 当社設立 取締役
2021年12月 当社 執行役員
2023年12月 当社 取締役執行役員(現任)
(注)3360,000
取締役平尾 丈1982年11月25日生2005年4月 株式会社リクルート(現 株式会社リクルートホールディングス)入社
2006年10月 株式会社ドリコムジェネレーティッドメディア(現 株式会社じげん)出向
2007年3月 同社 取締役
2008年1月 同社 代表取締役社長
2014年10月 株式会社リジョブ 取締役(現任)
2018年2月 株式会社アップワールド 取締役
2018年6月 株式会社じげん 代表取締役社長執行役員CEO(現任)
2019年4月 株式会社三光アド 取締役
2019年5月 株式会社BizMo 取締役
2022年10月 株式会社タイズ 取締役(現任)
2022年12月 当社 社外取締役(現任)
2023年6月 株式会社アップルワールド 取締役(現任)株式会社ティ・エス・ディ 取締役(現任)
(注)32,939,000
取締役
(監査等委員)
三鴨 麻佑子1977年2月4日生2000年10月 監査法人太田昭和センチュリー(現 EY新日本有限責任監査法人) 入所
2004年4月 公認会計士登録
2005年4月 京橋監査法人 入所
2008年7月 あらた監査法人(現 PwCあらた有限責任監査法人)入所
2015年9月 PricewaterhouseCoopers LLP(US)赴任
2019年3月 三鴨公認会計士事務所 所長(現任)
2020年6月 株式会社HRBrain 監査役
2021年6月 株式会社JCG 監査役
2023年12月 当社社外取締役(監査等委員会)(現任)
(注)4-


役職名氏名生年月日略歴任期所有株式数
(株)
取締役
(監査等委員)
森 一生1978年4月26日生2009年12月 弁護士登録
2010年1月 小林・藤堂法律特許事務所 入所
2012年9月 慶應義塾大学大学院法務研究科 助教
2016年10月 代官山綜合法律事務所 設立及び代表就任(現任)
2017年10月 株式会社ファーストロジック 社外監査役(現任)
2017年11月 丹平製薬株式会社 社外監査役(現任)
2017年12月 株式会社スポーツフィールド 社外監査役
株式会社アトラエ 社外監査役
当社 社外取締役(監査等委員)(現任)
2018年12月 株式会社SDGth 代表取締役(現任)
2020年11月 株式会社出前館 社外取締役(現任)
(注)4-
取締役
(監査等委員)
上原 祐香
(戸籍名:小野 祐香)
1969年10月2日生1993年4月 ゴールドマン・サックス証券会社(現 ゴールドマン・サックス証券株式会社)入社
1994年7月 メリルリンチ証券株式会社(現 BofA証券株式会社)入社
2007年2月 同社 株式資本市場部 マネージング ディレクター
2012年3月 同社 資本市場部門 株式資本市場部長 マネージング ディレクター
2015年11月 みずほ証券株式会社 入社 エクイティグループ 金融戦略部 ディレクター
2016年4月 同社 プロダクツ本部 エクイティキャピタルマーケット第一部長
2018年4月 同社 投資銀行本部 シニアエグゼクティブ
2019年7月 JPモルガン証券株式会社 入社 投資銀行本部 株式資本市場部 マネジング ディレクター
2021年12月 当社取締役(監査等委員会)(現任)
2022年5月 プレミアアンチエイジング株式会社 執行役員 コーポレートコミュニケーション本部長(現任)

(注)4-
6,665,950
(注)1.平尾丈、三鴨麻佑子、森一生、上原祐香は、社外取締役であります。
2.当社の監査等委員会については、次のとおりであります。
委員長 三鴨麻佑子、委員 森一生、委員 上原祐香
3.2023年12月19日開催の定時株主総会終結の時から、2024年9月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
4.2023年12月19日開催の定時株主総会終結の時から、2025年9月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
5.当社では、意思決定・監督と執行の分離による取締役会の活性化のため、執行役員制度を導入しております。なお、提出日現在における執行役員のうち、取締役でない執行役員の氏名及び担当は以下のとおりであります。
地位氏名担当
執行役員日髙 忍セールス部門
執行役員常松 祐一プロダクト部門


② 社外役員の状況
イ.社外取締役の員数
当社の社外取締役は4名であり、うち3名は監査等委員である取締役であります。
ロ.社外取締役と会社の人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係
社外取締役平尾丈は、株式会社じげんの代表取締役であり、当社は同社との間に資本業務提携関係にあります。同氏は当社株式を2,939,000株保有しておりますが、当社と人的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。
監査等委員である社外取締役三鴨麻佑子と当社との間に人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。
監査等委員である社外取締役森一生は、当社の新株予約権300個を保有しております。この他に、同氏と当社との間に人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。
監査等委員である社外取締役上原祐香と当社との間に人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。
ハ.社外役員の独立性に関する基準
当社は、社外取締役を選任するための独立性に関する基準及び方針は定めておりませんが、選任にあたっては、株式会社東京証券取引所の独立役員の独立性に関する判断基準等を参考にしております。なお、当社は、社外取締役の独立性について、株式会社東京証券取引所が定める独立性基準を満たすことを前提としつつ、少数株主の保護や当社の事業課題に対する積極的な提言や問題提起を期待することができるか否かといった観点から候補者を選定しております。
また、経営執行を常時監視し、法令遵守、財務報告に係る内部統制システムの整備·運用、取締役の職務執行の適法性等の監査の充実・強化を目的として、監査等委員3名の全員を社外取締役として選任しております。
監査等委員である社外取締役の三鴨麻佑子は、公認会計士としての財務・会計に関する深い知見を活かした監査等委員監査の実施にとどまらず、監査品質の更なる向上のために、監査の全体図を俯瞰することによる網羅的、効果的な監査計画の立案や、当社の経営への提言や業務執行に対する適切な監督を行って参ります。一般株主と利益相反の生じるおそれのないことから、上場における独立役員として指定し、届け出ております。
監査等委員である社外取締役の森一生は、弁護士としての企業法務に関する深い知見及びIT系上場企業における社外監査役としての経験を有しており、経営全般及び内部統制について適切なアドバイスが期待でき、その豊富な経験において、客観的かつ中立の立場で当社の監査に反映しており、一般株主と利益相反の生じるおそれのないことから、上場における独立役員として指定し、届け出ております。
監査等委員である社外取締役の上原祐香は、国内外の証券会社において責任者を歴任するなど、資本市場における豊富な経験と高い専門性を有しております。グローバルレベルの資本市場との対話力の強化及びコーポレートガバナンスの更なる強化に向けて監督、助言を期待でき、その豊富な経験において、客観的かつ中立の立場で当社の監査に反映しており、一般株主と利益相反の生じるおそれのないことから、上場における独立役員として指定し、届け出ております。

③ 社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査等委員会監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
社外取締役は、取締役会に出席し意見を述べることにより、取締役の業務執行状況を監督し経営の監視機能を果たすとともに、適宜内部統制部門に対する質疑等を行っております。また、監査等委員である社外取締役については、監査等委員会監査基準に基づき監査を実施しております。
内部監査、監査等委員会監査及び会計監査との相互連携については、「(3) 監査の状況」に記載のとおりです。

株式所有者別状況


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E35993] S100SI6D)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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