東和ハイシステム株式会社 役員の状況 (2020年9月期)

① 役員一覧

男性5名 女性―名(役員のうち女性の比率―%)

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有株式数 (株)
代表取締役	石井 滋久	1945年11月22日	1965年6月 東和レジスター株式会社 入社 1978年3月 東和レジスター岡山販売株式会社(現 当社)設立 当社代表取締役(2010年12月 退任) 2013年4月 当社 監査役 2013年6月 当社 代表取締役(現任)	(注)3	1,592,600 (注)7
取締役	猪木 健二	1964年7月3日	1992年4月 弁護士登録(岡山弁護士会) 1995年4月 猪木法律事務所 開設 2005年4月 岡山弁護士会 副会長 2006年8月 猪木・手島法律事務所(統合) 共同代表 2014年4月 おかやま番町法律事務所(統合)共同代表(現任) 2020年4月 当社 社外取締役(現任) 岡山弁護士会 会長(現任)	(注)3	―
取締役 (監査等委員)	髙橋 睦治	1957年4月20日	1980年4月 株式会社天満屋 入社 2003年3月 株式会社天満屋 広島緑井店 人事・庶務部長 2010年9月 株式会社天満屋 福山店 人事・総務チーム部長 2013年3月 株式会社天満屋 本社 法務・総務チーム部長 2016年10月 当社へ出向 管理本部担当本部長 2017年6月 当社 取締役(監査等委員)(現任)	(注)4	3,600
取締役 (監査等委員)	福井 五郎	1948年11月3日	1971年4月 富士通株式会社 入社 1982年10月 株式会社ハイエレコン 入社 1989年5月 株式会社ハイエレコン 取締役システム本部長 1990年10月 株式会社エレコム情報サービス 取締役 1991年6月 株式会社ハイエレコン 常務取締役システム本部長 1996年6月 株式会社ハイエレコン 常務取締役事業本部長 2007年4月 株式会社ハイエレコン 常務取締役管理本部長 2007年6月 株式会社エレコム情報サービス 代表取締役 2015年3月 株式会社GoGyoJapan 社外取締役(現任) 2015年6月 株式会社ハイエレコン 顧問 2016年11月 当社 社外取締役(監査等委員) (現任) 2017年1月 FK企画(個人事業主)開業 代表(現任) 2017年11月 株式会社インターフェース 社外取締役(現任)	(注)4	1,200

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有株式数 (株)
取締役 (監査等委員)	辻 啓一	1948年3月27日	1971年4月 株式会社呉電子計算センター 入社 1989年6月 株式会社呉電子計算センター 取締役営業部長 2002年12月 株式会社呉電子計算センター 常務取締役 2007年5月 株式会社レジェンド・アプリケーションズ(現 株式会社ラキール)入社 2007年6月 株式会社レジェンド・アプリケーションズ(現 株式会社ラキール) 取締役 2010年3月 株式会社データホライゾン 入社 西日本営業部 担当部長 2016年11月 当社 社外取締役(監査等委員) (現任)	(注)4	1,200
計					1,598,600

(注)1.取締役である猪木健二、監査等委員である取締役福井五郎及び辻啓一の3名は、社外取締役であります。
2.当社の監査等委員会の体制は、次のとおりであります。
委員長 髙橋睦治 委員 福井五郎 委員 辻啓一
なお、髙橋睦治は常勤の監査等委員であります。常勤の監査等委員を選定している理由は、監査等委員会による監査の実効性・効率性を高めるためであります。
3.取締役(監査等委員であるものを除く。)の任期は、2020年12月28日開催の定時株主総会における選任後、1年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会終結の時までであります。
4.監査等委員である取締役の任期は、2020年12月28日開催の定時株主総会における選任後、2年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会終結の時までであります。
5.当社は常勤の取締役(監査等委員であるものを除く。)1名であり、この者が代表取締役であることから、代表取締役不在の場合に備え予め補欠取締役(監査等委員であるものを除く。)1名を選任しております。なお補欠取締役の略歴は、下記「8 執行役員の略歴」をご参照下さい。

氏 名	生年月日	選任理由
石井 滋雅	1969年9月6日	以前に当社代表取締役に就任していた経緯を踏まえ、当社経営にその経験を活かすため。

6.当社では、取締役会の一層の活性化を促し、取締役会の意思決定及び監査・監督機能と各事業部の業務執行機能を明確に区分し、経営効率の向上を図るために執行役員制度を導入しております。本書提出日現在、執行役員には、上席執行役員営業サポート事業部事業部長である上山政己、上席執行役員管理本部長兼CFOである山﨑武恆、執行役員総務・経理部長である猪子久美子、執行役員経営企画室長である石井滋雅の4名を任命しております。なお、補欠取締役であり執行役員である石井滋雅は代表取締役石井滋久の二親等内の血族であります。
7.代表取締役石井滋久の所有株式数には資産管理会社である有限会社エス・イーが所有する株式数(700,000株)を含めて表示しております。

8.執行役員の略歴は下記となります。

役職名	氏名	生年月日	略歴		所有株式数 (株)
上席執行役員 営業サポート 事業部 事業部長	上山 政己	1972年12月20日	1993年4月	当社 入社	9,600
			2010年1月	当社 営業サポート部長
			2013年6月	当社 営業サポート統括部長
			2014年1月	当社 営業サポート事業部長
			2016年11月	当社 取締役 執行役員 営業サポート事業本部 副本部長
			2019年2月	当社 取締役 執行役員 営業サポート事業本部 事業マネージャー
			2019年12月	当社 上席執行役員 営業サポート事業部 事業部長(現任)
上席執行役員 管理本部長 兼CFO	山﨑 武恆	1972年12月5日	1996年4月	興亜火災海上保険株式会社(現:損害保険ジャパン株式会社)入社	3,600
			2005年10月	新日本監査法人(現:EY新日本有限責任監査法人)入所
			2008年8月	公認会計士登録
			2014年11月	日本フネン株式会社 入社 経営企画室長
			2017年11月	当社 入社 財務・経理部長
			2018年2月	当社 執行役員 管理本部長兼CFO
			2019年12月	当社 上席執行役員 管理本部長兼CFO(現任)
執行役員 総務・経理部長	猪子 久美子	1955年4月17日	1974年3月	株式会社ニチイ学館 入社	45,600
			1980年10月	日本電業工作株式会社 入社
			1984年3月	当社 入社
			2010年1月	当社 総務・経理部長
			2011年1月	当社 取締役 総務・経理部長
			2017年11月	当社 取締役 執行役員 管理部長
			2018年2月	当社 執行役員 総務部長
			2018年12月	当社 執行役員 総務・経理部長(現任)
執行役員 経営企画室長	石井 滋雅	1969年9月6日	1997年3月	当社 入社	15,000
			2011年1月	当社 代表取締役 就任
			2013年6月	当社 代表取締役 退任
			2019年12月	当社 入社 執行役員 経営企画室長(現任)
計					73,800

② 社外役員の状況
当社の社外取締役は3名となっており、うち2名は監査等委員に就任しております。社外役員の独立性に関する基準又は方針は定めておりませんが、選任に際しては、株式会社東京証券取引所の定める独立性に関する判断基準を参考に、当社の主要な取引先の出身者ではないこと、豊富な知識・経験に基づき客観的な視点から当社の経営等に対し、適切な意見具申が期待できること等を基準としております。
社外取締役である猪木健二は、長年にわたり弁護士として企業法務の実務に携わり、法律専門家としての豊富な知識と実績を有しております。これらの豊富な知識と実績を、当社のガバナンス体制の強化にも活かせると判断し社外取締役として選任しております。なお、同氏と当社において、人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。
社外取締役(監査等委員)である福井五郎(当社株式を1,200株保有)は、ITビジネス(主に医療事務分野)において他社で培った経営者としての見識と、豊富なコンサルティング経験を有していることから、社外取締役に選任しております。経営全般にわたり積極的な意見や方向性を示すことで、社外取締役として重要な役割を果たしております。なお、同氏は当社株式の保有以外に、当社との人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。
社外取締役(監査等委員)である辻啓一(当社株式を1,200株保有)は、ITビジネス(主にレセプト・医療データベース分野)での豊富な経験と、経営者としての見識を有していることから、社外取締役に選任しております。特に営業面での意見や方向性を示すことで、社外取締役として重要な役割を果たしております。なお、同氏は当社株式の保有以外に、当社との人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。
また、福井五郎及び辻啓一の両氏は監査等委員としても、内部監査及び会計監査との相互連携の一環として、内部監査室及び会計監査人と定期的に情報共有を図り、取締役会でフィードバックしております。

③ 社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査等委員会監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門

との関係
社外取締役(監査等委員)は、取締役会に出席し、適宜、助言・勧告を行っております。また取締役会と同日に開催される執行役員会及び執行役員上席会にオブザーバーとして出席し、必要な社内の情報収集を行うとともに、適宜発言を行っております。常勤監査等委員は、重要案件についてはその担当執行役員より事前に説明を受け、当社の経営課題を把握しており、社外取締役(監査等委員)と常に情報共有しております。また会計監査人及び内部監査室と定期的に意見交換を行う場を設け、相互連携を図っております。内部統制に係る監査は、内部監査室及び経営企画室を中心に、管理部門と連携して実施しておりますが、その監査結果について定期的に取締役会及び監査等委員会に報告を行うことで情報共有を図っております。