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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100UMXJ (EDINETへの外部リンク)

有価証券報告書抜粋 ペイクラウドホールディングス株式会社 役員の状況 (2024年8月期)


株式所有者別状況メニュー


① 役員一覧

男性6名 女性1名 (役員のうち女性の比率14.2%)
役職名氏名生年月日略歴任期所有株式数(株)
取締役社長
(代表取締役)
尾上 徹1967年10月11日生
1990年4月株式会社ジェーシービー入社
2003年4月同社市場開発部グループマネージャー
2005年9月インプルーブテクノロジーズ株式会社入社
同社カード事業本部長
2006年7月株式会社バリューデザイン設立
同社執行役員
2006年10月同社代表取締役社長
2014年1月佰餾(上海)信息技術有限公司董事長
2016年2月VALUEDESIGN SINGAPORE
PTE.LTD.Director
2017年3月VALUEDESIGN (THAILAND)
CO.,LTD.Director
2017年7月VALUEDESIGN (MALAYSIA)
SDN.BHD.Director
2018年7月ValueDesign Service Pvt
Limited.Director
2022年4月当社取締役
2022年6月当社代表取締役社長(現任)
2023年9月VALUEDESIGN SINGAPORE
PTE.LTD.(現 WEARTOPAY PTE.
LTD.)Director(現任)
(注)3623,040
取締役副会長
(代表取締役)
岩井 陽介1965年11月20日生
1989年4月株式会社リクルートコスモス(現株式会社コスモスイニシア)入社
1998年6月株式会社パラダイス ウェブ取締役
1998年9月株式会社サイバード専務取締役
2002年2月株式会社ディムーブ取締役
2005年4月株式会社サイバード取締役兼執行役員副社長
2005年9月Airborne Entertainment取締役
2006年6月IWAI GROUP PTE.LTD. Director
(現任)
2006年10月CYB International President
2007年2月当社取締役
2007年6月株式会社サイバードホールディングス取締役
2008年1月当社代表取締役社長
2010年7月株式会社イー・コミュニケーションズ社外取締役
2012年8月ARARA PTE. LTD. Director
2022年6月当社代表取締役会長
2023年11月当社代表取締役副会長(現任)
2024年3月アララ株式会社取締役(現任)
(注)31,962,300
(注)5
取締役会長三浦 巖嗣1963年2月19日生
1987年4月株式会社リクルート入社
1990年10月株式会社オックスプランニングセンター(現株式会社クラウドポイント)設立
代表取締役(現任)
2002年6月株式会社ビスティ監査役
2009年10月株式会社キャドセンター社外取締役
2015年6月株式会社SANKYO社外取締役
2022年3月株式会社シーピープラス取締役(現任)
2023年11月当社取締役会長(現任)
2024年6月株式会社SANKYO社外取締役(監査等委員)
(注)32,730,903


役職名氏名生年月日略歴任期所有株式数(株)
取締役種谷 信邦1949年12月19日生
1972年4月稲畑産業株式会社入社
2005年12月同社代表取締役専務執行役員
2007年8月株式会社バルス(現株式会社Francfranc)入社
2013年4月同社取締役相談役
2013年6月ソウ・エクスペリエンス株式会社監査役
2013年7月当社社外監査役
2017年3月ノーベルファーマ株式会社社外取締役(現任)
2017年11月当社社外取締役(監査等委員)
2023年11月当社社外取締役(現任)
(注)34,000
取締役
(常勤監査等委員)
金子 毅1965年5月18日生
1990年4月アメリカン・エキスプレス・インターナショナルInc.日本支社入社
2003年2月株式会社ジャクソンアンドミキコンサルティング入社
2005年5月株式会社クリエーション入社
2005年11月インプルーブテクノロジーズ株式会社入社
2006年10月株式会社バリューデザイン入社
2010年5月同社取締役
2014年9月同社監査役(現任)
2022年4月当社社外取締役(監査等委員)(現任)
(注)4158,720
取締役
(監査等委員)
井上 昌治1961年7月29日生
1984年4月株式会社住友銀行(現株式会社三井住友銀行)入行
2000年4月弁護士登録(現職)
田中綜合法律事務所入所
2000年10月松嶋総合法律事務所入所
2001年12月株式会社総合医科学研究所(現株式会社総医研ホールディングス)社外監査役
2009年9月弁護士法人マーキュリー・ジェネラル入所(現任)
2010年10月三洋電機ロジスティックス株式会社(現三井倉庫ロジスティクス株式会社)社外取締役
2012年11月当社社外監査役
2016年3月KLab株式会社社外取締役(監査等委員)(現任)
2016年4月株式会社SKIYAKI社外取締役(監査等委員)(現任)
2017年7月株式会社ザッパラス社外取締役(監査等委員)
2017年11月当社社外取締役(監査等委員)(現任)
(注)43,000

取締役
(監査等委員)
米田 惠美1984年1月20日生
2004年12月新日本監査法人(現EY新日本有限責任監査法人)入社
2013年9月米田公認会計士事務所代表(現任)
2018年3月公益社団法人日本プロサッカーリーグ(Jリーグ)理事
2021年1月一般社団法人エヌワン代表(現任)
2021年6月一般社団法人ハンドボールリーグ理事
2021年7月一般社団法人フェンシング協会理事
2021年11月当社社外取締役(監査等委員)(現任)
2022年3月株式会社ダイレクトマーケティングミックス社外取締役(現任)
2022年6月株式会社ヨコオ監査役(現任)
(注)4-
5,481,963

(注) 1.種谷信邦、金子毅、井上昌治及び米田惠美は、社外取締役であります。
2.当社の監査等委員会の体制は次のとおりであります。
委員長 金子毅、委員 井上昌治、委員 米田惠美
3.2024年11月26日開催の定時株主総会終結の時から、1年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までであります。
4.2023年11月28日開催の定時株主総会終結の時から、2年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までであります。
5.岩井陽介の所有株式数には、岩井陽介の資産管理会社であるIWAI GROUP PTE. LTD.の保有株数250,000株を加算して記載しております。

② 社外役員の状況
a) 社外取締役
当社の社外取締役(監査等委員である取締役を除く)は1名、監査等委員である社外取締役は3名であります。社外取締役には、独立した立場からの監督機能を期待して選任しております。
また当社では、株式会社東京証券取引所の独立役員の独立性基準に則り当社が定める「社外取締役の独立性に関する基準」に基づき、社外取締役4名全員を独立役員として同取引所に届け出ております。
社外取締役種谷信邦は、上場企業で代表取締役を務めるなどの経営に関する豊富な経験・知見から経営の監督を行い、グループガバナンス体制の強化及び企業経営全般に関して客観的な助言・提言を述べることができます。
監査等委員である取締役の金子毅は、内部管理体制整備に係る豊富な経験・見地から、内部統制構築における助言・提言を行っております。
監査等委員である取締役の井上昌治は、弁護士としての専門的知見を活かし、経営の監視・監督を行っております。
監査等委員である取締役の米田惠美は、公認会計士としての専門的知見を活かし、経営の監視・監督を行っております。
b) 社外取締役との人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係
社外取締役種谷信邦は、事業年度末時点で当社普通株式4,000株及び新株予約権5個を保有しております。
監査等委員である取締役の金子毅は、事業年度末時点で当社普通株式158,720株及び新株予約権12個を保有しております。
監査等委員である取締役の井上昌治は、事業年度末時点で当社普通株式3,000株及び新株予約権5個を保有しております。
監査等委員である取締役の米田惠美は、事業年度末時点で新株予約権10個を保有しております。
これら以外に社外取締役との間に人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。

③ 社外監査等委員による監督又は監査と内部監査、監査等委員会監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
社外監査等委員は取締役会及び監査等委員会を通じて監査等委員会監査、会計監査及び内部監査の報告を受け、必要に応じて意見を述べることにより監査の実効性を高めております。

株式所有者別状況


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E36070] S100UMXJ)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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