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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100QB4N (EDINETへの外部リンク)

有価証券報告書抜粋 MITホールディングス株式会社 提出会社の経営指標等 (2022年11月期)


連結経営指標等メニュー沿革

回次第9期第10期第11期第12期第13期
決算年月2018年11月2019年11月2020年11月2021年11月2022年11月
売上高(千円)361,479415,983384,664394,800445,841
経常利益(千円)36,26774,80966,14991,018130,117
当期純利益(千円)24,67227,41439,8461,66846,851
資本金(千円)190,860200,320279,670286,710291,430
発行済株式総数(株)7,7628,7081,991,6002,062,0002,109,200
純資産額(千円)382,948429,068625,439621,786570,213
総資産額(千円)934,812914,4971,205,5861,256,0401,394,232
1株当たり純資産額(円)246.68246.36314.03301.54288.10
1株当たり配当額(円)-1,000777
(うち1株当たり中間配当額)(-)(-)(-)(-)(-)
1株当たり当期純利益(円)15.8917.5222.830.8123.05
潜在株式調整後1株当たり当期純利益(円)--20.760.7822.41
自己資本比率(%)41.046.951.949.540.9
自己資本利益率(%)6.76.87.60.37.9
株価収益率(倍)--107.97997.5328.98
配当性向(%)-28.530.7864.230.4
従業員数(人)2623141416
(外、平均臨時雇用者数)(1)(3)(4)(3)(1)
株主総利回り(%)---33.328.0
(比較指標:配当込みTOPIX)(%)(-)(-)(-)(112.2)(118.7)
最高株価(円)--3,0002,4651,119
最低株価(円)--2,465808501
(注)1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、第9期から第10期までについては新株予約権の残高はありますが、当社株式は非上場であるため、期中平均株価が把握できませんので記載しておりません。また、第11期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、当社株式が2020年11月25日に東京証券取引所JASDAQ(スタンダード)に上場したため、新規上場日から第11期の末日までの平均株価を期中平均株価とみなして算定しております。
2.第9期から第10期までの株価収益率については、当社株式は非上場であるため、記載しておりません。
3.従業員数は就業人員(当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。)であり、臨時雇用者数(パートタイマー、人材会社からの派遣社員含む)は年間平均雇用人数を( )外数で記載しております。
4.当社は、2020年7月15日開催の取締役会決議により、2020年8月6日付で普通株式1株につき200株の株式分割を行っております。第9期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、1株当たり純資産額、1株当たり当期純利益及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益を算定しております。なお、発行済株式総数及び1株当たり配当額は、当該株式分割前の実際の株式数及び配当額を記載しております。
5.2020年11月25日付をもって東京証券取引所JASDAQ(スタンダード)に株式を上場いたしましたので、第9期から第11期までの株主総利回り及び比較指標については記載しておりません。第12期の株主総利回りについては、2020年11月末の株価を基準に算定しております。
6.最高株価及び最低株価は、2022年4月4日より東京証券取引所(スタンダード市場)におけるものであり、それ以前は東京証券取引所JASDAQ(スタンダード)におけるものであります。
なお、2020年11月25日付をもって同取引所に株式を上場いたしましたので、それ以前の株価については記載しておりません。
7.「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を当事業年度の期首から適用しており、当事業年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

連結経営指標等沿革


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E36077] S100QB4N)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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