ＭＩＴホールディングス株式会社 役員の状況 (2023年11月期)

① 役員一覧
男性 9名 女性 -名 (役員のうち女性の比率-%)

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有株式数(株)
代表取締役会長	鈴木 浩	1957年12月26日生	1979年11月 株式会社シスコン 入社 1988年5月 株式会社ビィエスシィ 入社 1990年1月 株式会社システムイオ設立 取締役 2003年12月 同社 代表取締役社長 2004年6月 株式会社NetValue 取締役会長(現任) 2007年9月 株式会社ビーガル 取締役会長 2009年12月 当社 代表取締役社長 2012年12月 株式会社システムイオ 代表取締役会長 2017年2月 株式会社システムイオ 取締役会長(現任) 2018年10月 7ベルティーピー株式会社 代表取締役社長(現任) 2022年12月 当社 代表取締役会長(現任)	(注)1	567,400 (注)5
代表取締役社長	増田 典久	1964年5月29日生	1983年10月 トヨタオート大阪株式会社 入社 1984年4月 大倉建設株式会社 入社 1984年12月 日本エス・イー株式会社 入社 1986年12月 日本アクティシステムズ株式会社 入社 1991年3月 株式会社日本フルプレーン 入社 1999年5月 株式会社システムイオ 入社 2003年12月 同社 関西事業部事業部長 2004年6月 株式会社NetValue 代表取締役社長 2004年8月 株式会社システムイオ 取締役 2007年10月 株式会社ビーガル 代表取締役社長 2009年4月 株式会社NetValue 取締役会長 2009年12月 当社 取締役 2022年12月 株式会社ビーガル 取締役会長(現任) 2022年12月 当社 代表取締役社長(現任) 2023年2月 株式会社ネットウィンクス 取締役(現任)	(注)1	69,200
常務取締役	中森 将雄	1969年12月17日生	1994年7月 学校法人高宮学園 入社 1997年5月 株式会社システムイオ 入社 2003年12月 同社 関西事業部GM 2004年6月 株式会社NetValue 取締役 2006年12月 株式会社システムイオ 取締役 2007年10月 株式会社ビーガル 取締役 2009年4月 株式会社NetValue 代表取締役社長(現任) 2009年12月 当社 取締役 2022年1月 株式会社エーピーエス 取締役(現任) 2022年12月 当社 常務取締役(現任)	(注)1	84,600
常務取締役 経営推進センター長	三方 英治	1976年1月26日生	1999年4月 積水ハウス株式会社 入社 2004年4月 株式会社システムイオ 入社 2009年12月 当社に転籍 2011年12月 バリアリーフ・インターナショナル株式会社転籍 2013年8月 株式会社システムイオに転籍 営業部長 2015年12月 当社転籍 執行役員経営推進センター長 2017年2月 当社 取締役経営推進センター長 2019年2月 株式会社システムイオ 取締役(現任) 2019年2月 株式会社NetValue 取締役(現任) 2019年2月 株式会社ビーガル 取締役(現任) 2021年11月 株式会社オレンジコンピュータ 取締役 2022年1月 株式会社エーピーエス 取締役(現任) 2022年12月 当社 常務取締役経営推進センター長(現任) 2023年2月 株式会社ネットウィンクス 取締役(現任)	(注)1	15,000

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有株式数(株)
取締役	野山 真二	1975年1月6日生	1998年4月 ライト工業株式会社 入社 2001年11月 株式会社システムイオ 入社 2014年12月 同社 第1本部 事業部長 2015年12月 同社 執行役員第2本部長 2016年12月 同社 執行役員第1事業部長 2019年12月 同社 代表取締役社長(現任) 2020年3月 当社 取締役(現任)	(注)1	12,400
取締役	池津 学	1974年6月26日生	1997年4月 株式会社CSK 入社 2007年9月 弁護士登録 2007年10月 フランテック法律事務所 入所 2009年7月 共進法律事務所(現 共進総合法律事務所) 設立 代表者(現任) 2019年2月 当社 社外取締役(現任)	(注)1	-
常勤監査役	沼倉 巧和	1960年4月3日生	1979年9月 株式会社シスコン 入社 1988年9月 株式会社ビィエスシィ 入社 1995年3月 株式会社システムイオ 入社 2006年12月 同社 取締役 2007年9月 株式会社ビーガル 取締役 2009年12月 株式会社システムイオ 取締役 2012年12月 当社転籍 品質キャリアセンター長 2016年12月 株式会社システムイオ 取締役第1統括長 2016年12月 当社 執行役員 2019年6月 当社 監査役(現任) 2020年2月 株式会社システムイオ 監査役(現任) 2020年2月 株式会社NetValue 監査役(現任) 2020年2月 株式会社ビーガル 監査役(現任) 2021年11月 株式会社オレンジコンピュータ 監査役 2022年1月 株式会社エーピーエス 監査役(現任) 2023年2月 株式会社ネットウィンクス 監査役(現任)	(注)2	47,800
監査役	東園 直樹	1950年8月19日生	1974年4月 朝日生命保険相互会社 入社 1999年4月 同社 総合人事部勤労専管部長 2000年4月 同社 商品開発部長 2002年4月 同社 営業企画部長 2002年10月 同社 営業総局副総局長 2003年4月 同社 東京東統括支社長 2005年6月 株式会社イーアイティー 顧問 2005年6月 同社 取締役管理部及び経営企画室担当 2007年4月 同社 取締役管理部門担当 2008年6月 同社 代表取締役社長 2012年6月 同社 顧問 2013年9月 当社 監査役(社外監査役)(現任) 2016年9月 株式会社テクノモバイル(現株式会社テクノデジタル) 監査役 2019年1月 株式会社テクノモバイル(現株式会社テクノデジタル) 取締役(現任)	(注)2	11,000
監査役	山西 啓司	1947年10月11日生	1970年9月 松下電送機器株式会社(現パナソニックシステムソリューションズジャパン株式会社) 入社 1974年9月 日米経営科学研究所 入学 1975年5月 サンテレホン株式会社 入社 1986年3月 同社 取締役海外営業部長 1990年3月 同社 取締役常務 1991年3月 同社 取締役専務 1992年3月 同社 代表取締役社長 2005年12月 株式会社オフィスK・H・F設立 代表取締役(現任) 2008年3月 サンテレホン株式会社 取締役会長 2018年2月 当社 監査役(社外監査役)(現任)	(注)2	-
計					807,400

(注)1.2024年2月22日開催の定時株主総会から2年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までであります。
2.2020年8月6日開催の臨時株主総会から4年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までであります。
3.取締役池津学は、社外取締役であります。
4.監査役東園直樹および山西啓司は、社外監査役であります。
5.代表取締役鈴木浩の所有株式数は、同氏の資産管理会社である7ベルティーピー株式会社が所有する株式数を含んでおります。

② 社外役員の状況
イ 社外取締役及び社外監査役の員数並びに当社との人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係
当社では、独立役員である社外取締役1名と社外監査役2名を選任しております。社外監査役である東園直樹氏は、当社株式11,000株及び新株予約権6個(1,200株)を有しております。それ以外に、当社との間に人的関係・資本的関係、または取引関係その他の利害関係はありません。

ロ 社外取締役又は社外監査役が提出会社の企業統治において果たす機能及び役割
社外取締役池津学氏は、共進総合法律事務所の弁護士として、法律に関する専門的な知識と経験及び幅広い見識を有しており、また、当社グループの属する情報サービス業界での就業経験に基づいた業務執行に対するアドバイスや助言を期待しております。
社外監査役東園直樹氏は、複数の企業における豊富な経験と知識を有しており、また、経営者としての経験に基づいた当社の経営全般に対する監査・監督機能を期待しております。
社外監査役山西啓司氏は、経営者として豊富な経験と高い見識を当社の監査体制の強化に活かしていただくため選任しております。

ハ 社外取締役及び社外監査役の独立性の基準又は方針及び選任状況に関する提出会社の考え方
現在、社外監査役並びに社外監査役を選任するための「独立性に関する基準」は定めておりませんが、日本取締役協会にて公表されております「取締役会規則における独立取締役の選任基準」等を参考に、また、東京証券取引所の独立役員の独立性に関する判断基準を勘案したうえで、人物重視を旨として、会社経営等における経験と見識を重視して選任しております。また、選任に対しては以下の点を留意しております。
a.当社グループおよびステークホルダーとの直接の利害関係がないこと
b.当社グループ以外から招聘すること
c.当社が属する業界に知見があること

ニ 社外取締役並びに社外監査役による監督または監査と監査役監査、内部監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
社外取締役は、監査部門との意見交換等により監査役監査、会計監査及び内部統制に係る報告を受け、必要な意見を述べております。また、社外監査役は取締役会、監査役会及び三様監査会議等への出席を通じて監査役監査、会計監査及び内部統制に係る報告を受け、必要な意見を述べております。