ＭＩＴホールディングス株式会社 沿革 (2023年11月期)

年月	概要
1990年1月	東京都品川区において株式会社システムイオ(資本金300万円)を設立
	システム開発、運用及びそれらに付随するサービス事業を開始
1996年11月	株式会社システムイオの本社を東京都港区に移転
1997年4月	株式会社システムイオの関西事業部を大阪市福島区に開設
2001年6月	株式会社システムイオ(関西事業部を審査範囲に含む)において、「ISO9001」(注1)認証取得
2004年6月	株式会社システムイオ関西事業部を分社化し、株式会社NetValue.IO(現株式会社NetValue)を設立
2006年10月	株式会社システムイオ100%出資子会社としてバリアリーフ・インターナショナル株式会社を設立
2006年11月	株式会社システムイオの「ISO9001」(注1)審査範囲に、株式会社NetValue.IO(現株式会社NetValue)を追加
2007年9月	株式会社システムイオにてTHINK BUILDER株式会社(現株式会社ビーガル)を子会社化
	同時に秋田営業所、埼玉営業所、北陸営業所、広島営業所、高松営業所、九州営業所を承継
2007年10月	THINK BUILDER株式会社の商号をダイナウェア・システムズ・ラボ株式会社(現株式会社ビーガル)へ変更
2008年7月	株式会社NetValue.IOにて福岡営業所を福岡市博多区に開設
2008年9月	ダイナウェア・システムズ・ラボ株式会社の商号を株式会社ビーガルへ変更
2009年12月	株式会社システムイオの単独株式移転により、持株会社MITホールディングス株式会社を設立
	株式会社システムイオからMITホールディングス株式会社への株式譲渡により、株式会社NetValue.IO、株式会社ビーガル、バリアリーフ・インターナショナル株式会社は、MITホールディングス株式会社の完全子会社となる
2010年1月	株式会社NetValue.IOの商号を株式会社NetValueへ変更
2011年10月	株式会社システムイオ(株式会社NetValueを審査範囲に含む)において、「ISO27001」(注2)認証取得
2013年12月	バリアリーフ・インターナショナル株式会社を株式会社システムイオに吸収合併
2014年12月	株式会社テックアイオーサービスを株式交換により子会社化
2015年9月	MITホールディングス株式会社(99%)、株式会社システムイオ(1%)の共同出資にて、ミャンマー連邦共和国にVision Links Myanmar Co.,Ltd.を設立
2015年12月	株式会社テックアイオーサービスを株式会社システムイオに吸収合併
2016年8月	株式会社システムイオにて「プライバシーマーク」(注3)使用許諾事業者の認定を取得
2017年10月	株式会社ビーガルにてドローンサービス事業を開始
2017年12月	株式会社システムイオのセキュリティソリューション事業を株式会社ビーガルに事業譲渡
2018年4月	株式会社ビーガルにて株式会社ダイレクトクラウドから電子書籍ソリューションを提供するWisebook事業を譲受け、デジタルマーケティングサービスを開始
2019年3月	株式会社ビーガルにて「プライバシーマーク」(注3)の使用許諾事業者の認定を取得
2020年11月	東京証券取引所JASDAQ(スタンダード)に株式を上場
2021年11月	株式会社オレンジコンピュータを子会社化(当社の孫会社化)
2022年1月	株式会社エーピーエスを子会社化
2022年4月	東京証券取引所の市場区分再編に伴いスタンダード市場に移行
2023年2月	有限会社ネット企画を子会社化
2023年4月	有限会社ネット企画の商号を株式会社ネットウィンクスへ変更
2023年9月	株式会社オレンジコンピュータを株式会社エーピーエスに吸収合併

(注)1.ISO9001(品質マネジメントシステム:QMS)とは、国際標準化機構(ISO)が制定した国際規格で、製造やサービス提供といった業務プロセスの維持や改善によって、製品やサービスの質の向上を図るためのマネジメントシステム規格です。
2.ISO27001(情報セキュリティマネジメントシステム:ISMS)とは、国際標準化機構(ISO)が制定した情報資産の保護、利害関係者からの信頼を獲得するための“セキュリティ体制の確保”を目的としたフレームワークの国際規格です。
3.プライバシーマーク制度とは、一般財団法人日本情報経済社会推進協会(JIPDEC)が、日本産業規格「JIS Q 15001個人情報保護マネジメントシステム-要求事項」に適合して、個人情報について適切な保護措置を講ずる体制を整備している事業者等を評価して、その旨を示すプライバシーマークを付与し、事業活動に関してプライバシーマークの使用を認める制度です。