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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100O4H2 (EDINETへの外部リンク)

有価証券報告書抜粋 株式会社ジオコード 事業の内容 (2022年2月期)


沿革メニュー関係会社の状況

当社は、顧客のWebマーケティング領域における課題を総合的に解決する「Webマーケティング事業」とクラウド(注1)業務支援ツールをSaaS(注2)形態で提供する「クラウドセールステック事業」を営んでおります。なお、当社の報告セグメントについては、開示上の重要性の観点から「Webマーケティング事業」のみとしており、その他の事業セグメント(「クラウドセールステック事業」)についてはセグメント情報の記載を省略しております。

「Webマーケティング事業」では、主として中堅・中小企業に対して、Webマーケティング領域全般にわたる課題解決に対処するための各種サービスを提供しております。インターネット上のマーケティング活動には欠かせない「SEO対策」、「Webサイト制作」及び「Web広告」等を一社完結で提供することにより、顧客に対しWebマーケティング活動全体を俯瞰した分析や提案をして、課題解決に向けた適切なサービスの提供を行っております。
また、「クラウドセールステック事業」では、昨今数多くの企業が取り組む働き方改革や生産性向上に貢献するクラウド業務支援ツールをSaaS形態で提供しております。開発から販売、サポートまで自社で対応するとともに、「Webサイト制作」で培ってきたノウハウを活用して使いやすさと見やすさを重視し、必須機能を厳選のうえ搭載したツールを低価格で提供しております。
このように当社では、顧客の事業拡大に貢献する「Webマーケティング事業」と業務改善に貢献する「クラウドセールステック事業」を併せて展開することで、Web上における集客から受注までの一連のマーケティングプロセス全てを一社完結で支援し販売拡大に貢献するとともに、デジタルトランスフォーメーション(DX)推進にも寄与するサービスを提供し、顧客の経営を攻守両面から支援しております。なお、当社は、安定した収益基盤を確立することが重要であると考えており、一度限りの取引ではなく、顧客と長期的な関係を構築することが可能な一定の契約期間を設けた継続取引を中心に事業を展開しております。

当社が営む事業の内容は以下のとおりであります。
(1)Webマーケティング事業
①オーガニックマーケティング
当社は、主力サービスである「SEO対策」と「Webサイト制作」を融合・発展させて「オーガニックマーケティング」としてサービス提供しております。
オーガニックマーケティングとは、広告を使わずに、主にGoogle、Yahoo! 等の検索エンジン(注3)経由でのWebサイト訪問件数の増加から案件成約に結び付けるマーケティング活動のことであります。具体的には、Webサイトの検索順位を向上させるためのサイトマップ構築、SEO対策、コンテンツマーケティング(注4)、さらにWebサイトへのアクセスを成約へと効果的に結び付けていくためのUI・UX(注5、注6)改善等を各Webサイトの状況や状態に合わせて複合的に立案し、コンサルティングとして提案するとともに、施策の実施に必要な作業も代行することで、効率的かつ迅速にWebサイトの成功を支援するものであります。

a.SEO対策
当社は、Google、Yahoo! 等の主要検索エンジンを通じて集客を行うことを目的としたSEO対策のサービスを創業間もない2005年より提供しております。
SEOとは、「検索エンジン最適化(Search Engine Optimization)」を意味し、Web上のキーワード検索においてWebサイトの上位表示を実現するための施策を実行し、Webサイトへの流入を促すことで集客を強化するマーケティング手法のひとつであります。キーワード検索でWebサイトの上位表示を実現するためには、検索エンジンの順位決定の特性を理解し、Webサイトが検索エンジンから高い評価を得られる施策を講じる必要があります。そのためには、検索エンジンの利用者にとって有益な情報をWebサイトに掲載するとともに、検索エンジンがその情報を正しく認識できるようにWebサイトの設計や構造・構成を最適化する必要があります。
当社では、顧客の要望を踏まえ、当社でこれまで培ってきたSEO対策ノウハウ等に基づく調査・分析を行い、優先的に対策を施すべきキーワードの選定をして施策を立案しております。また、Webサイトの内部構造改善やWebサイトに掲載する記事コンテンツの作成、Webサイトへのアクセスを成約へと効果的に結び付けていくためのUI・UXの改善などを各Webサイトの状況や状態に合わせて複合的に立案することで、検索結果の上位表示を超えてCV(注7)獲得の最大化まで踏み込んだ施策を提案しております。さらに、施策の実施に必要な作業も併せて請け負うことにより、効率的かつ比較的短期間でのサービス提供が可能となっております。


b.Webサイト制作
当社は、顧客が新規開設又はリニューアルを予定するWebサイトの企画・制作・保守運用サービスを2006年より提供しております。
Webサイトの企画・制作では、コーポレートサイトをはじめ、サービスサイト、採用サイト、ECサイト、広告用のランディングページ、運用バナー(注8)等の多種多様なWebサイトを手掛けております。また、保守運用では、Webサイトの運用に不可欠な更新作業、Webアプリケーション(注9)の保守・管理・運用等を代行しております。
当社では、SEO対策やWeb広告において培ってきたノウハウ等を活用して、企画設計の段階からSEO対策に適した構造を検討したうえ、ブランディングや集客等のWebサイトの利用目的にも適合するようにデザイン(UI設計)したWebサイト制作を行っております。

②Web広告
当社は、リスティング広告を中心としたWeb広告全般の運用サービスを2009年より提供しております。
リスティング広告とは、「検索連動型広告」とも言われ、検索エンジンで検索されたキーワードと関連性の高い広告を選択して表示する広告手法であります。リスティング広告では、検索エンジンの利用者が検索サイト上に表示される広告主のテキスト広告をクリックした場合にのみ広告費が発生する仕組みとなっており、リスティング広告の掲載順位は、クリック単価(注10)、広告文のクリック率(注11)、キーワードや広告文と移動先ランディングページ(注12)との関連性等により決定されております。
当社では、Google LLCやヤフー株式会社等が提供するリスティング広告及びコンテンツ連動型広告(注13)を主軸としつつ、Meta Platforms, Inc.(旧商号:Facebook, Inc.)やLINE株式会社等が提供するSNS広告等も含め幅広い広告媒体に対応した運用代行を行っており、高品質なサービスを組み合わせて提供することで、CV改善に貢献する広告運用が可能となっております。
また、当社は、Google LLCが主催する「Google Premier Partner Awards」(注14)において2018年、2019年、2021年(2020年は未開催)と3年連続で最終候補企業に選出されたほか、「Google Partners プログラム」(注15)において2022年2月に「2022 Premier Partner」に認定されました。さらに、2019年、2021年、2022年にはヤフー株式会社より「広告運用認定パートナー」(注16)に認定される等、対外的な評価を得ております。

(2)クラウドセールステック事業
クラウドセールステック事業では、主として中堅・中小企業に対して、操作性に配慮し、かつ顧客が必要とする機能を厳選して低価格で利用できるクラウド業務支援ツールをSaaS形態によりサービス提供しております。

具体的なツールの内容は以下のとおりであります。
①営業支援ツール「ネクストSFA」
「ネクストSFA」は、見込み顧客の情報から商談履歴の管理、案件成約後の顧客管理までの一連の営業プロセスを可視化してデータ分析まで対応する営業活動の効率的管理を可能にするクラウド業務支援ツールであります。必要な機能を厳選のうえ搭載しており、低コストで容易に導入することが可能で、利用者にとっての使いやすさと見やすさを重視した生産性向上に貢献するツールであります。
当社では、「ネクストSFA」の新機能開発及び他社サービスとの機能連携を強化しており、提供ツールの機能及び利便性の向上に継続して取り組んでおります。
さらに、Google LLCが提供する広告出稿サービス「Google 広告」やヤフー株式会社が提供する広告出稿サービス「Yahoo!広告」との機能接続を実現したことにより、「Google 広告」や「Yahoo!広告」経由で獲得した見込み顧客の成約(受注や売上計上)状況を可視化できるようになったうえ、「ネクストSFA」内の成約データを「Google 広告」や「Yahoo!広告」へ自動返信することで、成約データに基づいた広告配信の自動最適化が可能となり、営業管理の効率化にとどまらないマーケティング支援ツールとしての機能拡張を実現しております。

②勤怠管理・交通費精算・経費精算ツール「ネクストICカード」
「ネクストICカード」は、交通系ICカードを利用して、勤怠管理や交通費精算に加え、交際費や会議費等の経費精算も簡単に処理できるクラウド業務支援ツールであります。「ネクストSFA」同様に、低コストで容易に導入することが可能で、利用者にとっての使いやすさと見やすさを重視した業務時間の大幅削減を実現する業務効率改善に適したツールであります。



番号用語意味・内容
(注1)クラウドクラウドコンピューティングの略語で、インターネット経由で必要な時に必要なだけITシステムを利用する仕組みの総称であります。ソフトウエア、ハードウエアを所有してITシステムを利用するのに比べて、ITシステムに関する開発や保守・運用の負担が軽減され、コスト削減につながる技術として普及しております。
(注2)SaaS(Software as a Service)ソフトウエアをインターネット経由のサービスとして提供することであります。
(注3)検索エンジンインターネットに存在する情報(Webサイト、Webページ、画像ファイル等)を検索する機能及びそのプログラムであります。
(注4)コンテンツマーケティング顧客及び見込み顧客へ向けて有益な情報を提供し、Webサイトへの訪問件数の増加から認知度や収益の向上等へつなげるマーケティング施策であります。
(注5)UI(User Interface)Webサイト等を利用する際の情報の表示形式や操作性のことであります。
(注6)UX(User Experience)Webサイト等を利用して得られる体験、また、その心地よさや充足感等の概念であります。
(注7)CV(Conversion)Webサイトにおける最終的な成果を意味し、一般的にコンバージョンを効率的に獲得し最大化するためには、Webサイトを訪問するユーザーの動線を検討し、コンテンツを最適化することが求められます。
(注8)運用バナーWebサイト上に広告として表示した際に目立つように、写真や絵、文字等で表現した画像やアニメーションのことであります。
(注9)WebアプリケーションWebサイト上で、ユーザーがWebブラウザを介して文字入力やクリックをすることで目的を達するための機能であります。
(注10)クリック単価リスティング広告において、広告が1回クリックされた時にかかった単価のことであり、広告費をクリック数で除した値であります。
(注11)クリック率リスティング広告において、広告が表示された回数のうち、クリックされた回数が占める割合であります。
(注12)ランディングページ検索サイトに表示された検索結果やインターネット広告等をクリックした際に、最初に表示されるWebサイトのページのことであります。
(注13)コンテンツ連動型広告Webページの内容に連動して関連性の高い広告を表示する広告手法であります。
(注14)Google Premier Partner Awards広告運用の成果を高めるために効果的に顧客をサポートし、優れた実績を上げた代理店を表彰する制度のことで、広告出稿サービスであるGoogle広告についてのスキルと専門知識を持ち、運用実績が基準以上であると認定されたGoogle Partnerのみにエントリー資格が与えられております。
なお、2020年度表彰は、コロナ禍の影響により実施されておりません。
(注15)Google Partners プログラム顧客ブランド又は顧客の代理として Google 広告アカウントを管理する広告代理店又は第三者企業を対象に、「実績」、「広告費用」、「認定資格」の各要件に基づきGoogle Partnerとして認定する制度のことであります。
さらにその中から、「クライアントの成長率」、「クライアントの維持率」、「サービスの多様化」等の要件に基づき上位3%のPartnerは、最上位ステータスの「Premier Partner」に認定されております。
(注16)広告運用認定パートナーYahoo! JAPANのセールスパートナー(広告会社、代理店)の中から、Yahoo! JAPANの広告商品、サービスを総合的に活用した広告運用に強みを持ち、運用知識と運用実績が基準以上である代理店を認定する制度のことであります。
なお、「広告運用認定パートナー」は、2021年より現在の名称となっており、2020年までは「特別認定パートナー」として運用されておりました。


[事業系統図]

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沿革関係会社の状況


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E36078] S100O4H2)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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