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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100VIGX (EDINETへの外部リンク)

有価証券報告書抜粋 株式会社ヤプリ 発行済株式総数、資本金等の推移 (2024年12月期)


株式の総数等メニュー株式所有者別状況

年月日発行済株式総数増減数(株)発行済株式総数残高(株)資本金増減額
(千円)
資本金残高
(千円)
資本準備金増減額(千円)資本準備金残高(千円)
2020年8月25日
(注)1.
普通株式
11,562
A種優先株式
△6,650
B種優先株式
△2,191
C種優先株式
△2,721
普通株式
36,462
-1,097,402-1,097,402
2020年9月4日
(注)2.
C種優先株式
1,250
普通株式
36,462
C種優先株式
1,250
375,0001,472,402375,0001,472,402
2020年9月11日
(注)2.
普通株式
1,250
C種優先株式
△1,250
普通株式
37,712
-1,472,402-1,472,402
2020年9月14日
(注)3.
普通株式
11,275,888
普通株式
11,313,600
-1,472,402-1,472,402
2020年12月21日
(注)4.
普通株式
350,000
普通株式
11,663,600
511,5251,983,927511,5251,983,927
2021年1月20日
(注)5.
普通株式
351,000
普通株式
12,014,600
512,9862,496,914512,9862,496,914
2021年1月1日~
2021年12月31日
(注)6.
普通株式
472,500
普通株式
12,487,100
48,0232,544,93748,0232,544,937
2022年1月1日~
2022年12月31日
(注)6.
普通株式
142,800
普通株式
12,629,900
16,3332,561,27116,3332,561,271
2023年1月1日~
2023年12月31日
(注)6.
普通株式
326,700
普通株式
12,956,600
45,0992,606,37045,0992,606,370
2024年3月28日
(注)7.
-普通株式
12,956,600
△2,556,37050,000△1,298,2151,308,155
2024年1月1日~
2024年12月31日
(注)6.
普通株式
15,000
普通株式
12,971,600
1,25251,2521,2521,309,407
(注)1.2020年8月25日開催の取締役会においてA種優先株式、B種優先株式、C種優先株式のすべてにつき、定款に定める取得条項に基づき取得することを決議し、2020年8月25日付で自己株式として取得し、対価として普通株式を交付しております。また、当社が取得したA種優先株式、B種優先株式、C種優先株式は、2020年8月25日付で会社法第178条に基づきすべて消却しております。
2.2020年9月4日付で第5回新株予約権の権利行使が行われたことから、C種優先株式1,250株を発行しております。また、2020年9月11日付で株主からの取得請求権行使があったことから、新たに発行されたC種優先株式すべてを自己株式として取得し、対価として普通株式を交付しております。なお、当社が取得したC種優先株式は、同日付で会社法第178条に基づきすべて消却しております。
3.株式分割(1:300)によるものであります。
4.有償一般募集(ブックビルディング方式による募集)
発行価格 3,160円
引受価額 2,923円
資本組入額 1,461.5円
払込金総額 1,023,050千円

5.有償第三者割当増資(オーバーアロットメントによる売出しに関連した第三者割当増資)
割当価格 2,923円
資本組入額 1,461.5円
割当先 みずほ証券㈱
6.新株予約権の権利行使による増加であります。
7.2024年3月28日開催の当社定時株主総会決議に基づき、今後の資本政策の柔軟性及び機動性を確保することを目的に、資本金の額及び資本準備金の額を減少するとともに、これにより生じたその他資本剰余金の全額をその他利益剰余金の欠損填補に充当しております。この結果、資本金2,556,370千円(減資割合98.1%)及び資本準備金1,298,215千円(減資割合49.8%)が減少しております。

株式の総数等株式所有者別状況


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E36107] S100VIGX)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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