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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100QFRB (EDINETへの外部リンク)

有価証券報告書抜粋 株式会社Kaizen Platform 連結経営指標等 (2022年12月期)


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回次第2期第3期第4期第5期第6期
決算年月2018年12月2019年12月2020年12月2021年12月2022年12月
売上高(千円)988,2391,354,9461,686,3612,260,0422,667,797
経常利益又は経常損失(△)(千円)△454,667△150,47536,435△25,627△127,314
親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失(△)(千円)△459,394△162,646107,382△101,657△285,792
包括利益(千円)△480,772△178,46253,5941,237△134,294
純資産額(千円)491,2461,152,2242,854,8013,348,3323,280,758
総資産額(千円)722,8291,385,2043,388,9564,357,3575,236,512
1株当たり純資産額(円)△359.77△388.82185.05200.58190.55
1株当たり当期純利益又は1株当たり当期純損失(△)(円)△75.61△26.7713.84△6.41△17.23
潜在株式調整後1株当たり当期純利益(円)--11.30--
自己資本比率(%)67.683.284.275.360.8
自己資本利益率(%)--5.4--
株価収益率(倍)--101.37--
営業活動によるキャッシュ・フロー(千円)△448,798△68,308120,02216,450127,638
投資活動によるキャッシュ・フロー(千円)△70,709△142,329△265,003△580,889△446,695
財務活動によるキャッシュ・フロー(千円)75,006762,2881,886,762852,038505,188
現金及び現金同等物の期末残高(千円)381,131930,1482,660,3453,006,1483,337,836
従業員数(人)545962116126
(外、平均臨時雇用者数)(8)(5)(3)(9)(10)
(注)1.第2期及び第3期の1株当たり純資産額については、優先株主に対する残余財産の分配額を控除して算定しております。
2.第2期及び第3期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、当社株式は非上場であり、期中平均株価が把握できないため、また、1株当たり当期純損失であるため記載しておりません。また、第5期及び第6期において潜在株式は存在するものの、1株当たり当期純損失であるため、記載しておりません。
3.第4期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、当社株式が2020年12月22日付をもって東京証券取引所マザーズに上場したため、新規上場日から第4期の末日までの平均株価を期中平均株価とみなして算定しております。
4.第2期及び第3期の株価収益率については、当社株式は非上場であるため、記載しておりません。また、第5期及び第6期は親会社株主に帰属する当期純損失であるため記載しておりません。
5.第2期、第3期、第5期及び第6期の自己資本利益率については、親会社株主に帰属する当期純損失であるため記載しておりません。

6.従業員数は就業人員(当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む。)であり、臨時雇用者数(パートタイマー、人材会社からの派遣社員)は、年間の平均人員を( )外数で記載しております。
7.「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を当連結会計年度の期首から適用しており、当連結会計年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
8.当連結会計年度において、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行っております。この暫定的な会計処理の確定に伴う前連結会計年度の関連する主要な経営指標等についての金額等の変動はありません。

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このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E36122] S100QFRB)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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