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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100QIHY (EDINETへの外部リンク)

有価証券報告書抜粋 ENECHANGE株式会社 連結経営指標等 (2022年12月期)


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回次第4期第5期第6期第7期第8期
決算年月2018年12月2019年12月2020年12月2021年12月2022年12月
売上高(千円)1,140,7391,268,1101,713,1963,018,0033,734,068
経常利益又は経常損失(△)(千円)104,924△304,9076,216△2,400△1,156,664
親会社株主に帰属する当期純利益又は
親会社株主に帰属する当期純損失(△)
(千円)91,102△238,375△16,743△85,586△1,315,060
包括利益(千円)89,799△243,650△18,241△156,450△1,298,272
純資産額(千円)586,261342,611852,4644,813,8633,502,462
総資産額(千円)859,5041,073,7161,967,1946,949,3576,758,823
1株当たり純資産額(円)26.93△38.6336.26163.09116.21
1株当たり当期純利益又は
1株当たり当期純損失(△)
(円)4.34△11.35△0.78△3.25△44.01
潜在株式調整後1株当たり当期純利益(円)-----
自己資本比率(%)65.830.642.669.251.7
自己資本利益率(%)18.0----
株価収益率(倍)-----
営業活動によるキャッシュ・フロー(千円)219,577△310,049139,545481,692△1,910,932
投資活動によるキャッシュ・フロー(千円)△143,590△16,868△294,696△552,946△1,546,692
財務活動によるキャッシュ・フロー(千円)18,329△1251,285,9514,302,971958,454
現金及び現金同等物の期末残高(千円)530,932204,6931,334,4495,571,8703,067,058
従業員数(人)649091122216
(注)1.2020年9月17日付で普通株式1株につき3株の割合で株式分割を、2021年4月1日付で普通株式1株につき2
株とする株式分割を、2022年1月1日付で普通株式1株につき2株とする株式分割を行っており、第4期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、1株当たり純資産額及び1株当たり当期純利益又は1株当たり当期純損失(△)を算出しております。
2.第4期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、当社株式は非上場であり、期中平均株価が把握できないため、記載しておりません。第5期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、当社株式は非上場であり、期中平均株価が把握できないため、また、1株当たり当期純損失であるため、記載しておりません。第6期から第8期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在するものの、1株当たり当期純損失であるため記載しておりません。
3.第5期から第8期における自己資本利益率については、親会社株主に帰属する当期純損失を計上しているため、記載しておりません。
4.第4期及び第5期の株価収益率については、当社株式は非上場であるため、記載しておりません。第6期から第8期の株価収益率については、親会社株主に帰属する当期純損失を計上しているため、記載しておりません。
5.従業員数は就業人員(当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む。)であり、臨時雇用者数(パートタイマー、人材会社からの派遣社員、季節工を含む。)は、年間の平均臨時雇用者数の総数が従業員数の100分の10未満であるため、記載を省略しております。
6.「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準29号 2020年3月31日)等を当連結会計年度の期首から適用しており、当連結会計年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

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このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E36130] S100QIHY)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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