ＥＮＥＣＨＡＮＧＥ株式会社 役員の状況 (2023年12月期)

①役員一覧
男性6名 女性2名 (役員のうち女性の比率25.0%)

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有株式数 (株)
代表取締役CEO	城口 洋平	1987年8月5日	2009年4月 株式会社ミログ設立 代表取締役就任 2013年6月 Cambridge Energy Data Lab Limited設立 Director就任 2015年4月 当社 アドバイザー就任 2016年3月 ENECHANGE Innovation Limited(旧SMAP ENERGY LIMITED)設立 アドバイザー就任 2017年7月 当社 代表取締役就任(現任) 2017年7月 ENECHANGE Innovation Limited(旧SMAP ENERGY LIMITED)CEO就任(現任) 2019年8月 Japan Energy Capital合同会社 職務執行者就任(現任) 2023年7月 一般社団法人新経済連盟幹事就任(現任) 2023年8月 公益財団法人経済同友会 エネルギー委員会副委員長就任(現任)	(注)3	5,772,900
取締役	藤田 研一	1959年3月18日	1983年4月 アルプス電気株式会社(現 アルプスアルパイン株式会社)入社 1987年10月 Alpine electronics Gmbh(ドイツ)取締役 1997年5月 株式会社UFJ総合研究所 入社 2007年4月 シーメンスVDOオートモーティブ株式会社 代表取締役兼CEO 2009年10月 シーメンスAGエナジーセクター事業開発ディレクター 2011年10月 シーメンス・ジャパン株式会社(現 シーメンス株式会社)専務執行役員 エナジーセクターリード 2014年10月 シーメンス・ジャパン株式会社(現 シーメンス株式会社)専務執行役員 パワー&ガス事業本部長、パワージェネレーション・サービス事業本部長、風力発電&再生可能エナジー事業本部長 2016年10月 シーメンス株式会社 代表取締役社長兼CEO、パワー&ガス事業本部長、パワージェネレーション・サービス事業本部長兼任 2018年3月 同社 エネジーマネジメント事業本部長、モビリティ事業本部長兼任 2020年2月 シーメンスヘルスケア株式会社取締役兼任 2020年10月 シーメンス株式会社 代表取締役会長 2021年3月 当社 取締役就任(現任) 2021年5月 株式会社K-BRIC&Assocaites 代表取締役(現任) 2022年4月 株式会社アウトソーシング独立役員(現任)	(注)4	-
取締役	森 暁彦	1980年6月4日	2001年10月 会計士補登録 2003年4月 新日本監査法人 国際部(KPMG部門) (現有限責任あずさ監査法人) 入所 2003年7月 あずさ監査法人 国際部(KPMG部門) (現有限責任あずさ監査法人) 入所 2005年4月 公認会計士登録 2006年10月 ゴールドマン・サックス証券 株式会社 投資銀行部門 アドバイザリー・グループ 入社 2011年8月 米国Goldman, Sachs & Co. 投資銀行部門 レバレッジド・ファイナンス部転籍 2012年8月 ゴールドマン・サックス証券 株式会社 投資銀行部門 金融法人グループ転籍 2015年7月 株式会社レノバ 執行役員CFO就任 2020年3月 当社 取締役就任(現任) 2022年4月 株式会社リクルートホールディングス 執行役員就任(現任) 株式会社リクルート取締役(現任) RGF Staffing B.V.取締役(現任)	(注)3	130,152

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有株式数 (株)
取締役	坊垣 佳奈	1983年8月2日	2006年4月 株式会社サイバーエージェント入社 2006年4月 株式会社サイバー・バズ出向 2010年10月 同社取締役 2012年4月 株式会社Cygames出向 2012年9月 株式会社グレンジ取締役 2013年5月 株式会社マクアケ取締役就任(現任) 2019年7月 情報経営イノベーション専門職大学客員教授(現任) 2022年3月 当社 取締役就任(現任)	(注)3	-
取締役	安達 健祐	1952年7月27日	1977年4月 通商産業省(現経済産業省)入省 2007年7月 経済産業省貿易経済協力局長 2008年7月 同省大臣官房長 2010年7月 同省経済産業政策局長 2011年8月 同省経済産業事務次官 2014年6月 旭化成株式会社社外取締役 東洋エンジニアリング株式会社社外取締役 2016年6月 株式会社商工組合中央金庫 代表取締役社長 2020年6月 株式会社ツガミ社外取締役(現任) 2021年6月 日本アルコール販売株式会社社外取締役(現任) 2023年3月 当社 取締役就任(現任)	(注)3	9,336
常勤監査役	日岡 篤史	1972年5月6日	1998年8月 株式会社神戸エコカー 入社 2002年5月 株式会社プレステージ・ インターナショナル 入社 2006年6月 同社 常勤監査役就任 2009年7月 同社 米国現地法人 代表取締役社長兼CEO就任 2014年12月 同社 退社 2017年8月 スマートキャンプ株式会社 監査役就任(現任) 2020年3月 当社 常勤監査役就任(現任) 2021年4月 ADXL株式会社 監査役就任 2023年7月 atama plus株式会社 監査役就任	(注)5	-
監査役	横山 敬子	1971年9月25日	1994年4月 株式会社コサカ入社 2003年11月 監査法人コスモス入所 2004年7月 監査法人トーマツ(現有限責任 監査法人トーマツ)入所 2007年5月 公認会計士登録 2016年7月 当社 常勤監査役就任 2020年2月 横山敬子公認会計士事務所 開業登録に伴い代表就任(現任) 2020年3月 当社 常勤監査役退任、当社 監査役 就任(現任) 2020年4月 株式会社nobitel 常勤監査役就任(現任) 2021年10月 株式会社カラダノート 社外取締役就任(現任) 2023年7月 株式会社シーラテクノロジーズ監査役就任(現任) 2024年6月 シュッピン株式会社 社外監査役(現任)	(注)6	-
監査役	タム ピーター	1978年7月24日	2009年12月 弁護士登録(東京弁護士会所属) 2010年1月 森・濱田松本法律事務所 入所 2013年5月 ヴァスコ・ダ・ガマ法律会計事務所 入所 2016年7月 同法律会計事務所 パートナー就任 (現任) 2017年10月 当社 監査役就任(現任)	(注)6	-

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有株式数 (株)
取締役(予定)	平田 政善	1958年9月17日	1981 年4月 株式会社東芝入社 1996 年4月 Toshiba Information Systems U.K.取締役常務 CFO(財務統括責任者) 2010 年2月 Westinghouse 取締役常務 CFO 2012 年6月 東芝テック㈱取締役、執行役員就任 2013 年6月 同社取締役、常務執行役員 2015 年9月 株式会社東芝取締役、代表執行役上席常務 2016 年6月 同社取締役、代表執行役専務 2020 年4月 同社代表執行役専務 CFO 2023 年7月 当社 CFO 室アドバイザー(現任) 2023 年8月 株式会社ノジマ CFO 室アドバイザー(現任)/MS&AD インターリスク総研基礎研究部シニアアドバイザー(現任)	(注)7	-
監査役(予定)	登坂 瑞穂	1988年3月22日	2011年10月 弁護士登録 2011年10月 アンダーソン・毛利・友常法律事務所 入所 2016年10月 Thanathip and Partners(タイ・バンコク)出向 2017年 9 月 グリー株式会社 入社 2018年 1 月 米国ニューヨーク州弁護士登録 2019年 5 月 UiPath株式会社 入社 2020年 4 月 UiPath株式会社法務・コンプライアンス本部法務部部長(現任)	(注)8	-
監査役(予定)	鈴木 有希	1979年10月1日	2004年 12月 新日本監査法人(現EY新日本有限責任監査法人) 入社 2008年 2月 株式会社新生銀行(現株式会社SBI新生銀行) 入行 2010年 9月 JPモルガン・アセット・マネジメント株式会社 入社 2011年 3月 ブックフィールドキャピタル株式会社 入社 2011年 4月 公認会計士登録(2023年3月再登録) 2012年 2月 株式会社日本トリム 入社 2014年 10月 楽天投信投資顧問株式会社 入社 2018年 10月 グローバル・ソリューションズ・コンサルティング株式会社 入社(現任) 2023年 6月 リージョナルフィッシュ株式会社 社外監査役	(注)8	-
					5,912,388

(注) 1.取締役 森 暁彦、藤田 研一、坊垣 佳奈、安達 健祐は、社外取締役です。平田 政善は社外取締役に就任
することが、2024年3月28日開催の第9期定時株主総会にて決議されております。
2.監査役 日岡 篤史、横山 敬子、タム・ピーターは、社外監査役です。登坂 瑞穂、鈴木 有希は社外監査役に就任することが、2024年3月28日開催の第9期定時株主総会にて決議されております。
3.今後第9期定時株主総会継続会終結時から再任し、2024年12月期にかかる定時株主総会終結の時までです。
4.2023年3月30日開催の定時株主総会終結の時から2023年12月期に係る定時株主総会終結の時までです。
5.今後第9期定時株主総会継続会終結時から再任し、2027年12月期に係る定時株主総会終結の時までです。
6.2020年9月1日開催の臨時株主総会終結の時から2023年12月期に係る定時株主総会終結の時までです。
7.今後開催予定の第9期定時株主総会継続会終結の時から正式就任し、2024年12月期にかかる定時株主総会終結の時までです。
8.今後開催予定の第9期定時株主総会継続会終結の時から正式就任し、2027年12月期にかかる定時株主総会終結の時までです。

②社外役員の状況
本書提出日現在、当社の社外取締役は4名、社外監査役は3名であります。当社はこれら社外役員のうち、社外取締役4名、社外監査役3名を株式会社東京証券取引所に独立役員として届け出ております。
当社では社外取締役又は社外監査役を選任するための独立性に関する基準を定めており、選任にあたっては、経歴や当社との関係を踏まえて、当社経営陣から独立した立場で社外役員としての職務を遂行できるよう十分な独立性が確保されていることを前提とし、かつ株式会社東京証券取引所の定める独立役員の独立性に関する判断基準を参考にしております。
社外取締役藤田研一氏は、長年のエネルギー業界における経験やグローバル企業における主要役職での経験に基づく幅広い見識を有しており、当社の経営全般に関する助言が期待できることから、当社の経営やガバナンス強化を図れるものと考え、社外取締役に選任しております。
社外取締役森暁彦氏は、エネルギー業界における豊富な知見、経験を有しており、かつ、投資銀行での勤務や上場企業におけるCFOとしての職務を通じた豊富な経営及び資本市場における経験、知見を有していることから、当社の経営やガバナンス強化を図れるものと考え、社外取締役に選任しております。なお、同氏は当社株式130,152株を所有しておりますが、当社との間で人的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。
社外取締役坊垣佳奈氏は、長年のマーケティング領域における経験や、株式会社マクアケの共同創業者として上場企業へと成長させた経験に基づく幅広い見識により当社の経営全般に関する助言が期待でき、また、当社マーケティング体制の強化及び持続的な成長の前提となるダイバーシティの推進について、当社経営への貢献が期待できるものと考え、社外取締役に選任しております。なお、当社との間で人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。
社外取締役安達健祐氏は、長年のエネルギーをはじめとした経済産業行政における経験や上場企業における社外取締役での経験に基づく幅広い見識により当社の経営全般に関する助言が期待でき、経営の重要事項の決定及び業務執行の監督を行うにふさわしいと考え、社外取締役に選任しております。政府が推進するグリーントランスフォーメーションへの当社事業の貢献に向けて、経済産業行政での経験に基づいた、経営方針への助言に期待しております。なお、同氏は当社株式9,336株を所有しておりますが、当社との間で人的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。
社外監査役日岡篤史氏は、上場企業における会計・財務・人事に関する経験、知識を有しており、また、複数企業における監査役としての経験も有していることから、その実務経験を当社の監査体制に反映していただくことを期待して社外監査役に選任しております。なお、当社との間で人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。
社外監査役横山敬子氏は、公認会計士として会計・財務に関する経験、知識を有しており、また、監査法人において企業監査の豊富な経験を有していることから、その実務経験を当社の監査体制に反映していただくことを期待して社外監査役に選任しております。なお、当社との間で人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。
社外監査役タム・ピーター氏は弁護士であり、企業法務を専門とする日本法弁護士として法務に関する知見を有していることから、当社のコーポレート・ガバナンスの強化に向けて適宜提言等いただくことを期待して社外監査役に選任しております。なお、当社との間で人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。


③社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
社外取締役及び社外監査役は、取締役会やコンプライアンス・リスク管理委員会をはじめとする社内の重要会議に出席することにより会社の経営計画、コンプライアンスやリスク管理全般等に関する報告を受け、公正な立場から意見陳述するとともに取締役の職務執行を厳正に監督及び監査しております。また、社外監査役は監査役会のメンバーとして、内部監査計画及び監査結果の重要事項について監査役会において共有される等綿密な連携を保っております。
当社は、有限責任 あずさ監査法人と監査契約を締結し、当該監査法人より金融商品取引法に基づく会計監査を受けておりますが、当該監査法人は社外監査役を含む監査役会へ期初における監査計画の説明や期中・期末における監査の状況及び結果を報告するとともに意見交換等を行い、相互の連携を高めております。また、「(3)監査の状況」に記載のとおり、内部監査室、監査役及び会計監査人は随時意見交換や情報共有を行う他、三者間ミーティングを行う等連携し、監査機能の向上を図っております。