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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100U0RZ (EDINETへの外部リンク)

有価証券報告書抜粋 ENECHANGE株式会社 沿革 (2023年12月期)


提出会社の経営指標等メニュー事業の内容

当社の前身であるCambridge Energy Data Lab Limitedは、日本の電力自由化を契機とした規制緩和後の市場における事業開発及びスマートメーターデータの研究開発を目的に、2013年6月英国ケンブリッジ市において設立されました。Cambridge Energy Data Lab Limitedにて、2014年4月に日本の電力自由化を見据えた家庭向け電力・ガス特化型メディア「エネチェンジ」を開始した後、2015年4月に東京都墨田区にエネチェンジ株式会社が設立され、同年6月Cambridge Energy Data Lab Limitedから事業譲渡を受けた後に、現在の事業を本格的に開始しました。

年 月概 要
2013年6月英国ケンブリッジ市においてCambridge Energy Data Lab Limited 設立
2014年4月家庭向け電力・ガス特化型メディア「エネチェンジ」開始
2015年1月家庭向け格安SIM・スマホ比較サイト「SIMチェンジ」開始
2015年4月東京都墨田区においてエネチェンジ株式会社を設立
2015年6月Cambridge Energy Data Lab Limitedからエネチェンジ株式会社への事業譲渡を実施
2016年1月電力自由化に対応した電力切替プラットフォーム開始
2016年1月電力会社向け電気料金シミュレーションASPサービスの提供開始
2016年2月英国ケンブリッジ市においてSMAP ENERGY LIMITED設立
2016年6月法人向け電力・ガス切替プラットフォーム「エネチェンジ Biz」開始
2017年6月SMAP ENERGY LIMITED(現連結子会社)を子会社化
2017年8月本社オフィスを東京都千代田区に移転
2018年5月「ENECHANGE株式会社」へと商号変更
2018年8月電力会社向け電気料金シミュレーションASPサービスに機能追加し、「EMAP」サービスとしてリニューアル
2019年7月家庭向け格安SIM・スマホ比較診断サービス「SIMチェンジ」事業の譲渡を実施
2019年12月電力データ解析技術を用いた再生可能エネルギー発電所の運営効率化・ファンド運営事務サービス「JEF」開始
2020年12月東京証券取引所マザーズに株式を上場
2021年9月海外特化型脱炭素テックファンド「Japan Energy Capital2号ファンド」設立
2021年11月オーベラス・ジャパン株式会社の発行済株式を100%取得し子会社化(その後2022年5月に当社に吸収合併)
2021年11月EV充電サービス「EV充電エネチェンジ」開始
2021年12月公募による新株式発行及び株式売出しを実施
2022年7月新電力コム株式会社の発行済株式を100%取得し子会社化(その後2022年12月に当社に吸収合併)
2022年7月本社オフィスを東京都中央区に移転
2022年10月ENECHANGE EVラボ株式会社設立
2022年10月EV業界のメディア・アプリサービスであるEVsmart事業を事業譲受
2023年2月e-Mobility Powerとの業務提携開始
2023年2月EV充電インフラ1号合同会社設立
2023年5月SMAP ENERGY LIMITED(連結子会社)をENECHANGE Innovation Limitedへ商号変更
2024年1月EV充電インフラ2号合同会社設立
2024年1月電力データを活用した「エネチェンジ・マイエネルギー」の家庭向けサービスに新機能「マイエネルギーナビ」をリリース
2024年2月「エネチェンジクラウドEV」のプロダクトラインナップをワンストップ充電サービス構築可能な内容へ刷新
2024年2月JICVGIオポチュニティファンド1号投資事業有限責任組合への第三者割当増資を実施

提出会社の経営指標等事業の内容


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E36130] S100U0RZ)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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