株式会社オンデック 発行済株式総数、資本金等の推移 (2023年11月期)

年月日	発行済株式 総数増減数 (株)	発行済株式 総数残高 (株)	資本金増減額 (千円)	資本金残高 (千円)	資本準備金 増減額 (千円)	資本準備金 残高 (千円)
2020年5月29日(注)1	81,873	82,700	-	100,000	-	8,000
2020年10月30日(注)2	2,398,300	2,481,000	-	100,000	-	8,000
2020年12月28日(注)3	300,000	2,781,000	213,900	313,900	213,900	221,900
2021年1月26日(注)4	82,500	2,863,500	58,822	372,722	58,822	280,722

(注) 1.株式分割(1:100)によるものです。
2.株式分割(1:30)によるものです。
3.有償一般募集(ブックビルディング方式による募集)
発行価格 1,550円
引受価額 1,426円
資本組入額 713円
4.有償第三者割当(オーバーアロットメントによる売出しに関連した第三者割当増資)
発行価格 1,426円
資本組入額 713円
割当先 野村證券株式会社
5.2020年11月25日付提出の有価証券届出書、2020年12月10日付及び2020年12月18日付提出の有価証券届出書の訂正届出書に記載いたしました「第一部 証券情報 第1 募集要項 5 新規発行による手取金使途の手取金の使途 (2)手取金の使途」について重要な変更が生じております。


(第15期事業年度における変更)
①変更の理由
当社は、東京証券取引所マザーズ市場に上場した際に調達した資金の一部を、2021年11月期から2022年11月期の期間でM&Aプラットフォームを構築するための資金として充当することを計画しておりました。しかしながら、M&Aプラットフォームの企画・設計に遅れが生じたことで、構築の着手にも後れが生じたため、設備投資計画の見直しを行い、M&Aプラットフォームの構築にかかる支出予定時期及び金額を変更しております。また、すでに支出が完了した2021年11月期は支出金額の実績値を記載しております。

②変更の内容
支出予定時期及び金額の変更内容は次のとおりです。変更箇所には下線を付しております。

(変更前)

具体的な使途	支出予定時期	金額(千円)
M&Aプラットフォームの構築	2021年11月期	100,000
	2022年11月期	125,000
M&Aプラットフォームの企画・設計費用	2021年11月期	25,000
	2022年11月期	25,000
大阪本社の移転資金	2021年11月期	35,000
大阪本社の移転費用	2021年11月期	7,500

上場に関連して調達した資金545,445千円に対する残額は将来における広告宣伝費や従業員を採用・雇用する費用など事業拡大のための運転資金に充当する方針であります。

(変更後)

具体的な使途	支出予定時期 (2021年11月期は実績)	金額(千円)
M&Aプラットフォームの構築	2021年11月期	-
	2022年11月期	100,000
	2023年11月期	125,000
M&Aプラットフォームの企画・設計費用	2021年11月期	28,058
	2022年11月期	25,000
大阪本社の移転資金	2021年11月期	32,800
大阪本社の移転費用	2021年11月期	4,501

上場に関連して調達した資金545,445千円に対する残額は将来における広告宣伝費や従業員を採用・雇用する費用など事業拡大のための運転資金に充当する方針であります。


(第16期事業年度における変更)
①変更の理由
当社は、東証マザーズ市場(現 東証グロース市場)に上場した際に調達した資金の一部を、2021年11月期から2023年11月期の期間でM&Aプラットフォームを構築するための資金として充当することを計画しておりましたが、予定期間において運営・維持費用を含めた各種条件面で協力企業と合意に至らなかったため、計画の変更を決定いたしました。プラットフォームの構築に向けた検討及び協力企業との協議は継続しますが、足下においては、AIやビッグデータを活用して最適な企業ペアを抽出するマッチングシステムを社内利用向けに構築し、これを利用した効果的なM&Aの提案活動や現行のマッチング業務の効率化を図ることや、プラットフォームに格納する企業の多様なM&A及び資金調達ニーズを収集・蓄積することを先行して進めてまいります。
今回の方針変更により、短期的に必要となる支出予定額は、当初想定を大きく下回る見込みとなったことから、自己資金から投資を行う方針と致しました。
また、M&Aプラットフォームの構築に充てることを想定していた上場調達資金は、広告宣伝費や従業員を採用・育成する費用など事業拡大のための運転資金に充当する方針です。


(変更前)

具体的な使途	支出予定時期 (2021年11月期は実績)	金額(千円)
M&Aプラットフォームの構築	2022年11月期	100,000
	2023年11月期	125,000
M&Aプラットフォームの企画・設計費用	2021年11月期	28,058
	2022年11月期	25,000
大阪本社の移転資金	2021年11月期	32,800
大阪本社の移転費用	2021年11月期	4,501

上場に関連して調達した資金545,445千円に対する残額は将来における広告宣伝費や従業員を採用・雇用する費用など事業拡大のための運転資金に充当する方針であります。

(変更後)

具体的な使途	支出予定時期 (2021年11月期は実績)	金額(千円)
M&Aプラットフォームの構築	2022年11月期	-
	2023年11月期	-
M&Aプラットフォームの企画・設計費用	2021年11月期	28,058
	2022年11月期	-
大阪本社の移転資金	2021年11月期	32,800
大阪本社の移転費用	2021年11月期	4,501

上場に関連して調達した資金545,445千円に対する残額480,084千円は将来における広告宣伝費や従業員を採用・育成する費用など事業拡大のための運転資金に充当する方針であります。