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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100L217 (EDINETへの外部リンク)

有価証券報告書抜粋 株式会社ビーイングホールディングス 提出会社の経営指標等 (2020年12月期)


連結経営指標等メニュー沿革

回次第31期第32期第33期第34期第35期
決算年月2016年12月2017年12月2018年12月2019年12月2020年12月
営業収益(百万円)1,1181,1701,2971,4021,490
経常利益(百万円)339325283291417
当期純利益又は当期純損失(△)(百万円)△125271128240357
資本金(百万円)808091102639
発行済株式総数(株)1,7061,7061,7564,515,0005,675,000
純資産額(百万円)673414516722,063
総資産額(百万円)4,5476,3176,5656,7478,051
1株当たり純資産額(円)39,548.90199,902.46102.95148.95363.62
1株当たり配当額(円)-25,00025,0001020
(うち1株当たり中間配当額)(-)(-)(-)(-)(-)
1株当たり当期純利益又は1株当たり当期純損失(△)(円)△78,509.71159,167.4230.0453.9478.18
潜在株式調整後1株当たり当期純利益(円)----77.97
自己資本比率(%)1.55.46.910.025.6
自己資本利益率(%)-132.932.342.826.1
株価収益率(倍)----19.37
配当性向(%)-15.733.318.525.5
従業員数(人)2426323436
株主総利回り(%)-----
(比較指標:-)(%)(-)(-)(-)(-)(-)
最高株価(円)----1,945
最低株価(円)----1,168
(注)1.営業収益には、消費税等は含まれておりません。
2.当社は、2019年7月12日付で普通株式1株につき2,500株の割合で株式分割を行っておりますが、第33期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して1株当たり純資産額及び1株当たり当期純利益を算定しております。
3.第31期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在するものの、1株当たり当期純損失であるため記載しておりません。第32期、第33期及び第34期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在するものの、当社株式は非上場であり、期中平均株価が把握できないため記載しておりません。
4.第31期の自己資本利益率は、当期純損失であるため記載しておりません。
5.第31期から第34期までの株価収益率については、当社株式は非上場であるため、記載しておりません。
6.第31期の配当性向は、配当を行っていないため記載しておりません。
7.従業員数は就業人員(社外から当社への出向者を含む。)であります。
8.第33期以降の財務諸表については、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1963年大蔵省令第59号)に基づき作成しており、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、有限責任 あずさ監査法人の監査を受けております。なお、第31期及び第32期については、「会社計算規則」(2006年法務省令第13号)の規定に基づき算出した各数値を記載しており、当該各数値については、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく有限責任 あずさ監査法人の監査を受けておりません。
9.「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 2018年2月16日)等を第34期の期首から適用しており、第33期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標となっております。
10.2020年12月15日付をもって東京証券取引所市場第二部に株式を上場いたしましたので、第31期から第35期までの株主総利回り及び比較指標については記載しておりません。
11.最高株価及び最低株価は東京証券取引所市場第二部におけるものであります。
なお、2020年12月15日付をもって同取引所に株式を上場いたしましたので、それ以前の株価については記載しておりません。

連結経営指標等沿革


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E36140] S100L217)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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