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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100T4PO (EDINETへの外部リンク)

有価証券報告書抜粋 株式会社グローバルインフォメーション 役員の状況 (2023年12月期)


株式所有者別状況メニュー


① 役員一覧
男性 7名 女性 -名(役員のうち女性の比率 -%)
役職名氏名生年月日略歴任期所有株式数
(株)
取締役会長小野 悟1947年9月10日生
1970年4月同時通訳業(個人事業)開業
1983年4月
IGIコンサルティング日本事務所(個人事業)開設
1995年1月当社設立 代表取締役社長
2023年7月当社 取締役会長(現任)
(注)3660,000
代表取締役
社長
樋口 荘祐1989年8月30日生
2014年4月JX日鉱日石エネルギー株式会社(現 ENEOS株式会社) 入社
2018年6月当社 入社
2019年1月当社 経営企画課長
2020年1月当社 経営企画部長
2020年1月株式会社ギブテック 代表取締役(現任)
2020年8月当社 取締役 兼 経営企画部長
2021年8月当社 取締役 兼 マーケティング部長
2022年3月当社 常務取締役 兼 マーケティング部、韓国支店、台湾支店担当 兼 マーケティング部長
2023年7月当社 代表取締役社長(現任)
(注)3150,000
取締役CFO
兼 管理部長
杜山 悦郎1961年1月4日生
1983年4月
日興証券株式会社(現 SMBC日興証券株式会社) 入社
1993年4月株式会社鹿児島銀行 入行
1997年1月
国際証券株式会社(現 三菱UFJモルガン・スタンレー証券株式会社) 入社
2001年7月株式会社レントラックジャパン 入社
2004年1月株式会社フルッタフルッタ 取締役
2014年4月同社 取締役 専務執行役員CFO
2016年6月SKOS株式会社 専務取締役
2017年10月株式会社テクサー 社外取締役
2018年1月当社 取締役
2018年4月当社 取締役CFO 兼 管理部長(現任)
2020年1月
株式会社ギブテック 専務取締役(現任)
(注)349,000
取締役
(常勤監査等委員)
久富 有道1954年3月6日生
1977年4月
大正海上火災保険株式会社(現 三井住友海上火災保険株式会社) 入社
2005年4月
同社 経理部副部長兼総合収支グループ長
2013年4月同社 健康保険組合常務理事
2014年4月同社 健康保険組合指導役
2018年4月当社 常勤監査役
2020年1月株式会社ギブテック 監査役(現任)
2022年3月
当社 社外取締役(常勤監査等委員)(現任)
2023年6月株式会社TBC 社外監査役(現任)
(注)42,500


役職名氏名生年月日略歴任期所有株式数
(株)
取締役
(監査等委員)
船山 雅史1952年8月30日生
1976年12月アーサーアンダーセンアンドカンパニー(現 アクセンチュア株式会社) 入社
1979年1月センチュリー監査法人(現 EY新日本有限責任監査法人)入所
1987年8月シティバンク・エヌ・エイ東京支店(現 シティグループ)入社
1996年11月リパブリックニューヨーク銀行(現 香港上海銀行)入社
2005年10月船山公認会計士事務所 代表(現任)
2008年6月株式会社フィナンテック 社外取締役(現任)
2008年7月株式会社FPG 社外監査役
2012年12月株式会社FPG 社外取締役
2013年4月株式会社応用電子 社外取締役
2014年10月ベルニナ信託株式会社(現 株式会社FPG信託) 社外取締役
2014年11月株式会社三栄建築設計 社外取締役
2019年2月
一般財団法人寿財団(現 公益財団法人寿財団) 監事(現任)
2019年7月株式会社割符サービス 社外取締役(現任)
2019年7月当社 社外取締役
2021年4月DIG-X株式会社 代表取締役(現任)
2022年3月当社 社外取締役(監査等委員)(現任)
2022年6月株式会社NEW ART HOLDINGS 社外取締役(現任)
(注)4-
取締役
(監査等委員)
岡田 尚人1977年7月16日生
2001年11月司法試験合格
2003年10月弁護士登録(第二東京弁護士会)
2003年10月岡田・今西法律事務所(現 岡田・今西・山本法律事務所)入所
2019年1月岡田・今西・山本法律事務所パートナー(現任)
2021年3月当社 社外取締役
2022年2月クモノスコーポレーション株式会社 社外監査役(現任)
2022年3月当社 社外取締役(監査等委員)(現任)
(注)4-
取締役
(監査等委員)
元田 達弥1969年9月9日生
1993年5月
アンダーセンコンサルティング(現 アクセンチュア株式会社) 入社
1999年9月
公認会計士辻会計事務所(現 辻・本郷税理士法人) 入所
2007年4月同所 国際税務部門統括部長
2008年10月税理士登録
2014年4月元田会計事務所設立 所長(現任)
2014年6月テイ・エス テック株式会社 社外取締役(監査等委員)
2016年3月
株式会社MTコンサルティング設立 代表取締役(現任)
2018年8月当社 監査役
2022年3月
当社 社外取締役(監査等委員)(現任)
2022年4月
株式会社三井ハイテック 社外取締役(監査等委員)(現任)
(注)41,000
862,500

(注) 1.2022年3月29日開催の定時株主総会において定款の変更が決議されたことにより、当社は同日をもって監査等委員会設置会社へ移行しました。
2.久富有道、船山雅史、岡田尚人及び元田達弥は、社外取締役であります。
3.取締役(監査等委員である取締役は除く。)の任期は、2024年12月期に係る定時株主総会の終結の時までであります。
4.監査等委員である取締役の任期は、2025年12月期に係る定時株主総会の終結の時までであります。
5.代表取締役社長樋口荘祐は、取締役会長小野悟の娘婿であります。
6.当社は執行役員制度を導入しており、本書提出日現在の執行役員は3名であります。

② 社外役員の状況
当社では、社外取締役を選任するための独立性に関する基準又は方針として明確に定めたものはありませんが、東京証券取引所における「上場管理等に関するガイドライン」Ⅲ5.(3)の2を参考にしております。社外取締役は、豊富な経験と知識を活かし、公正な立場から業務執行を監督していただける方を選任しております。
当社では、社外取締役を4名(うち監査等委員4名)を選任しております。

社外取締役(常勤監査等委員) 久富有道氏は、長年の上場企業管理部門における豊富な経験と財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。その経験や知見を活かすことにより、当社の持続的な成長と企業価値の向上に向けた経営の適切な監督及び健全性確保に貢献していただくことを期待し、選任しております。なお、同氏は本書提出日の前月末時点において、当社の株式2,500株を所有しております。
社外取締役(監査等委員) 船山雅史氏は、公認会計士・税理士の資格を有しており、財務及び会計等に関する専門的な知識及び企業経営に関する幅広い活動経験と豊富な専門知識を有しております。その経験や知見を活かすことにより、当社の持続的な成長と企業価値の向上に向けた経営の適切な監督及び健全性確保に貢献していただくことを期待し、選任しております。なお、同氏が社外取締役を務める株式会社フィナンテックとインベスター・リレーションズ活動に関する業務委託契約を締結し、業務委託料を支払っておりますが、同氏は当該会社の業務執行者でなくかつ業務委託料は僅少であり、一般株主と利益相反が生じるおそれがないと判断しております
社外取締役(監査等委員) 岡田尚人氏は、長年にわたり弁護士として法律実務に携わり、企業法務全般の専門的知見と豊富な経験を有しております。その経験や知見を活かすことにより、当社の持続的な成長と企業価値の向上に向けた経営の適切な監督及び健全性確保に貢献していただくことを期待し、選任しております。
社外監査役(監査等委員) 元田達弥氏は、税理士の資格を有しており、企業会計・税務に幅広く精通しております。その経験や知見を活かすことにより、当社の持続的な成長と企業価値の向上に向けた経営の適切な監督及び健全性確保に貢献していただくことを期待し、選任しております。なお、同氏は本書提出日の前月末時点において、当社の株式1,000株を所有しております。

③ 社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査等委員会監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
社外取締役は、必要に応じて取締役会を通じて各部署の職務執行状況、内部統制の整備・運用状況等を把握し、中立的な立場から発言できる体制を整えております。
監査等委員は、監査等委員会を通じて各部署の職務執行状況、重要な決裁案件、内部監査実施状況その他内部統制に関する情報等の提供を受ける他、内部監査責任者と適宜情報共有を行い、内部監査責任者より内部監査実施状況の報告を受けると共に必要に応じて意見交換を行っております。内部監査責任者、監査等委員及び会計監査人は監査結果や監査計画等について適宜意見交換を行うことで連携を図っております。

株式所有者別状況


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E36172] S100T4PO)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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