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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100L2YT (EDINETへの外部リンク)

有価証券報告書抜粋 株式会社東京通信 連結経営指標等 (2020年12月期)


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回次第4期第5期第6期
決算年月2018年12月2019年12月2020年12月
売上高(千円)1,236,8471,640,0882,449,000
経常利益(千円)238,769268,026369,390
親会社株主に帰属する
当期純利益
(千円)90,576144,978193,335
包括利益(千円)38,154173,142244,130
純資産額(千円)944,025591,523931,596
総資産額(千円)1,175,001874,4921,478,901
1株当たり純資産額(円)88.12115.58188.68
1株当たり当期純利益(円)21.0633.7244.61
潜在株式調整後
1株当たり当期純利益
(円)--44.56
自己資本比率(%)32.256.863.0
自己資本利益率(%)26.333.127.1
株価収益率(倍)--41.7
営業活動による
キャッシュ・フロー
(千円)19,247166,345284,520
投資活動による
キャッシュ・フロー
(千円)△340,916△91,148△64,752
財務活動による
キャッシュ・フロー
(千円)372,03174,60089,774
現金及び現金同等物
の期末残高
(千円)582,510384,892693,796
従業員数
〔ほか、平均臨時雇用人員〕
(名)314457
〔5〕〔5〕〔4〕

(注) 1.売上高には、消費税等は含まれておりません。
2.第5期における総資産額及び純資産額の減少は主に、BASE Partners Fund 1号投資事業有限責任組合の連結範囲(連結子会社から持分法適用関連会社へ)の変更に伴う、非支配株主持分の減少によるものであります。
3.当社は、2018年9月27日付臨時株主総会決議により2018年9月28日付で普通株式1株につき200株の割合、2020年8月13日付取締役会決議により2020年8月29日付で普通株式1株につき5株の割合で株式分割を行っております。第4期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して1株当たり純資産額及び1株当たり当期純利益を算定しております。
4.第4期及び第5期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、当社株式は非上場であったため、期中平均株価が把握できないので記載しておりません。
5.第4期及び第5期の株価収益率は当社株式が非上場であるため記載しておりません。
6.従業員数は就業人員数であり、臨時従業員(アルバイト)の年間平均雇用人員数を〔 〕内に外数で記載しております。
7.「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号2018年2月16日)等を第5期の期首から適用しており、第4期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。
8.第4期、第5期及び第6期の連結財務諸表については、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1976年大蔵省令第28号)に基づき作成しており、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、有限責任監査法人トーマツにより監査を受けております。

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このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E36173] S100L2YT)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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