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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100T525 (EDINETへの外部リンク)

有価証券報告書抜粋 株式会社東京通信グループ 連結経営指標等 (2023年12月期)


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回次第5期第6期第7期第8期第9期
決算年月2019年12月2020年12月2021年12月2022年12月2023年12月
売上高(千円)1,640,0882,449,0004,731,5065,071,9186,219,251
経常利益又は経常損失(△)(千円)268,026369,390424,000△45,084357,490
親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失(△)(千円)144,978193,335202,414△265,256△204,941
包括利益(千円)173,142244,130202,414△267,352285,678
純資産額(千円)591,523931,5961,134,435879,1461,744,943
総資産額(千円)874,4921,478,9014,004,4123,884,7054,974,509
1株当たり純資産額(円)57.7994.34114.8487.9994.10
1株当たり当期純利益又は
1株当たり当期純損失(△)
(円)16.8622.3020.49△26.85△20.47
潜在株式調整後
1株当たり当期純利益
(円)-22.2820.29--
自己資本比率(%)56.863.028.322.419.1
自己資本利益率(%)33.127.119.6--
株価収益率(倍)-41.723.5--
営業活動による
キャッシュ・フロー
(千円)166,345284,520305,291257,220△45,203
投資活動による
キャッシュ・フロー
(千円)△91,148△64,752△1,846,963△307,381193,138
財務活動による
キャッシュ・フロー
(千円)74,60089,7741,744,51736,406355,912
現金及び現金同等物
の期末残高
(千円)384,892693,796906,052898,1821,436,023
従業員数
〔ほか、平均臨時雇用人員〕
(名)44577778128
〔5〕〔4〕〔5〕〔2〕〔10〕

(注) 1.第7期における総資産額及び純資産額の増加は主に、株式会社ティファレトの完全子会社化による増加によるものであります。
2.第9期における純資産額の増加は主に、BASE Partners Fund 1号投資事業有限責任組合を連結の範囲に含めたことによる増加によるものであります。
3.当社は、2020年8月13日取締役会決議により2020年8月29日付で普通株式1株につき5株の割合で株式分割を行っております。また、2023年4月26日開催の取締役会決議により、2023年5月18日付で普通株式1株につき2株の割合で株式分割を行っております。第5期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して1株当たり純資産額、1株当たり当期純利益又は1株当たり当期純損失及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益を算定しております。
4.第5期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、当社株式は非上場であったため、期中平均株価が把握できないので記載しておりません。第8期及び第9期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの1株当たり当期純損失であるため記載しておりません。
5.第8期及び第9期の自己資本利益率については、親会社株主に帰属する当期純損失であるため記載しておりません。
6.第5期の株価収益率は当社株式が非上場であるため、第8期及び第9期の株価収益率は1株当たり当期純損失であるため記載しておりません。
7.従業員数は就業人員数であり、臨時従業員(アルバイト)の年間平均雇用人員数を〔 〕内に外数で記載しております。
8.「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を第8期の期首から適用しており、第8期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

提出会社の経営指標等


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E36173] S100T525)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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