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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100L2YT (EDINETへの外部リンク)

有価証券報告書抜粋 株式会社東京通信グループ 提出会社の経営指標等 (2020年12月期)


連結経営指標等メニュー沿革


回次第2期第3期第4期第5期第6期
決算年月2016年12月2017年12月2018年12月2019年12月2020年12月
売上高(千円)251,941839,365934,1021,355,6912,118,367
経常利益又は経常損失(△)(千円)△4,290187,33434,76172,507160,915
当期純利益又は当期純損失(△)(千円)6,710104,819△8,11166,006127,790
資本金(千円)65,50095,50095,50095,500471,275
発行済株式総数(株)3,1004,300860,000860,0004,937,500
純資産額(千円)103,783268,602239,528279,7341,159,075
総資産額(千円)186,634591,297531,026517,7281,585,960
1株当たり純資産額(円)33,478.5362,465.7655.7065.05234.75
1株当たり配当額
(1株当たり中間配当額)
(円)-4,875.0030.00--
(―)(―)(―)(-)(-)
1株当たり当期純利益又は
1株当たり当期純損失(△)
(円)2,712.1433,236.96△1.8915.3529.48
潜在株式調整後
1株当たり当期純利益
(円)----29.45
自己資本比率(%)55.645.445.154.073.1
自己資本利益率(%)17.756.3-25.417.8
株価収益率(倍)----71.8
配当性向(%)-20.0---
従業員数
〔ほか、平均臨時雇用人員〕
(名)1926273850
〔4〕〔5〕〔5〕〔4〕〔3〕
株主総利回り(%)-----
(比較指標:- )(%)(-)(-)(-)(-)(-)
最高株価(円)----2,241
最低株価(円)----1,823

(注) 1.売上高について、第2期までは税込方式ですが、第3期からは税抜方式で記載しており消費税等は含まれておりません。
2.第4期において当期純損失を計上している主な理由は、特別損失に関係会社株式評価損及び関係会社出資金評価損を計上したためであります。
3.2020年3月27日付定時株主総会決議により、2020年3月30日付で第三者割当増資、2020年8月13日付取締役会決議により、2020年8月29日付で普通株式1株につき5株の割合で株式分割及び2020年12月24日新規上場に伴う増資を行っております。これにより、発行済株式総数は4,077,500株増加し、4,937,500株となっております。
4.当社は、2018年9月27日付臨時株主総会決議により、2018年9月28日付で普通株式1株につき200株の割合、2020年8月13日付取締役会決議により、2020年8月29日付で普通株式1株につき5株の割合で株式分割を行っております。第4期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して1株当たり純資産額及び1株当たり当期純利益又は1株当たり当期純損失を算定しております。

5.潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、第2期においては潜在株式が存在しないため、記載しておりません。第3期、第4期及び第5期においては、潜在株式は存在するものの、当社株式は非上場であり期中平均株価が把握できないため、また、第4期は1株当たり当期純損失であるため、記載しておりません。当社は、2020年12月24日に東京証券取引所マザーズ市場に上場したため、第6期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、新規上場日から期末日までの平均株価を期中平均株価とみなして算定しております。
6.自己資本利益率について、第4期は、当期純損失であるため、記載しておりません。
7.第2期、第3期、第4期及び第5期の株価収益率は当社株式が非上場であるため記載しておりません。
8.第2期及び第5期は配当を実施しておりませんので、1株当たり配当額及び配当性向については記載しておりません。配当性向について、第4期は当期純損失のため、記載しておりません。
9.従業員数は就業人員数であり、従業員数欄の〔 〕内は外数であり、臨時従業員(アルバイト)の年間平均雇用人員数であります。
10.「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号2018年2月16日)等を第5期の期首から適用しており、第4期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。
11.主要な経営指標等のうち、第2期及び第3期については会社計算規則(2006年法務省令第13号)の規定に基づき算出した各数値を記載しており、金融商品取引法第193条の2第1項の規定による監査を受けておりません。
12.第4期、第5期及び第6期の財務諸表については、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1963年大蔵省令第59号)に基づき作成しており、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、有限責任監査法人トーマツにより監査を受けております。
13.第2期から第6期の株主総利回り及び比較指標については、2020年12月24日に東京証券取引所マザーズ市場に上場したため、記載しておりません。
14.最高株価及び最低株価は、東京証券取引所マザーズにおけるものであります。ただし、当社株式は、2020年12月24日から東京証券取引所マザーズに上場されており、それ以前の株価については該当事項がありません。

連結経営指標等沿革


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E36173] S100L2YT)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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