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有価証券報告書 抜粋　ドキュメント番号: S100QGT3 (EDINETへの外部リンク)

有価証券報告書抜粋 株式会社東京通信グループ 沿革 (2022年12月期)

提出会社の経営指標等メニュー事業の内容

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年月概要
2015年5月東京都渋谷区に株式会社東京通信を設立し、スマートフォンメディア事業(現インターネットメディア事業)を開始
2017年2月事業ポートフォリオの拡充を図るため、株式会社テクノロジーパートナー(連結子会社)を設立し、広告代理事業(現インターネット広告事業)を開始
2017年7月事業ポートフォリオの拡充を図るため、東京都渋谷区恵比寿南にBASE Partners有限責任事業組合(連結子会社、現TT1有限責任事業組合)を設立し、投資事業を開始
2020年12月東京証券取引所マザーズに株式を上場
2021年4月事業ポートフォリオの拡充を図るため、株式会社ティファレトを完全子会社化し、プラットフォーム事業を開始
2021年8月アプリ事業の名称をインターネットメディア事業、広告代理事業の名称をインターネット広告事業へ変更
2022年4月東京証券取引所の市場区分見直しにより、東京証券取引所マザーズ市場からグロース市場に移行
〃事業ポートフォリオの拡充を図るため、株式会社ANAPとの合弁会社である株式会社ピーカンを設立し、ライブコマース事業を開始
2022年6月事業ポートフォリオの拡充を図るため、株式会社デジタルビジョンインダストリー及び株式会社メタバースエースクラブを設立し、デジタルサイネージ事業及びメタバース事業を開始
2022年9月事業ポートフォリオの拡充準備のため、株式会社シーカーズポートを設立
2022年11月東京都港区に本社を移転


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このコンテンツは、EDINET閲覧（提出）サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E36173] S100QGT3)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート（以下、本レポート）です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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