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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100TP92 (EDINETへの外部リンク)

有価証券報告書抜粋 オリエンタル白石株式会社 沿革 (2024年3月期)


提出会社の経営指標等メニュー事業の内容


2007年10月にオリエンタル建設株式会社と株式會社白石は、オリエンタル建設株式会社を存続会社とした吸収合併を行い、社名をオリエンタル白石株式会社として発足いたしました。
旧オリエンタル建設株式会社は、1952年10月、松井春生氏が内閣資源局長官時代からのわが国資源政策構想を企業化するため、当時日本に技術導入されたフランスのフレシネー特許工法(プレストレストコンクリート)の実施を主目的としてオリエンタルコンクリート株式会社(1990年4月にオリエンタル建設株式会社に改名)を設立いたしました。事業の主なものは土木・建築工事の設計施工及び関連部材製品の製造販売であり、本社を東京都に置き地域営業及び工事施工を担当する事業所並びに製品の製造工場を全国主要各地に順次配置してきました。
旧株式會社白石は、1933年7月東京都千代田区丸の内において、白石多士良氏が潜函並びにシールド工事その他設計施工を目的に白石基礎工業合資会社を設立し、その後、数々の大型ビルの基礎工事をはじめ、工場施設、港湾、橋梁等の分野に実績を重ね、1938年7月に白石基礎工事株式会社(1983年7月に株式會社白石に改名)を設立いたしました。

旧オリエンタル建設株式会社の主な変遷は次のとおりであります。
1952年10月 オリエンタルコンクリート株式会社設立
1952年11月 大阪市に大阪事務所(現、大阪支店)を設置
1953年10月 福岡市に福岡出張所(現、九州支店)を設置
1955年12月 東京都に東京営業所(現、東京支店)を設置
1960年4月 仙台市に仙台出張所(現、東北支店)を設置
1964年4月 滋賀県甲良町に滋賀工場を開設
1970年2月 栃木県真岡市に真岡工場(現、関東工場)を開設
1974年5月 建設業法の改正に伴い、建設大臣許可(特-49)第4018号を取得
1981年4月 福岡県大刀洗町に福岡工場を開設
1985年9月 多摩工場内に技術研究センター(現、関東工場内の技術研究所)を開設
1995年4月 東京証券取引所市場第二部に株式を上場
1996年9月 東京証券取引所市場第一部銘柄に指定
1999年12月 全国主要事業所においてISO9001の認証を取得
2003年3月 全事業所においてISO14001の認証を取得

旧株式會社白石の主な変遷は次のとおりであります。
1933年7月 白石基礎工業合資会社を設立
1971年2月 白石運輸株式会社を設立(現、株式会社タイコー技建)
1991年1月 社団法人日本証券業協会に株式を店頭売買銘柄として登録
1997年2月 東京証券取引所市場第二部に株式を上場

合併後の主な変遷は次のとおりであります。
2007年10月 オリエンタル建設株式会社と株式會社白石は合併し、商号をオリエンタル白石株式会社に変更
2008年11月 東京地方裁判所に会社更生手続開始の申立て
2008年12月 東京証券取引所において上場廃止
東京地方裁判所より更生手続開始の決定を受ける
2010年2月 東京地方裁判所より更生計画の認可決定を受ける
2010年5月 東京都江東区豊洲に本社を移転
2011年10月 会社更生手続終結
2011年12月 日本橋梁株式会社と経営統合
2014年4月 当社グループが純粋持株会社体制へ移行し、OSJBホールディングス株式会社(東京証券取引所市場第一部)の子会社となる
2015年4月 太陽光発電事業開始
2018年6月 全事業所においてISO45001の認証を取得
2021年2月 山木工業ホールディングス株式会社(現、山木工業株式会社)の株式を取得し同社を子会社化
2021年4月 当社を存続会社として、OSJBホールディングス株式会社を消滅会社とする吸収合併により、当社普通株式を東京証券取引所市場第一部に上場
2021年11月 株式会社クリエイティブ・ラボを完全子会社として設立
2022年4月 東京証券取引所の市場区分の見直しにより市場第一部からプライム市場へ移行

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このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E36102] S100TP92)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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