株式会社ＱＤレーザ 役員の状況 (2024年3月期)

① 役員一覧
男性 5名 女性 1名 (役員のうち女性の比率16.7%)

役職名		氏名	生年月日	略歴	任期	所有株式数 (株)
代表取締役社長		長尾 收	1960年1月27日	1982年4月 三井物産株式会社 入社 2005年7月 株式会社MVC(現三井物産グローバル投資株式会社) 代表取締役社長 2006年4月 株式会社QDレーザ 取締役(2009年まで) 2009年10月 三井物産株式会社 金融・新事業推進本部企業投資部長 2012年4月 米国三井物産 上席副社長 米州本部業務本部長 2015年4月 株式会社ホーブ顧問 2018年3月 株式会社インフォマート 代表取締役社長 2022年1月 同社 取締役会長 2024年4月 同社 取締役(現任) 2024年6月 当社 代表取締役社長(現任)	(注)2	5,000
取締役		吉田 勉	1956年7月17日	1980年4月 三井物産株式会社 入社 1997年4月 同社 業務部新産業技術室課長 1999年12月 ACTIV Investment Partners, Ltd. 代表パートナー 2003年11月 三井物産株式会社 企業投資開発部投資事業室長 2004年9月 Mitsui & Co. (U.S.A.), Inc. Financial Markets Business Division Senior Vice President & GM 2006年4月 三井物産株式会社 金融市場業務部長 2008年4月 同社 企業投資部長 2009年10月 同社 M&A推進部長 2013年7月 三井物産グローバル投資株式会社 代表取締役社長 2013年7月 当社 取締役(現任) 2015年4月 Mitsui & Co. Global Investment Inc. 東京支店長 2015年10月 タカタ株式会社 会長室長 2016年6月 同社 取締役執行役員 2018年10月 株式会社三菱ケミカルホールディングス(現三菱ケミカルグループ株式会社) 執行役員経営戦略部門M&A室長 2021年4月 同社 執行役員経営戦略部門ポートフォリオ改革推進室長 2022年4月 同社 ポートフォリオ改革推進部長 2024年4月 同社 エグゼクティブアドバイザー ストラテジー所管(現任)	(注)2	906
取締役		波多野 薫	1977年1月19日	2001年4月 株式会社半導体エネルギー研究所 入社 2013年4月 トムソン・ロイター(現クラリベイト・アナリティクスジャパン株式会社) 入社 2017年5月 株式会社セクションC共同創業 代表取締役 2019年10月 株式会社カルディオインテリジェンス 共同創業 2021年7月 同社 知財・新規事業開発室 2021年7月 国立大学法人東北大学特任教授 (現任) 2022年6月 当社 取締役(現任) 2023年7月 株式会社カルディオインテリジェンス R&D室(現任)	(注)2	906

役職名		氏名	生年月日	略歴	任期	所有株式数 (株)
取締役 監査等委員		内田 悟	1955年6月1日	1979年4月 日本石油株式会社 入社 2004年7月 新日本石油株式会社 潤滑油事業本部潤滑油事業部長 2008年4月 同社 国際事業本部海外事業部長 2010年10月 JX日鉱日石エネルギー株式会社 執行役員国際事業本部海外事業部長 2011年4月 同社 米州総代表兼JX Nippon Oil & Energy USA社長 2013年4月 JXホールディングス株式会社 執行役員兼グループCIO 2014年4月 JXアイティソリューション株式会社 社長 2021年5月 パーソルテンプスタッフ株式会社 特別法人営業本部外部アドバイザー 2021年6月 株式会社ナレッジピース エグゼクティブアドバイザー 2023年6月 当社 取締役監査等委員(現任)	(注)3	1,599
取締役 監査等委員		山田 啓之	1964年10月20日	2000年11月 エイジックス株式会社(現AZX Group株式会社) 設立代表取締役 2013年7月 Fringe81株式会社(現Unipos株式会社) 監査役(現任) 2016年6月 当社 監査役 2019年4月 当社 取締役監査等委員(現任) 2020年1月 Axella総合会計事務所設立 代表(現任) 2022年6月 株式会社カオナビ 取締役監査等委員(現任)	(注)3	20,906
取締役 監査等委員		森 大輝	1986年9月29日	2012年12月 弁護士登録 光和総合法律事務所入所 2015年5月 財務省関東財務局 証券取引等監視官部門証券検査官 2017年7月 みずほ証券株式会社 ホールセールコンプライアンス部 2018年3月 SMBC日興証券株式会社 企業公開投資銀行本部 2020年10月 光和総合法律事務所パートナー (現任) 2021年6月 当社 取締役監査等委員(現任)	(注)3	906
計						30,223

(注)1.吉田 勉、波多野 薫、内田 悟、山田 啓之及び森 大輝は、社外取締役であります。
2.取締役(監査等委員である取締役を除く)の任期は、選任後1年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までであります。
3.取締役(監査等委員)の任期は、選任後2年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までであります。
4.2019年3月31日開催の臨時株主総会において定款の変更が決議されたことにより、当社は2019年4月1日付をもって監査等委員会設置会社に移行しました。
5.当社では、経営の意思決定・監督機能と業務執行機能の分離及び迅速な業務執行を行う為、執行役員制度を導入しております。

執行役員は、以下のとおりであります。

役名	職名	氏名
執行役員	レーザデバイス事業部長	武政 敬三
執行役員	視覚情報デバイス事業部長 (レーザアイウェア事業)	細山 尚登

② 社外役員の状況
当社の社外取締役は5名であります。
社外取締役の吉田 勉氏は、三菱ケミカルホールグループ株式会社のエグゼクティブアドバイザーであり、これまで複数の企業の経営者としての経験があり、グローバル企業としての幅広い知識と見識を有することから、経営の透明性、客観性及び適正性の確保に貢献できる当社の社外取締役として適任と判断しております。
なお、同氏は当社の株式906株及び潜在株式20,000株を保有しておりますが、それ以外に当社との間に人的関係、資本的関係または取引関係その他の利害関係はありません。また、株式会社三菱ケミカルホールディングスと当社の間に取引関係はありません。
社外取締役の波多野 薫氏は、株式会社カルディオインテリジェンスの社員であり、これまで複数の研究開発型企業での知財業務経験や企業創業の経験を有することから、知財戦略の側面から当社の企業価値向上に貢献できるものと判断して当社の社外取締役に選任しております。なお、同氏は当社の株式906株を保有しておりますが、それ以外に当社との間に人的関係、資本的関係または取引関係その他の利害関係はありません。また、株式会社カルディオインテリジェンスと当社の間に取引関係はありません。また、国立大学法人東北大学との間に取引関係はありますが、一般的な取引条件に基づく取引であり、特別な関係ではありません。
社外取締役(監査等委員)の内田 悟氏は、これまで国内外において複数の企業の経営者としての経験があり、米国、欧州、中国等様々な国の企業が顧客となっている当社において、その知識経験に基づき、議決権を有する取締役会の一員として審議及び決議に参加することで、経営の透明性、客観性及び適正性の確保に貢献できるものと判断しております。なお、同氏は当社の株式1,599株を保有しておりますが、それ以外に当社との間に人的関係、資本的関係または取引関係その他の利害関係はありません。
社外取締役(監査等委員)の山田 啓之氏は、複数の上場会社において社外役員を歴任し、税理士としての業務経験を通じ、財務、会計及び税務に高い見識を有していることから、その知識経験に基づき、議決権を有する取締役会の一員として審議及び決議に参加することで、経営の透明性、客観性及び適正性の確保に貢献できるものと判断しております。同氏はAxella総合会計事務所の代表でありますが、同社と当社との間には利害関係はありません。なお、同氏は当社の株式20,906株を保有しておりますが、それ以外に当社との間に人的関係、資本的関係または取引関係その他の利害関係はありません。
社外取締役(監査等委員)の森 大輝氏は、長年にわたる弁護士としての経験や財務省関東財務局証券取引等監視官部門証券検査官としての経験と見識を備え、その知識経験に基づき、議決権を有する取締役会の一員として審議及び決議に参加することで、経営の透明性、客観性及び適正性の確保に貢献できるものと判断しております。また、同氏は光和総合法律事務所のパートナーでありますが、同社と当社との間には利害関係はありません。なお、同氏は当社の株式906株を保有しておりますが、それ以外に当社との間に人的関係、資本的関係または取引関係その他の利害関係はありません。
当社は、取締役候補者の指名に関する基本方針を定めており、その中で、社外取締役候補者については、原則として東証が定める独立役員の資格を満たし、株主を始めとするステークホルダーの意見を真摯に受けとめることができることとしております。

③ 社外取締役による監督と内部監査、監査等委員監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
監査等委員は、会計監査人と原則年6回面談を行い、監査結果の確認、情報交換並びに意見交換を行っております。
なお、監査等委員、内部監査人及び会計監査人は、それぞれの監査を踏まえて四半期ごとに情報交換を行う等、必要に応じて都度情報を共有し、三者間で連携を図ることにより三様監査の実効性を高めております。