株式会社ＱＤレーザ 役員の状況 (2022年3月期)

① 役員一覧
男性 6名 女性 1名 (役員のうち女性の比率14.3%)

役職名		氏名	生年月日	略歴	任期	所有株式数 (株)
代表取締役社長		菅原 充	1958年11月27日	1984年4月 富士通株式会社 入社 株式会社富士通研究所へ出向 2001年4月 株式会社富士通研究所 フォト・エレクトロニクス研究所フォト・ノベルテクノロジ研究部長 2005年4月 同社 ナノテクノロジー研究センター センター長代理 2006年4月 当社設立 代表取締役社長(現任)	(注)2	20,000
取締役CFO 兼 経営企画室長		幸野谷 信次	1965年5月21日	1991年4月 富士通株式会社 入社 2015年7月 同社 経営戦略室 シニアマネージャー 兼 当社 経営企画室長 2016年2月 当社 執行役員CFO 兼 経営企画室長 2016年6月 当社 取締役CFO 兼 経営企画室長(現任)	(注)2	44,000
取締役		吉田 勉	1956年7月17日	1980年4月 三井物産株式会社 入社 1997年4月 同社 業務部新産業技術室課長 1999年12月 ACTIV Investment Partners, Ltd. 代表パートナー 2003年11月 三井物産株式会社 企業投資開発部投資事業室長 2004年9月 Mitsui & Co. (U.S.A.), Inc. Financial Markets Business Division Senior Vice President & GM 2006年4月 三井物産株式会社 金融市場業務部長 2008年4月 同社 企業投資部長 2009年10月 同社 M&A推進部長 2013年7月 三井物産グローバル投資株式会社 代表取締役社長 2013年7月 当社 取締役(現任) 2015年4月 Mitsui & Co. Global Investment Inc. 東京支店長 2015年10月 タカタ株式会社 会長室長 2016年6月 同社 取締役執行役員 2018年10月 株式会社三菱ケミカルホールディングス 執行役員経営戦略部門M&A室長 2021年4月 同社執行役員経営戦略部門ポートフォリオ改革推進室長 2022年4月 同社ポートフォリオ改革推進部長(現任)	(注)2	―
取締役		波多野 薫	1977年1月19日	2001年4月 株式会社半導体エネルギー研究所 入社 2013年4月 トムソン・ロイター(現クラリベイト・アナリティクスジャパン株式会社)入社 2017年5月 株式会社セクションC共同創業 代表取締役 2019年10月 株式会社カルディオインテリジェンス共同創業 2021年7月 同社知財・新規事業開発室(現任) 2021年7月 国立大学法人東北大学特任教授(現任) 2022年6月 当社 取締役(現任)	(注)2	―

役職名		氏名	生年月日	略歴	任期	所有株式数 (株)
取締役 監査等委員		佐久間 泰雄	1949年12月6日	1973年4月 富士通株式会社 入社 1992年2月 Fujitsu America,Inc.出向 1996年8月 富士通株式会社HPC本部事業推進統括部長 1998年6月 同社 グローバルビジネス本部米欧営業統括部長 2006年6月 同社 マーケティング本部長代理 2007年4月 同社 グローバル戦略本部長代理 2010年7月 富士通フロンテック株式会社 公共システム本部シニアマネジメントディレクター(電子ペーパービジネス担当) 2015年9月 当社 常勤監査役 2019年4月 当社 取締役監査等委員(現任)	(注)3	―
取締役 監査等委員		山田 啓之	1964年10月20日	2000年11月 エイジックス株式会社設立(現AZX Group株式会社)代表取締役 2013年7月 Fringe81株式会社監査役(現任) 2015年7月 株式会社カオナビ監査役(現任) 2016年1月 Chatwork株式会社監査役(現任) 2016年6月 当社 監査役 2019年4月 当社 取締役監査等委員(現任) 2020年1月 Axella総合会計事務所設立 代表(現任)	(注)3	20,000
取締役 監査等委員		森 大輝	1986年9月29日	2012年12月 弁護士登録 光和総合法律事務所入所 2015年5月 財務省関東財務局証券取引等監視官部門証券検査官 2017年7月 みずほ証券株式会社ホールセールコンプライアンス部 2018年3月 SMBC日興証券株式会社企業公開投資銀行本部 2020年10月 光和総合法律事務所パートナー(現任) 2021年6月 当社 取締役監査等委員(現任)	(注)3	―
計						84,000

(注)1.吉田 勉、波多野 薫、佐久間 泰雄、山田 啓之及び森 大輝は、社外取締役であります。
2.取締役(監査等委員である取締役を除く)の任期は、選任後1年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までであります。
3.取締役(監査等委員)の任期は、選任後2年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までであります。
4.2019年3月31日開催の臨時株主総会において定款の変更が決議されたことにより、当社は2019年4月1日付をもって監査等委員会設置会社に移行しました。
5.当社では、経営の意思決定・監督機能と業務執行機能の分離及び迅速な業務執行を行う為、執行役員制度を導入しております。

執行役員は、以下のとおりであります。

役名	職名	氏名
執行役員	レーザデバイス事業部長	武政 敬三
執行役員	視覚情報デバイス事業部長 (レーザアイウェア事業)	細山 尚登

② 社外役員の状況
当社の社外取締役は5名であります。
社外取締役の吉田 勉氏は、株式会社三菱ケミカルホールディングスのポートフォリオ改革推進部長であり、これまで複数の企業の経営者としての経験があり、グローバル企業としての幅広い知識と見識を有することから、経営の透明性、客観性及び適正性の確保に貢献できる当社の社外取締役として適任と判断しております。同氏は、当社の株式1,152,540株を所有する三井物産グローバル投資株式会社(現 Mitsui&Co. Global Investment Inc.)の代表取締役社長を務めておりましたが、2015年9月に同社を退任した以降、同社との利害関係はありません。また、株式会社三菱ケミカルホールディングスと当社の間に取引関係はありません。
なお、同氏は、当社の潜在株式20,000株を保有しておりますが、それ以外に当社との間に人的関係、資本的関係または取引関係その他の利害関係はありません。
社外取締役の波多野 薫氏は、株式会社カルディオインテリジェンスの社員であり、これまで複数の研究開発型企業での知財業務経験や企業創業の経験を有することから、知財戦略の側面から当社の企業価値向上に貢献できるものと判断して当社の社外取締役に選任しております。同氏と当社との間に人的関係、資本的関係または取引関係その他の利害関係はありません。また、株式会社カルディオインテリジェンスと当社の間に取引関係はありません。
社外取締役(監査等委員)の佐久間 泰雄氏は、製造会社においてグローバル戦略に関係したマネジメント経験を有することから、米国、欧州、中国等様々な国の企業が顧客となっている当社において、その知識経験に基づき、議決権を有する取締役会の一員として審議及び決議に参加することで、経営の透明性、客観性及び適正性の確保に貢献できるものと判断しております。なお、同氏は、当社の潜在株式20,000株を保有しておりますが、それ以外に当社との間に人的関係、資本的関係または取引関係その他の利害関係はありません。
社外取締役(監査等委員)の山田 啓之氏は、複数の上場会社において社外役員を歴任し、税理士としての業務経験を通じ、財務、会計及び税務に高い見識を有していることから、その知識経験に基づき、議決権を有する取締役会の一員として審議及び決議に参加することで、経営の透明性、客観性及び適正性の確保に貢献できるものと判断しております。同氏はAxella総合会計事務所の代表でありますが、同社と当社との間には利害関係はありません。なお、同氏は、当社の株式20,000株を保有しておりますが、それ以外に当社との間に人的関係、資本的関係または取引関係その他の利害関係はありません。
社外取締役(監査等委員)の森 大輝氏は、長年にわたる弁護士としての経験や財務省関東財務局証券取引等監視官部門証券検査官としての経験と見識を備え、その知識経験に基づき、議決権を有する取締役会の一員として審議及び決議に参加することで、経営の透明性、客観性及び適正性の確保に貢献できるものと判断しております。同氏と当社との間に人的関係、資本的関係または取引関係その他の利害関係はありません。また、同氏は光和総合法律事務所のパートナーでありますが、同社と当社との間には利害関係はありません。
当社は、社外取締役を選任するための独立性に関する基準又は方針として明確に定めたものはありませんが、選任にあたっては、経歴や当社との関係を踏まえて、当社経営陣からの独立した立場で社外役員としての職務を遂行できる十分な独立性が確保できることを前提に判断しております。

③ 社外取締役による監督と内部監査、監査等委員監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
監査等委員は、会計監査人と原則年6回面談を行い、監査結果の確認、情報交換並びに意見交換を行っております。
なお、監査等委員、内部監査人及び会計監査人は、それぞれの監査を踏まえて四半期ごとに情報交換を行う等、必要に応じて都度情報を共有し、三者間で連携を図ることにより三様監査の実効性を高めております。