株式会社パパネッツ 事業等のリスク (2025年2月期)

以下において、当社の事業展開その他に関してリスク要因と考えられる主な事項を記載しております。
当社は、これらのリスク発生の可能性を認識した上で、発生の回避及び発生した場合の適切な対応に努める方針ですが、当社株式に関する投資判断は、以下の事項及び本項以外の記載事項を慎重に検討した上で行っていただく必要があると考えております。
また、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであり、実際の結果とは異なる可能性があります。

(1) 事業環境について 発生可能性[中] 影響度[中]

当社は、管理会社サポート事業及びインテリア・トータルサポート事業の受注営業等を推進しておりますが、各顧客が内製化を進めた場合は、当社の予想に反して受注が十分に拡大せず、当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。また、マンスリーマンションサポート事業の受注営業についても、顧客が内製化を進めた場合や、景気動向や感染症などによる出張、集合研修等の減少により経営成績に影響を受ける可能性があります。さらに、住宅着工やマンション建設の動向、家具やインテリアに対する消費者動向等により、インテリア・トータルサポート事業の経営成績が影響を受ける可能性があります。

(2) 法的規制について 発生可能性[大] 影響度[中]

当社の管理会社サポート事業及びインテリア・トータルサポート事業において、当社の顧客から業務を受注し、当社のパートナーに運送業務の発注を行うにあたり、「貨物利用運送事業法」により国土交通大臣の貨物利用運送事業許可証が必要となっております。また、インテリア・トータルサポート事業において、マンション等のリノベーション工事等を一部受けていることから、「建設業法」に基づく一般建設業の許可を受けて業務を行っております。これら規制の改廃、新たな法的規制が今後生じた場合、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。現在、当社としては、役職員及びパートナーに対し研修等を通じ法令違反等の発生リスクの低減に努めるとともに、関連法令等について弁護士と情報を共有し、対応に不備の無いよう細心の注意を払っておりますが、将来何らかの理由により、当該許認可が取消され又は更新が認められない場合には当社の事業活動に重大な影響を及ぼす可能性があります。
また、「下請代金支払遅延等防止法」「フリーランス・事業者間取引適正化等法」などの法令を遵守した事業活動を行い、コンプライアンス経営に努めておりますが、従業員や取引先の不正および違法行為等に起因して問題が発生し、企業の社会的信頼の低下や損害賠償など、多額の費用負担が発生した場合、当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

許認可登録名	番号	有効期限	取消条項
第一種貨物利用運送事業の登録	関自貨第94号	無期限	貨物利用運送事業法第16条
建設業の許可	埼玉県知事 (般-27)第69178号	自2020年12月11日 至2025年12月10日	建設業法第29条
倉庫業の登録	関交環物第410号	無期限	倉庫業法第21条
第二種貨物利用運送事業の登録	国官参物第255号	無期限	貨物利用運送事業法第33条
古物商の許可	東京都公安委員会 第301041605445号	無期限	古物営業法第6条

(3) 知的財産について 発生可能性[大] 影響度[大]

当社は、管理会社サポート事業及びインテリア・トータルサポート事業に関連した知的財産を保有しております。また、当社の知的財産権の第三者による侵害や、当社による第三者の知的財産権の侵害が発生しないよう、弁理士等と連携し解決に努める体制の強化を図っておりますが、万一、第三者から知的財産権への抵触を理由に差止訴訟、損害賠償請求等を提起された場合には、当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(4) 内部管理体制について 発生可能性[中] 影響度[大]
当社は、内部管理体制の充実が企業価値を最大化するための重要課題であると考えております。当社としては、業務の適正性及び財務報告の信頼性を確保するため、管理部門の人員の補強、研修等の実施によって、これらに係る内部統制が有効に機能する体制の拡充に努めておりますが、今後、事業の拡大等により、内部管理体制の構築に不足が生じた場合には、適切な業務運営が困難となり当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(5) 人財確保、育成について 発生可能性[中] 影響度[大]

当社では、人財を重要な経営資源として捉えており、事業の継続発展に向け人財確保及び社員の共育が不可欠と考えております。そのため、当社としては、事業計画に合わせ優秀な人財の採用及び社員の共育に努めておりますが、当社の求める人財を計画に合わせて確保できない場合や、社員の共育が滞った場合、当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(6) パートナーについて 発生可能性[中] 影響度[大]

当社では、管理会社サポート事業及びインテリア・トータルサポート事業の両事業において、受注した業務を、業務委託契約を締結しているパートナーに依頼しております。従いまして、パートナーの確保・育成が、ビジネス展開の重要な要素となっております。当社としては、継続的に、パートナーの新規採用を実施するとともに、パートナーに対しサービスの品質水準の向上のための研修等を行い、品質水準の向上と関係強化に努めておりますが、今後、パートナーの確保・育成が滞った場合は、当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(7) パパネットについて 発生可能性[小] 影響度[中]

当社では、家具・インテリア商材・オフィス什器等の大型品を二人体制で配送し、開梱・組み立て・設置までを行う全国配送ネットワークである「パパネット」を展開しております。展開各地域のパパネット加盟の物流会社に商品の梱包、発送等に関する業務、顧客への商品受け渡し、商品代金回収業務等の物流業務を委託しています。当社ではパパネット加盟企業と緊密に連携し、サービス水準の把握と向上を図っており、また、パパネットとの契約に基づき、直接的な損害はパパネット加盟企業に賠償請求できます。しかし、サービス水準の低下等が発生し、当社に対する顧客の信用低下が発生した場合等においては、当社への損害賠償請求や当社の信用低下等によって、当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(8) 株式会社三協運輸サービスとの関係について 発生可能性[小] 影響度[中]

当社は、株式会社三協運輸サービス(以下、「同社」という。)の100%子会社として設立されましたが、第三者割当増資及び株式の異動を経て、現在の株主構成となっております。
当社と同社との間では、全国ツーマン配送ネットワークサービスにおけるパパネットの業務委託先としての取引も行っております。関東圏については同社に業務を委託している関係上、2025年2月期における業務委託費に占める同社の割合は10.42%となっております。なお、同社との取引に係る支払条件につきましては、第三者と比較して同等の条件であります。当社としては、同社との間で良好な関係及び安定的に業務委託が行える体制の維持とともに、関東圏における新規業務委託先の開拓に努めてまいりますが、何らかの理由により、同社における経営戦略の変更、収益の悪化等が発生した場合には、当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(9) 自然災害等について 発生可能性[中] 影響度[中]

当社としては、緊急事態に遭遇した場合において、損害を最小限に止めつつ、事業の継続を可能とするための対応を図っておりますが、大規模な地震や台風等の自然災害、火災などの事故災害や感染症の世界的流行(パンデミック)が発生し、当社の業務に支障が生じた場合、当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(10) システムに関するリスクについて 発生可能性[小] 影響度[中]

当社では各サービスにおいて情報管理をシステム化しております。ウイルス対策やバックアップ機能等対策を講じておりますが、万一、自然災害の他コンピューターウイルスやハッキング等によりシステムの長時間停止を余儀なくされた場合、当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(11) 個人情報の管理について 発生可能性[中] 影響度[中]
当社は、事業活動を通じて、顧客・取引先の機密情報や個人情報を取得・保有しております。
当社は、個人情報の外部漏洩の防止はもちろん、不適切な利用・改ざん等の防止のため、個人情報の管理を事業運営上の重要事項と捉えております。情報管理規程を制定し、個人情報を厳格に管理するとともに、役職員及びパートナーを対象とした研修実施により個人情報保護に関するリテラシーの維持・向上を図っております。また、特に個人情報の取り扱い量が多い関東支店においては、ISMS(情報セキュリティマネジメントシステム)の国際規格「ISO/IEC 27001」を取得しており、情報管理に関する体制の構築を図っております。
しかしながら、外部から不正アクセスなどの不測の事態等により、個人情報が外部に流失した場合、当社への損害賠償請求や社会的信用の失墜により、当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(12) 主要株主との関係について 発生可能性[小] 影響度[中]
当社の創業者である中本久富氏は、2025年2月末日現在において、同氏の資産管理会社である株式会社花明の所有株式を含めて当社の発行済株式(自己株式を除く。)の総数の54.48%を所有する主要株主であり、今後も中長期的に当社株式を保有する方針であります。しかしながら、何らかの事情により、市場で当社株式の売却が行われた場合や売却の可能性が生じた場合には、当社株式の市場価格に影響を及ぼす可能性があります。
なお、同氏は当社の経営に関与する意向はない旨を示しており、当社においても経営及び事業運営における同氏からの特段の指示、報告又は承認事項等は生じておらず、取締役自ら経営責任を負った事業運営を行っております。また、当社は、同氏との間で現在と同様の良好な関係を維持していくことで合意しております。しかしながら、同氏の当社の事業等に有する利益は他の株主の利益と異なる可能性があり、同氏の株式保有方針や議決権の行使方針によっては、取締役の選解任、企業結合等の当社の重要な決定に影響を与えるなど、当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。