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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100QNR2 (EDINETへの外部リンク)

有価証券報告書抜粋 株式会社アピリッツ 役員の状況 (2023年1月期)


株式所有者別状況メニュー

① 役員一覧
男性7名 女性2名 (役員のうち女性の比率22.2%)
役職名氏名生年月日略歴任期所有
株式数
(株)
代表取締役社長
執行役員CEO
和田 順児1975年1月3日
1993年4月富士通株式会社入社
2000年4月
株式会社フレックス・ファーム(現株式会社KSK)入社
2004年5月住商アドミサービス株式会社入社
2005年12月当社入社
2007年4月当社執行役員
2009年9月当社執行役員副社長
2010年4月当社取締役副社長 執行役員
2011年4月当社取締役副社長 執行役員COO
2014年4月当社代表取締役社長 執行役員CEO(現任)
2022年1月株式会社ムービングクルー 取締役(現任)
2022年7月株式会社Y's 取締役(現任)
(注)3166,200
(-)
取締役
執行役員CFO
永山 亨1973年7月23日
1996年4月
西武運輸株式会社(現セイノースーパーエクスプレス株式会社)入社
2003年4月株式会社メンバーズ入社
2004年9月ディップ株式会社入社
2015年10月株式会社クリエイターズマッチ入社
2016年1月同社取締役
2020年4月当社入社 執行役員CFO
2020年4月当社取締役 執行役員CFO(現任)
2022年1月株式会社ムービングクルー 取締役(現任)
2022年7月株式会社Y's 監査役(現任)
(注)3-
(68)

取締役琴坂 将広1982年1月14日
2000年9月有限会社ニューロン 代表取締役
2002年4月有限会社ヴィータ・ジャパン 取締役
2002年5月株式会社イージス 代表取締役
2004年9月
マッキンゼー・アンド・カンパニー・インク入社
2013年4月立命館大学経営学部 准教授
2015年4月
フランス国立社会科学高等研究院 アソシエイト・フェロー
2015年4月当社取締役(現任)
2016年3月株式会社ユーザベース 監査役
2016年4月慶應義塾大学総合政策学部 准教授(現任)
2017年3月
五常・アンド・カンパニー株式会社 取締役(現任)
2017年6月ラクスル株式会社 監査役
2018年12月株式会社ユーグレナ取締役(現任)
2019年3月
株式会社ユーザベース 取締役(監査等委員)
2019年10月
ラクスル株式会社 取締役(監査等委員)(現任)
(注)39,000
(340)

取締役川又 啓子1960年11月26日
2002年4月京都産業大学 経営学部 専任講師
2004年4月京都産業大学 経営学部 助教授/准教授
2011年4月京都産業大学 経営学部 教授
2013年4月亜細亜大学 経営学部 教授
2017年4月
青山学院大学 総合文化政策学部 教授(現任)
2022年4月当社取締役(現任)
(注)3-
(-)
取締役北上 真一1957年10月20日
1981年4月
旧株式会社日本交通公社(現株式会社JTB)入社
2006年4月旧株式会社i.JTB 代表取締役社長
2008年10月
旧株式会社JTB情報システム(現I&Jデジタルイノベーション株式会社)取締役副社長
2011年2月
株式会社JTBビジネスイノベーターズ 代表取締役常務
2011年4月東京都市大学 都市生活学部 非常勤講師兼務
2018年4月静岡県立大学 経営情報学部 特任教授
大学院経営情報イノベーション研究科 特任教授
2023年4月
静岡県立大学 経営情報学部 経営情報イノベーション研究科 客員教授(現任)
2023年4月当社取締役(現任)
(注)3-
(-)


役職名氏名生年月日略歴任期所有
株式数
(株)
取締役正能 茉優1991年8月22日
2014年3月
株式会社ハピキラFACTORY 代表取締役(現任)
2019年4月慶應義塾大学大学院 特任助教
2020年7月パーソルキャリア株式会社入社(現任)
2021年3月株式会社ガイアックス 社外取締役(現任)
2023年4月当社取締役(現任)
(注)3-
(-)
監査役
(常勤)
三原 順1959年7月3日
1982年4月株式会社ダイエー入社
1997年9月株式会社サクノス 代表取締役
2005年7月当社入社
2007年4月当社執行役員社長室長
2008年4月当社取締役 執行役員CFO
2009年9月当社代表取締役社長 常務執行役員
2010年1月
SBIナビ株式会社(現ナビプラス株式会社)取締役
2010年4月当社代表取締役社長 執行役員
2011年4月当社代表取締役社長 執行役員CEO
2014年4月当社監査役(現任)
(注)429,000
(340)
監査役石上 尚弘1960年2月12日
1984年4月労働省(現厚生労働省)入省
1997年4月
弁護士登録
石上法律事務所開業
2001年9月オリックス不動産投資法人 監督役員
2002年10月石上・池田法律事務所開業
2013年3月石上法律事務所開業(現任)
2015年4月当社監査役(現任)
2016年2月
川口化学工業株式会社 取締役(監査等委員)(現任)
(注)41,500
(68)
監査役伊藤 英佑1978年7月24日
2001年4月中央青山監査法人入所
2005年7月伊藤会計事務所(現任)
2007年5月八面六臂株式会社 監査役(現任)
2008年6月シーサー株式会社 監査役
2013年3月
株式会社ライブレボリューション 監査役(現任)
2013年6月
株式会社マーケットエンタープライズ 監査役(現任)
2014年11月株式会社モバイルファクトリー 監査役
2014年12月株式会社ロボットスタート 監査役
2015年4月当社監査役(現任)
2018年9月近代商事株式会社 監査役
2022年3月
株式会社モバイルファクトリー 取締役(監査等委員)(現任)
(注)44,500
(340)
210,200
(1,156)

(注) 1.取締役琴坂将広、川又啓子、北上真一及び正能茉優は、社外取締役であります。
2.監査役石上尚弘、伊藤英佑は、社外監査役であります。
3.任期は、2023年4月27日開催の定時株主総会終結の時から1年以内に終了する最終の事業年度に関する定時株主総会終結の時までであります。
4.任期は、2020年9月10日開催の臨時株主総会終結の時から4年以内に終了する最終の事業年度に関する定時株主総会終結の時までであります。
5.所有株式数の( )内の数値は、役員持株会における持分であり、外数となっております。(1株未満切捨表示)なお、本有価証券報告書提出日(2023年4月27日)現在における役員持株会の取得株式数を確認することができないため、2023年3月末日現在の実質株式数を記載しております。
6.当社は、業務執行体制を強化し、事業の円滑かつ合理的な遂行を行うために執行役員制度を導入しております。なお、本書提出日現在の執行役員は、上記の和田順児、永山亨の他に、Webソリューション事業の執行役員として、長谷亘、剣持大介、児山亮、オンラインゲーム事業の執行役員として、八木広道、デジタル人材育成派遣事業の執行役員として、村上一歩の合計7名で構成されております。


② 社外役員の状況
本書提出日現在において、当社は社外取締役を4名、社外監査役を2名選任しております。
社外取締役である琴坂将広は、自身で会社を経営した経験があり、また、その知識と経験から大学の准教授も務めており、その知識経験に基づいた当社の経営に対する監督・意見を期待しております。
本書提出日現在において、当社と社外取締役琴坂将広の間に、上記以外にその他の人的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。
社外取締役である川又啓子は、青山学院大学総合文化政策学部教授として、マーケティング戦略や消費者行動の分野において高い専門性を有するほか、eスポーツのスポーツ化に関する研究に従事しており、それらに基づく客観的かつ専門性と知見を活かした有益な助言や意見を期待しております。
本書提出日現在において、当社と社外取締役川又啓子の間に、上記以外の人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。
社外取締役である北上真一は、JTBグループ企業の要職を歴任し、ウェブ開発やeコマース事業をけん引したほか、静岡県立大学経営情報学部ならびに大学院経営情報イノベーション研究科の特任教授として観光学の研究に従事した経験を有しています。これらの知見とインターネットビジネスにおける経営経験を活かし、当社の経営に対して有益な意見や指導を頂けるものと考えております。
本書提出日現在において、当社と社外取締役北上真一の間に、上記以外の人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。
社外取締役である正能茉優は、慶應義塾大学総合政策学部在学中に小布施若者会議を創設し、地域活性化に寄与したほか、株式会社ハピキラFACTORYを創業、女性目線・若者目線で地域商材のプロデュースを行っております。また、ミレニアル世代の世代論、組織論の分野にも明るく、これらの知見や多様な経験に基づいた客観的かつ時流に沿った立場からの意見を期待しております。
本書提出日現在において、当社と社外取締役正能茉優の間に、上記以外の人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。
社外監査役である石上尚弘は、弁護士として企業法務に関する豊富な経験と幅広い見識を有しており、かかる知識・経験に基づいた当社経営に対する監督及び意見を期待しております。
本書提出日現在において、当社と社外監査役石上尚弘の間に、上記以外の人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。
社外監査役である伊藤英佑は、公認会計士として財務会計に関する豊富な経験と幅広い見識を有しており、かかる知識・経験に基づいた当社経営に対する監督及び意見を期待しております。
本書提出日現在において、当社と社外監査役伊藤英佑の間に、上記以外の人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。
なお、当社は、社外取締役及び社外監査役を選任するための当社からの独立性に関する基準又は方針は定めておりませんが、選任にあたっては、会社法及び株式会社東京証券取引所が定める独立役員の独立性に関する判断基準を参考にしております。

③ 社外取締役及び社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携ならびに内部統制部門との関係
社外取締役は、取締役会を通じて内部監査の状況を把握し、社外監査役は、取締役会及び監査役会を通じて監査役監査、会計監査及び内部監査の報告を受け、必要に応じて意見を述べることにより監査の実効性を高めております。
また、社外取締役及び社外監査役は、取締役会を通じ内部統制部門からの報告を受けて連携しております。

株式所有者別状況


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E36213] S100QNR2)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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