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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100OKWQ (EDINETへの外部リンク)

有価証券報告書抜粋 ステラファーマ株式会社 提出会社の経営指標等 (2022年3月期)


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回次第11期第12期第13期第14期第15期
決算年月2018年3月2019年3月2020年3月2021年3月2022年3月
売上高(千円)---205,968100,096
経常損失(△)(千円)△1,052,274△856,248△959,351△656,392△764,088
当期純損失(△)(千円)△1,054,653△859,007△962,238△659,244△767,719
持分法を適用した場合の投資利益(千円)-----
資本金(千円)1,900,0001,900,0001,900,0001,999,9643,808,276
発行済株式総数(株)
普通株式129,600129,60019,960,00020,137,40028,676,100
A種優先株式70,00070,000---
純資産額(千円)2,511,2781,652,271690,033230,7183,079,623
総資産額(千円)4,444,5033,621,8432,660,0062,048,5244,718,649
1株当たり純資産額(円)△7,629.02△142.5734.5711.46107.39
1株当たり配当額(円)-----
(うち1株当たり中間配当額)(-)(-)(-)(-)(-)
1株当たり当期純損失(△)(円)△8,137.76△66.28△61.68△32.90△27.34
潜在株式調整後1株当たり
当期純利益
(円)-----
自己資本比率(%)56.5045.6225.9411.2665.26
自己資本利益率(%)-----
株価収益率(倍)-----
配当性向(%)-----
営業活動によるキャッシュ・フロー(千円)-△771,343△913,583△772,811△1,081,129
投資活動によるキャッシュ・フロー(千円)-△14,9211,557,990△22,864△350,562
財務活動によるキャッシュ・フロー(千円)--△68,579△332,4023,829,240
現金及び現金同等物の期末残高(千円)-1,390,2021,966,030837,9523,235,502
従業員数(人)3236424343
(外、平均臨時雇用者数)(5)(4)(4)(4)(4)
株主総利回り(%)-----
(比較指標:-)(%)(-)(-)(-)(-)(-)
最高株価(円)----1,070
最低株価(円)----372
(注)1.当社は連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
2.2017年12月22日開催の臨時株主総会決議により、決算期を12月31日から3月31日に変更いたしました。これに伴い、第11期は2017年1月1日から2018年3月31日までの15ヶ月間となっております。
3.持分法を適用した場合の投資利益については、当社は関連会社を有していないため、記載しておりません。
4.1株当たり配当額については、配当を実施していないため、記載しておりません。
5.第11期、第12期、第13期、第14期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、当社株式は非上場であったため、期中平均株価を把握できず、また、1株当たり当期純損失であるため、記載しておりません。第15期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、1株当たり当期純損失を計上しているため、記載しておりません。
6.自己資本利益率については、当期純損失のため、記載しておりません。
7.第11期、第12期、第13期、第14期の株価収益率については、当社株式は非上場であったため、記載しておりません。第15期の株価収益率については、当期純損失のため、記載しておりません。
8.配当性向については、配当を実施していないため、記載しておりません。
9.第11期は、キャッシュ・フロー計算書を作成しておりませんので、キャッシュ・フローに係る項目については記載しておりません。
10.従業員数は、就業人員であり、臨時雇用者数は、年間の平均人員を( )内に外数で記載しております。
11.第12期以降の財務諸表については、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1963年大蔵省令第59号)に基づき作成しており、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、EY新日本有限責任監査法人の監査を受けております。
なお、第11期については、「会社計算規則」(2006年法務省令第13号)の規定に基づき算出した各数値を
記載しております。また、当該各数値については、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づくEY新
日本有限責任監査法人の監査を受けておりません。
12.当社は、2019年11月14日付で普通株式及びA種優先株式それぞれ1株につき100株の割合で株式分割を行っております。第12期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、1株当たり純資産額及び1株当たり当期純損失を算定しております。
13.株主総利回り及び比較指標については、2021年4月22日に東京証券取引所マザーズ(現、グロース市場)に上場したため、記載しておりません。
14.最高株価及び最低株価は、東京証券取引所マザーズ(現、グロース市場)における株価を記載しております。なお、第11期、第12期、第13期、第14期の最高株価及び最低株価については、当社株式は非上場であったため、記載しておりません。

沿革


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E35496] S100OKWQ)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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