有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100T693 (EDINETへの外部リンク)
Appier Group株式会社 連結経営指標等 (2023年12月期)
国際会計基準 | ||||||
回次 | 第2期 | 第3期 | 第4期 | 第5期 | 第6期 | |
決算年月 | 2019年12月 | 2020年12月 | 2021年12月 | 2022年12月 | 2023年12月 | |
売上収益 | (千円) | 7,219,735 | 8,970,097 | 12,660,811 | 19,426,604 | 26,418,004 |
税引前利益(△損失) | (千円) | △2,253,407 | △1,557,319 | △1,170,072 | 110,977 | 1,062,505 |
親会社の所有者に帰属する当期利益(△損失) | (千円) | △2,349,727 | △1,453,637 | △1,178,518 | 21,322 | 1,001,732 |
親会社の所有者に帰属する当期包括利益 | (千円) | △2,363,772 | △1,725,538 | 245,002 | 3,289,259 | 2,702,648 |
親会社の所有者に帰属する持分 | (千円) | △6,513,598 | 7,668,168 | 22,835,688 | 26,201,335 | 29,090,898 |
総資産額 | (千円) | 12,136,656 | 12,393,748 | 31,205,573 | 35,938,621 | 37,852,315 |
1株当たり親会社所有者帰属持分 | (円) | △71.77 | 84.49 | 225.73 | 258.11 | 285.53 |
基本的1株当たり当期利益(△損失) | (円) | △25.89 | △16.02 | △11.97 | 0.21 | 9.85 |
希薄化後1株当たり当期利益(△損失) | (円) | ― | ― | △11.97 | 0.21 | 9.75 |
親会社所有者帰属持分比率 | (%) | △53.7 | 61.9 | 73.2 | 72.9 | 76.9 |
親会社所有者帰属持分利益率 | (%) | ― | ― | ― | 0.1 | 3.6 |
株価収益率 | (倍) | ― | ― | ― | 6,467 | 188 |
営業活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | △1,807,599 | △839,750 | △746,784 | 995,888 | 2,224,277 |
投資活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | △5,709,877 | △2,705,969 | △9,075,347 | △3,772,439 | 1,971,405 |
財務活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | 11,103,246 | 1,161,353 | 14,396,475 | △520,046 | △2,250,293 |
現金及び現金同等物の期末残高 | (千円) | 4,117,859 | 1,634,707 | 6,560,906 | 3,803,630 | 6,134,126 |
従業員数 | (人) | 422 | 479 | 574 | 661 | 706 |
(注) 1.第2期より国際会計基準(以下「IFRS」という。)に基づいて連結財務諸表を作成しております。
2.2021年1月29日付で、当社の唯一の株主であったAppier Holdings, Inc.に対し普通株式90,761,489株の株式無償割当を行いました。これに伴い、第2期の期首に当該株式無償割当が行われたと仮定して1株当たり親会社所有者帰属持分及び基本的1株当たり損失を算定しております。
3.第2期及び第3期における希薄化後1株当たり損失については、同連結会計年度において潜在株式が存在しなかったため記載しておりません。
4.第4期末に存在する普通株式1,699,348株相当のストック・オプションは、1株当たり損失に対して逆希薄化効果を有するため、希薄化後1株当たり損失の算定に含まれておりません。
5.第2期から第4期における親会社所有者帰属持分利益率については、当期損失が計上されているため記載しておりません。
6.第2期及び第3期における株価収益率については、当社株式は非上場であるため、記載しておりません。第4期における株価収益率については、基本的1株当たり損失であるため記載しておりません。
7.第2期から第6期のIFRSに基づく連結財務諸表については、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、PwC Japan有限責任監査法人の監査を受けております。
8.第2期から第4期は、売上収益を上回る規模で将来的な事業拡大のために営業人員やエンジニアの人件費等に対する先行投資を行ったため、親会社の所有者に帰属する当期損失及び営業活動によるキャッシュ・フローがマイナスとなりました。
このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E36372] S100T693)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
ご利用にあたっては、こちらもご覧ください。「ご利用規約」「どんぶり会計β版について」。
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