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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100T693 (EDINETへの外部リンク)

有価証券報告書抜粋 Appier Group株式会社 関係会社の状況 (2023年12月期)


事業の内容メニュー従業員の状況


名称住所資本金主要な事業の内容議決権の所有割合又は被所有割合
(%)
関係内容
(連結子会社)
Appier Pte. Ltd.
(注)3、5
シンガポール379,230千
シンガポール
ドル
グループ会社の統括本社機能100.0役員の兼任
銀行借入に対する債務被保証
Appier, Inc.
(注)5
台湾
台北市
44,386千
台湾ドル
AISaaS事業100.0
(100.0)
役員の兼任
銀行借入に対する債務被保証
Appier Japan株式会社
(注)5
東京都港区34,395千円AISaaS事業100.0
(100.0)
役員の兼任
資金の貸付
銀行借入に対する債務被保証
Appier PTY. Ltd.オーストラリア
シドニー市
1,000
オーストラリアドル
AISaaS事業100.0
(100.0)
役員の兼任
Quantumgraph Solutions Private Limited. インド
バンガロール市
100千
インドルピー
AISaaS事業100.0
(100.0)
役員の兼任
Appier India Private Limited. インド
ムンバイ市
100千
インドルピー
AISaaS事業100.0
(100.0)
役員の兼任
Appier Hong Kong Ltd.中華人民共和国
香港特別行政区
100香港ドルAISaaS事業100.0
(100.0)
役員の兼任
Appier Korea Ltd.大韓民国
ソウル市
80,000千
ウォン
AISaaS事業100.0
(100.0)
役員の兼任
Appier Beijing Co., Ltd.中華人民共和国
北京市
1,000人民元AISaaS事業100.0
(100.0)
役員の兼任
神測通金融科技股份有限公司台湾
台北市
1,000千
台湾ドル
AISaaS事業100.0
(100.0)
役員の兼任
Appier Vietnam Co., Ltd.ベトナム
ホーチミン市
695,100千
ベトナムドン
AISaaS事業100.0
(100.0)
役員の兼任
Appier Thailand Co., Ltd.タイ
バンコク市
2,000千
バーツ
AISaaS事業100.0
(100.0)
役員の兼任
Appier UK Co., Ltd. 英国
バーミンガム市
100千ポンドAISaaS事業100.0
(100.0)
役員の兼任
Appier US LLC米国デラウェア州10千米国ドルAISaaS事業100.0
(100.0)
役員の兼任
Woopra, Inc.米国
カリフォルニア州
515
米国ドル
AISaaS事業100.0
(100.0)
役員の兼任
Appier Netherlands B.V.オランダ
アムステルダム市
55,000
ユーロ
AISaaS事業100.0
(100.0)
役員の兼任

(注) 1.「主要な事業の内容」欄には、セグメント情報の名称を記載しております。
2.議決権の所有割合の( )内は、間接所有割合で内数であります。
3.特定子会社に該当しております。
4.有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。
5.Appier, Inc.、Appier Japan 株式会社、及びAppier Pte. Ltd.については、売上収益(連結会社相互間の内部売上収益を除く。)の連結売上収益に占める割合が10%を超えております。なお、当該会社の当事業年度の主要な損益情報等は、以下のとおりであります。
主な損益情報等(単位:千円)
Appier, Inc.Appier Japan株式会社Appier Pte. Ltd.
売上収益7,739,8005,621,66120,544,917
税引前利益(△損失)△414,687136,1801,083,560
親会社の所有者に帰属する当期利益(△損失)△407,22498,4031,080,373
親会社の所有者に帰属する持分△1,530,115699,26828,531,236
総資産3,787,0682,746,42329,177,088

事業の内容従業員の状況


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E36372] S100T693)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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