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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100OGU3 (EDINETへの外部リンク)

有価証券報告書抜粋 ダイトーケミックス株式会社 役員の状況 (2022年3月期)


株式所有者別状況メニュー

① 役員一覧
男性 6名 女性 1名 (役員のうち女性の比率14.3%)
役職名氏名生年月日略歴任期所有株式数
(株)
代表取締役
執行役員社長
営業部、業務部担当
住友 朱之助1964年9月30日生
1992年7月当社入社
2008年4月当社静岡工場副工場長
2011年2月DAITO-KISCO Corporation
理事
2016年3月当社営業部長
2019年4月当社執行役員営業部長、
業務部担当
2020年6月

2022年6月
当社取締役執行役員
営業部、業務部担当
当社代表取締役執行役員社長
営業部、業務部担当(現任)
(注)38,200
取締役
常務執行役員
管理部、QA・RC部担当
南 修一1963年1月25日生
1987年3月当社入社
2009年4月当社大阪工場長
2012年9月当社QA・RC部長
2013年4月当社管理部長
2016年4月当社執行役員管理部長
2018年4月当社執行役員
管理部、QA・RC部担当
2019年6月

2021年6月
当社取締役執行役員
管理部、QA・RC部担当
当社取締役常務執行役員
管理部、QA・RC部担当
(現任)
(注)313,400
取締役
執行役員
工場担当
衛藤 巧1961年7月8日生
1986年3月当社入社
2004年4月当社QA・RC推進部長
2011年4月当社福井工場長
2015年6月日本エコロジー㈱取締役
(岸和田工場長大阪工場長)
2017年4月当社特命事項担当
日本エコロジー㈱取締役
(非常勤)
2017年6月
2021年6月
当社常勤監査役
当社取締役執行役員
工場担当(現任)
(注)321,600
取締役中村 あつ子1958年9月4日生
1982年4月㈱ヤラカス館入社
1986年2月アン企画創業
1989年2月㈱アンティム代表取締役
2009年4月大阪府都市魅力創造局副理事兼都市魅力課長
2011年9月大阪府立大学観光産業戦略研究所客員研究員
2012年4月㈱ハル取締役副社長(現任)
2015年6月当社取締役(現任)
(注)31,600
常勤監査役島巻 利治1964年3月25日生
1989年3月当社入社
2015年6月
2017年6月
当社技術開発センター長
当社執行役員
技術開発センター長
2021年6月当社常勤監査役(現任)
(注)58,900
監査役草尾 光一1960年3月7日生
1990年4月弁護士登録
弁護士法人第一法律事務所
入所
2011年6月当社監査役(現任)
2012年10月草尾法律事務所開設(現任)
2016年4月大阪市立大学法科大学院
非常勤講師(現任)
(注)412,600

役職名氏名生年月日略歴任期所有株式数
(株)
監査役飯田 健一1963年4月2日生
1988年10月太田昭和監査法人(現EY新日本有限責任監査法人)入所
1992年3月公認会計士登録
1997年10月飯田会計事務所開設(現任)
1997年12月税理士登録
2011年6月当社監査役(現任)
(注)48,400
74,700
(注)1 取締役 中村 あつ子氏は、社外取締役であります。
2 監査役 草尾 光一氏および飯田 健一氏は、社外監査役であります。
3 2022年6月24日開催の定時株主総会の終結の時から1年間
4 2019年6月21日開催の定時株主総会の終結の時から4年間
5 2021年6月24日開催の定時株主総会の終結の時から4年間
6 当社は、厳しい経営環境の変化に即応できる経営体制を確立するため、執行役員制度を導入しております。執行役員は5名で、上記3名のほか坂本 雄輝(技術開発センター長)および北野 芳次(ディー・エス・エス株式会社 社長)で構成されております。
② 社外役員の状況
当社の社外取締役は1名、社外監査役は2名であります。
社外取締役 中村 あつ子氏と当社の関係は、当社との間に「① 役員一覧」に記載の株式所有以外に特別な関係はありません。
当社は、社外の独立した立場から経営の監督機能を果たすとともに、会社経営を含めた幅広い知見と経験を当社の経営に反映していただくことができるとの考えから社外取締役を選任しており、その責務は十分に果たされております。
社外監査役 草尾 光一氏および社外監査役 飯田 健一氏は、当社との間に「① 役員一覧」に記載の株式所有以外に特別な関係はありません。
当社は、経営者や特定の利害関係者の利益に偏ることなく、公正に経営の客観性や中立性を監視できる社外監査役の立場から、監査役会において、貴重な意見を随時受けております。
当社は、経営の意思決定機能と、執行役員による業務執行を管理監督する機能を持つ取締役会に対し、監査役3名中の2名を社外監査役とすることで経営への監視機能を強化しています。コーポレート・ガバナンスにおいて、外部からの客観的、中立の経営監視の機能が重要と考えており、社外監査役2名による監査が実施されることにより、外部からの経営監視機能が十分に機能する体制が整っているため、現状の体制としております。
当社は、社外取締役または社外監査役の選任にあたり、当社からの会社法上の社外性要件に加え、候補者の会社経営等における豊富な経験と高い見識も重視しております。また、東京証券取引所の定める独立役員の資格を満たしており、一般株主の皆様と利益相反の生じる恐れのないことを独立性判断の基準としております。
③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査および会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
社外監査役は、常勤監査役と常に連携を図り、会計監査人からの報告内容を含め経営の監視・監督に必要な情報を共有しております。また、監査室は主要な監査結果について、社外監査役に報告しております。社外監査役は、これらの情報および主に取締役会への出席を通じて、内部監査・監査役監査・会計監査および内部統制についての報告を受け、必要な意見を述べております。
社外取締役については、主に取締役会の出席を通じて、内部監査・監査役監査・会計監査および内部統制についての報告を受け、適宜必要な意見を述べることが可能な体制を構築し経営の監査機能を強化しております。

株式所有者別状況


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E01014] S100OGU3)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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