株式会社イー・ロジット 発行済株式総数、資本金等の推移 (2025年3月期)

年月日	発行済株式 総数増減数 (株)	発行済株式 総数残高 (株)	資本金増減額 (千円)	資本金残高 (千円)	資本準備金 増減額 (千円)	資本準備金 残高 (千円)
2020年7月31日 (注)1	800	14,300	40,000	120,000	40,000	40,000
2020年9月30日 (注)2	2,845,700	2,860,000	-	120,000	-	40,000
2021年3月25日 (注)3	540,000	3,400,000	372,600	492,600	372,600	412,600
2021年4月19日 (注)4	33,200	3,433,200	22,908	515,508	22,908	435,508
2021年4月1日～ 2022年3月31日 (注)5	48,600	3,481,800	7,028	522,536	7,028	442,536
2022年4月1日～ 2023年3月31日 (注)5	19,000	3,500,800	3,230	525,767	3,230	445,767
2023年4月1日～ 2024年3月31日 (注)5	246,200	3,747,000	78,836	604,603	78,836	524,603
2023年5月10日 (注)5	800	3,747,800	166	604,769	166	524,769
2024年9月19日 (注)6	2,800,000	6,547,800	252,000	856,769	252,000	776,769
2024年4月1日～ 2025年3月31日 (注)5	3,712,000	7,459,000	334,994	939,597	334,994	859,597

(注)1.有償第三者割当増資 800株
発行価格 100,000円
資本組入額 50,000円
主な割当先 イー・ロジット従業員持株会、(株)カーブスジャパン、サンコー(株)、バークレイグローバルコンサルティング&インターネット(株)
2.2020年9月14日開催の取締役会決議により、2020年9月30日付で普通株式1株につき200株の割合で株式分割を行っております。
3.有償一般募集(ブックビルディング方式による募集)
発行価格 1,500円
引受価額 1,380円
資本組入額 690円
4.有償第三者割当(オーバーアロットメントによる売出しに関連した第三者割当増資)
発行価格 1,380円
資本組入額 690円
割当先 いちよし証券(株)
5.新株予約権の行使による増加であります。
6.有償第三者割当
発行価格 180円
資本組入額 90円
割当先 豊田Holdings(株)、G Future Fund1号投資事業有限責任組合
7.2024年8月19日提出の有価証券届出書に記載した「手取金の使途」について、2025年4月16日付「資金使途の変更に関するお知らせ」において開示したとおり、以下のとおり変更が生じております。
① 変更の理由
当社は、2024年8月19日付「第三者割当による新株式及び第7回新株予約権の発行並びに主要株主、主要株主である筆頭株主の異動及びその他の関係会社の異動に関するお知らせ」にて開示のとおり、資金調達を実施し、現時点において第7回新株予約権(以下、「本新株予約権」といいます。)9,112個(164百万円)が行使されております。当初、速やかに本新株予約権が行使されることを見込んでおり、フルフィルメントセンター(以下、「FC」といいます。)解約違約金(280百万円)の支払いに、本新株予約権の行使により調達される資金を充当する予定でしたが、本新株予約権の行使により十分な資金調達がなされる前にFC解約違約金の支払いが発生する事態となりました。
当社は、業績の早期改善に向けた施策の一環として固定費の中でも比率の大きい賃借料の削減を図るため、FCの坪数の適正化を検討した結果、2拠点を閉鎖することとし、2024年6月30日をもって中途解約する旨を賃貸人である伊藤忠アーバンコミュニティ株式会社(以下、「伊藤忠アーバンコミュニティ社」といいます。)に対して通知いたしました。以後、伊藤忠アーバンコミュニティ社との間で退去に関する諸条件の合意に向けて、中途解約にかかる違約金等の諸条件につき鋭意交渉を進めてまいりましたが、2024年9月26日付けで、伊藤忠アーバンコミュニティ社との間で未払賃料及び損害金の支払いなどの諸条件についての合意に至り、解決金として2024年9月30日までに160百万円を支払う場合には、未払債務の残額が免除されること等について合意することができました。
これにより、至急の支払いが必要となったため本新株予約権の行使による資金調達が間に合わず、新株式の発行により調達した運転資金のうち160百万円を充当いたしました。上記のFC解約により、当社の業績悪化を招く大きな原因であり収支上も非常に大きな負担となっていた固定費が大幅に削減され、業績は改善傾向で推移し現金収支の改善が進んではいるものの、拠点閉鎖に係る費用等を運転資金から捻出したことや金融機関への借入金の返済などにより当初予定した充当金額では運転資金に不足が生じる状態となっております。また、当社は2024年3月期において債務超過となったことから、現時点における当社に対する金融機関の対応は厳しく追加借入による資金調達が非常に難しい状況にあり、当面この状況が継続することが想定されます。
このような状況の中、安定した財務基盤を維持するためには、当面の運転資金としてさらに約240百万円の確保が必要であると考えており、この資金充当により、現在進めている「BPOサービス事業の限界利益改善効果」が業績に反映されるまでの間の資金繰りの見通しが立つ算段となります。当初250百万円を運転資金に充当する予定でしたが、2024年12月までに90百万円、2025年3月までに104百万円を充当、さらに今後の当社の経営の実態を鑑み、追加で約240百万円を加え、合計400百万円を運転資金に充当していく計画となります。
以上のことから、本新株予約権の行使により調達する資金のうち400百万円を「運転資金」に充当することといたしました。また、FCにおける業務の効率化及び正確性の向上に向けて、新たな倉庫管理システム(WMS)の開発・導入を推進しております。倉庫管理システム(WMS)は、入出庫や在庫の管理、商品ピッキング、発送、棚卸など、当社FC内でのオペレーションに必要な一連の作業を一元的に管理するシステムになり、今回の開発により顧客の受発注システム等との連動機能が強化され、より効率的なオペレーションが可能となる見込みです。新たに追加された機能により、運用現場におけるマニュアルを利用した運用教育負荷が大幅に軽減することが期待され、また、より適切な在庫管理による機会損失の削減や受注データの接続効率向上が可能になることで、顧客満足度の向上とともに収益性の向上を見込んでおります。
これら「新型倉庫管理システム開発・導入費用」に、本新株予約権の行使により調達する資金のうち120百万円(内、60百万円は充当済み)を充当するため、資金使途を変更することといたしました。
当社としては、上記の「運転資金」及び「新型倉庫管理システム開発・導入費用」に関する事項が、早期の業績回復と財務基盤の強化に向けて当社が最優先に取り組むべき課題であると捉え、優先的に資金を充当することといたしました。他の資金使途として「新規事業開発、資本・業務提携等に係る費用」への資金充当を予定しており、物流分野におけるBPOサービス事業の次なる発展のため安定した収益をあげられる新規事業を模索し、当該事業を迅速かつ着実に展開するための具体的な計画及び資金の支出先について検討する予定でしたが、上記理由により、充当予定金額を985百万円から745百万円に変更し、支出予定時期についても2025年9月以降に変更することといたします。
なお、本開示につきましては、2024年9月に資金使途を変更することを決定した際に実施するべきでした。当社としては、開示が遅れたことを厳粛に受け止め、今後の再発防止を徹底してまいります。

② 変更の内容
変更箇所は下線を付しています。
(1)第三者割当による新株式の発行により調達する資金の具体的な使途
(変更前)

具体的な使途	金 額(百万円)	支出予定時期
① FCの閉鎖費用	200	2024年10月～2025年3月
② 運転資金	250	2024年10月～2025年3月
③ BPOサービス事業における顧客対応費用	50	2024年10月～2025年3月
計	500

(変更後)

具体的な使途	金 額(百万円) (内、充当済み金額)	支出予定時期
① FCの閉鎖費用	200 (200)	2024年10月～2025年3月
② 運転資金	90 (90)	2024年10月～2024年12月
③ BPOサービス事業における顧客対応費用	50 (50)	2024年10月～2024年11月
④ FC解約違約金	160 (160)	2024年9月
計	500 (500)

(2)第7回新株予約権の発行により調達する資金の具体的な使途
(変更前)

具体的な使途	金 額(百万円)	支出予定時期
④ FC解約違約金	280	2024年12月～2026年3月
⑤ 新規事業開発、資本・業務提携等に係る費用	985	2024年9月～2027年9月
計	1,265

(変更後)

具体的な使途	金 額(百万円) (内、充当済み金額)	支出予定時期
⑤ 運転資金	400 (104)	2025年2月～2026年3月
⑥ 新規事業開発、資本・業務提携等に係る費用	745 (-)	2025年4月～2027年9月
⑦ 新型倉庫管理システム開発・導入費用	120 (60)	2024年11月～2026年4月
計	1,265 (164)

8.2025年4月1日から2025年5月31日までの間に、新株予約権の行使により、発行済株式総数が773,900株、資本金及び資本準備金がそれぞれ83,842千円増加しております。