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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100T6QY (EDINETへの外部リンク)

有価証券報告書抜粋 株式会社ベビーカレンダー 提出会社の経営指標等 (2023年12月期)


メニュー沿革

回次第29期第30期第31期第32期第33期
決算年月2019年12月2020年12月2021年12月2022年12月2023年12月
売上高(千円)600,045893,9151,042,8301,084,9981,203,242
経常利益又は経常損失(△)(千円)32,74296,139115,85136,909△26,655
当期純利益又は当期純損失(△)(千円)70,75661,95975,03921,184△100,525
持分法を適用した場合の投資利益(千円)-----
資本金(千円)56,79056,790282,080285,030285,030
発行済株式総数(株)1,486743,000912,200941,700941,700
純資産額(千円)283,923345,883871,502805,545706,104
総資産額(千円)373,292502,0301,357,9521,129,9101,017,411
1株当たり純資産額(円)382.13465.52955.38893.39783.10
1株当たり配当額(円)-----
(うち1株当たり中間配当額)(-)(-)(-)(-)(-)
1株当たり当期純利益又は1株当たり当期純損失(△)(円)98.4083.3987.6622.94△111.48
潜在株式調整後1株当たり当期純利益(円)--78.9122.40-
自己資本比率(%)76.068.864.271.369.4
自己資本利益率(%)31.919.612.32.5-
株価収益率(倍)--33.887.2-
配当性向(%)-----
営業活動によるキャッシュ・フロー(千円)68,480148,14895,516△2,917△14,107
投資活動によるキャッシュ・フロー(千円)△8,434△78,370△16,685△133,751△290,302
財務活動によるキャッシュ・フロー(千円)44,601△17,345726,142△189,285△54,780
現金及び現金同等物の期末残高(千円)173,012237,3951,042,369716,414357,223
従業員数(人)3145495671
(外、平均臨時雇用者数)(7)(7)(9)(15)(16)
株主総利回り(%)----51.0
(比較指標:-)(%)(-)(-)(-)(-)(67.4)
最高株価(円)--13,0503,1502,795
最低株価(円)--2,6901,7501,350

(注)1.当社は連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
2.持分法を適用した場合の投資利益については、当社は関連会社を有していないため記載しておりません。
3.1株当たり配当額及び配当性向については、配当を実施していないため記載しておりません。
4.潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、第29期及び第30期は潜在株式が存在するものの、当社株式は非上場であり期中平均株価が把握できないため、第33期は潜在株式が存在するものの、1株当たり当期純損失であることから記載しておりません。
5.当社は、2021年3月25日に東京証券取引所マザーズへ株式を上場したため、第31期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、新規上場日から第31期末日までの平均株価を期中平均株価とみなして算定しております。
6.第33期の自己資本利益率及び株価収益率については、当期純損失が計上されているため記載しておりません。
7.第29期及び第30期の株価収益率については、当社株式が非上場であったため、記載しておりません。
8.従業員数は就業人員(当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。)であります。また、( )内に臨時雇用者数(アルバイト、パートタイマー、派遣社員を含む)の年間の平均人員を外数で記載しております。
9.第29期から第31期の財務諸表については、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1963年大蔵省令第59号)に基づき作成しており、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、東陽監査法人の監査を受けております。
10.当社は、2020年12月4日付で普通株式1株につき500株の割合で株式分割を行いましたが、第29期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、1株当たり純資産額及び1株当たり当期純利益を算定しております。
11.第29期から第31期の株主総利回り及び比較指標については、2021年3月25日に東京証券取引所マザーズ市場(現:グロース)に上場したため、記載しておりません。第33期の株主総利回り及び比較指標については、2021年12月期末を基準として算定しております。
12.最高株価及び最低株価は、2022年4月4日より東京証券取引所(グロース市場)におけるものであり、それ以前は東京証券取引所(マザーズ市場)におけるものであります。なお、2021年3月25日をもって同取引所に株式を上場いたしましたので、それ以前の株価については記載しておりません。
13.「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を第32期の期首から適用しており、第32期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

沿革


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E36431] S100T6QY)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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